日本維新の会

神保参考人にお聞きしたいことですけれども、台湾海峡危機のシナリオのところで、最後、最後の一言がすごく大事なことを書いてありまして、要するに武力統一、全面侵攻は参考人の認識としてはもう現状では困難という、すごく重要なそういう御判断だと思いまして、いや、それは、国際情勢から見た上で困難であるか、それとも中国の国内情勢から見て困難であるかと、そこをちょっと、もうちょっと詳しくお聞きしたいと思います。

ありがとうございました。大変勉強になりました。

済みません、時間がないところ申し訳ないです。 　お三方、本当に勉強になりました。大変新鮮な情報をいただきまして、私まだ収集して分析して評価なんてところに至っていないんですけれども。 　田中さんに御質問させていただきます。 　アメリカがこれまで秩序のアジェンダを作ってきた、それをやらなくなったんで、リベラルな秩序というのはこれからは元に戻らなくなるというお話があったと思うんですけれども、戦争がいろんなところで、内戦じゃなくて、もう国と国とが戦ってですね、私の懸念は、新しいことが始まれば前のことがどんどん忘れられていくようで、まだ何にも終わっていないのに、世の中の関心が新しいところが始まったところばっかりに行って、そこがちょっと疑問に思っております。 　早く終わらせる、とにかく、国際秩序が戻らないとしても、これはどの人の利益にもならないんだと言いながら、武力行使だったり経済的な圧力で封

日本維新の会の西田薫でございます。 　十二分という持ち時間ですが、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、インテリジェンス改革についてであります。 　昨年の八月、我が党の安全保障調査会の中に、インテリジェンス改革、スパイ防止法に関するタスクフォースが設置をされました。それを受けまして、八月、九月と我が党で意見集約をしまして、十月の一日です、中間論点整理ということで国会内で記者会見をし、発表させていただきました。 　その三週間後です、自民党の皆さんとの連立に向けた協議の中で、インテリジェンス改革というのも十二本の矢の中に盛り込んでいただきました、そして高市政権がスタートしたわけであります。すると、総理は、これは三日後ですかね、十月二十四日の日に、早速、インテリジェンスの強化に向けて関係閣僚に指示を出したということを報道で知りました。非常にスピード感ある政治だなということを実感した

是非よろしくお願いしたいというふうに思っております。 　よく、安全保障を強化するというふうに言うと、何か戦争をする国になってしまう、そういったことを言われる方が一部いらっしゃろうかと思うんですね。決してそうじゃないと思うんです。戦争というのは、しかける戦争もあればしかけられる戦争もある。戦争をしかけられない国にするためにも、しっかりと我が国の防衛力を高め、そして安全保障というのを確立していく、これが非常に大事じゃないかなというふうに思っているんですが、一部国民の皆さんの中にはまだまだ誤解をされている方がいらっしゃろうかというふうに思っておりますし、そういったところをしっかりと国民の皆さんに丁寧に分かりやすく説明する必要があるというふうに思っております。そういった辺り、どういうふうに国民の皆さんに周知を図っていくのか。 　そしてまた、どうしても、このインテリジェンスにおいては、政治のリー

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　こういった司令塔の強化であったりインテリジェンスの強化、今回の関係する法案がそうなんですが、これはまさしく第一歩だと思っているんですね。まだスタートにしかすぎないというふうに思っております。 　これは自民党の皆さんとの連立合意の中にも明記をさせていただいておりますが、令和九年、対外情報庁を創設していくということも盛り込ませていただいておりますし、スパイ防止法であったり、それに関係して、誰が外国勢力の利益代弁者になっているか、ここを分かりやすくするためにも、外国代理人登録法であったり、それに関係しましてロビー活動公開法、こういった法整備というのも非常に大切ではないかというふうに思っているんですね。 　対外情報庁におきましては、インテリジェンスオフィサー養成を果たしてどうしていくのか、ここはしっかりと議論を深めていかないといけないと

是非、一緒に、しっかりと協力しながらやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、もうあと二分になりました、最後の質問になりますが、防衛大臣に質問させていただきます。 　本来は自衛隊の処遇改善について質問させていただきたかったんですが、時間がありませんので、自衛隊の皆さんに対する思いを大臣の方から述べていただきたいんです。 　私は、一昨年十月に初当選をさせていただき、現在二期生であります。これまで地方議員として二十三年務めさせていただいておりまして、毎年、小中高の卒業式には参加をさせていただいておりました。 　そういった中、昨年三月、防衛大学校の卒業式に参加をさせていただきました。感動いたしました。そして、私は、これまで地元の小中高の卒業生に対しましては、式場を出るときに、卒業おめでとう、おめでとうと声をかけながら式場を後にしていたのですが、

ありがとうございました。

日本維新の会、東徹でございます。 　まず、電気代からお聞きをさせていただきたいと思います。 　電気代ですが、先月、二月二十六日に、大手電力十社の三月使用分、四月請求分になりますけれども、家庭向けの電気代が発表されました。政府の補助金が減額されるということの影響で、平均的な使用量で見ますと、関西電力が七百八十円値上げ、東京電力は八百二十二円値上げということで、一割以上値上がりをしているわけですね。 　政府による電気代の補助については、これは電気代の高騰を受けてこれまでも行われてきましたし、我々も、昨年、与党になったときに、電気代に対する補助を更にやるべきだということも言わせていただきました。ただ、この三年間で各年度どれくらい予算をつけて補助が行われてきたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

令和四年度が三兆一千七十四億円、令和五年度が六千四百十六億円、令和六年度が五千三百十七億円、そして令和七年度が八千百七十七億円、トータル五兆九百八十四億円ということで、多額の補助金を出して電気代を下げていっているということをやっているわけですね。五兆円といえば、食料品の消費税八％をゼロにするぐらいの金額になるわけですけれども。 　四月の使用分は、政府の補助がなくなりますので、さらに、これからホルムズ海峡の情勢とか原油の値上げとかも今後やはり考えられます。三月使用分よりも更に電気代が上がっていくということも見込まれるわけです。 　これまで経済産業省は、電気代が上がれば補助金を入れて電気代を取りあえず下げるということをしてきたわけですが、これは根本的な解決ではないと思うんですね。 　ただ、我々としても、この物価高対策、これは非常に大事でありまして、実質賃金が厚生労働省の統計では四年連続マ