日本維新の会

次に、物流業界の人手不足についてお伺いしたいと思います。 　少子化、高齢化の進展による労働力不足の深刻化に加えて、インターネット通販、私もよく利用しますが、この普及によって、宅配便の需要が急増しております。そのため、物流業界の担い手というのが大きく増えないまま、高年齢層が占めているというのが今の状況です。他の業種に比べて賃金が低いとかＤＸ化が遅れているなど、課題は山積しております。 　その中でも、物流業界では、依然として、荷主を頂点とした多重下請構造が根深く残っております。幾ら中継輸送を導入して効率化をしても、下請、孫請と流れる中で中抜きが起きれば、最終的にドライバーに適正な賃金が支払われません。現場のドライバーに適正な賃金が反映されにくい口実となっておりますが、どのように対応していくのでしょうか。 　また、担い手確保の一環として、外国人人材の受入れも進んでおります。一方で、安全確保

ありがとうございます。この多重下請構造、これが非常に根深く残っていて、この前も勉強会をさせていただいたときには、荷主さんが、自分たちがどれぐらい下請まで行っているのか分からないというような御意見も、そういう状況もあるというふうに言われておりました。この法改正が行われて、しっかりと見える化して、この構造を変えていただきたいというふうに思います。 　次に、本法案の目玉であります特定貨物自動車中継輸送施設についてお伺いしたいと思います。 　この最大の懸念は帰り荷の確保だと思っております。帰り荷がなければ効率は半減いたします。同じ会社同士であれば容易に連絡が取れるとは思います。しかし、この中継輸送施設の理念として、どの会社も、異なる事業者同士でも円滑にマッチングできる、そういうことができれば、より効果的にこの施設が機能するというふうに思います。 　認定施設において、情報処理システム等を活用し

業者に対して促していくという答弁でございましたが、私は標準装備としてやる方がいいのではないかというふうに思います。意見として言わせていただきます。 　もうちょっと時間がありませんので、一問飛ばして、最後の質問になるかと思いますが、自動運転についてお伺いしたいというふうに思います。 　今後ますます深刻化する人手不足を劇的に変化させることができる技術が自動運転です。物流ＤＸの要としてこの施設がどのように自動運転の社会実装を加速させるのか、大変興味深いところです。この中継輸送施設が自動運転トラックを支えるインフラとして機能することを期待しておりますが、その将来像と実現に向けたロードマップについて御所見をお伺いいたします。

是非期待したいと思います。 　時間ですので、質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の柏倉祐司でございます。 　本日、このような貴重な機会を与えていただきまして、当委員会関係各位の皆様にまず御礼を申し上げたいと思います。 　今日は、まず、石綿健康被害の救済基金について御質問させていただきたいというふうに思います。 　私自身、内科医でございまして、もう研修医の時代になりますが、平成十八年のこの基金がつくられる随分前のことでございます、石綿でいわゆる中皮腫になられた患者さん、そして肺がんになられた患者さんというのを担当していたことがございました。 　非常にこの呼吸器系の疾患というのは、あらゆる疾患の中でもかなり苦しい疾患ということが言えると思います。本当に医師としても見るに忍びない、そして、御本人だけではなくてその御家族も相当つらい思いをしながら、最後、おみとりを我々はさせていただくということになるわけでございます。 　息が苦しいということを訴えて酸素を

ありがとうございます。 　今、七百三十九億円、令和六年度末ということですね、残高がある。毎年十億円減っているということで、単純計算しますと七十年余の基金があるわけですね。もちろん、これからどれぐらい増えていくかというのは未知数でありますが、潤沢にあるとは申し上げませんけれども、比較的、裁量も入れることのできる規模なのではないかなという印象がございます。 　そこで、国は今後積み増しというものは考えているのかどうかも含めて、ちょっと教えていただきたいと思います。

基金自体、しっかりと盤石な備えをしていただきたいと思います。 　その上でお伺いしたいと思うんですけれども、四月一日から、石綿被害の救済に関する法律が改定をされました。物価高対策というものも盛り込んで、いわゆる治療費、療養手当、そして葬祭料、それが増額されたというふうに認識しております。一方で、弔慰金、この基金が適用されなかった、適用前の方ですね、合計二百八十万円まで、弔慰金と救済給付調整金、二百八十万円未満の方、これは御遺族への給付ということになると思うんですけれども、この弔慰金と救済給付調整金、これは増額がされなかったというふうに認識しております。 　この弔慰金なんですけれども、石綿救済法第二十条の第二項に、療養手当の額を勘案してこの弔慰金額というものは算出するというふうに記載があると思います。これに関して確認なんですが、間違いはありませんでしょうか。

ありがとうございます。 　これは、私もいろいろ物を読ませていただきました。確かに、この療養手当とこの弔慰金というものを同時に決める際に、療養手当の額を勘案して弔慰金額というのは決まるということだと認識しております。 　しかし、弔慰金とこの救済給付調整金が据え置かれた、そういった御家族からしますと、これは取り残されたという意識になるわけでございます。端的に言って、国は冷たい、見捨てられたというような気持ちもやはり生まれてくる、実際にそういうお声を頂戴をいたしました。法的にこれは整合性も取れているし、何か瑕疵があるということではないと思います。しかしながら、現場の声といいますか、御遺族の声というものを、これは是非国も酌み取っていただきたいというふうに思います。 　この石綿救済法の立法の精神、これは、石綿による健康被害の特殊性に鑑み、迅速かつ公平な救済の実現を行っていくというふうに書いてお

是非、前向きに御検討をいただきたいというふうに思います。 　そして、この石綿問題、石綿救済被害に関する大臣の御決意、お考えを賜れればと思います。

丁寧な御答弁、どうもありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　最後になりますが、ＰＦＡＳに関して一問質問させていただきたいと思います。 　このＰＦＡＳ自体、非常に、医学的にも科学的にもその有害性というものをまだ証明されていないというふうに認識しております。ただ、社会運動といいますか、やはり各地各地でこのＰＦＡＳに係る市民運動的なものが今頻発していると思います。 　私自身が一番憂えているのが、自衛隊、米軍基地、そういったものに対するアンチキャンペーンの一つに使われているのではないかと。もちろん、医学的、科学的に実証して、それがやはり合理性があれば、補償まで踏み込んでいくというのがやはり人道的な国の姿勢であると思います。しかし、現段階において、これはとにかく、特定の偏った思想、特定の政党が、このＰＦＡＳというものを使って、反自衛隊ですね、そういったような反国防