日本維新の会

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時二十五分散会

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、内閣官房、内閣府の組織体の見直しについてお聞きをします。 　昨年の秋に高市政権が発足をして、木原内閣官房長官の下でこの内閣官房、内閣府の会議及び組織の見直しについて検討が進められてきたと承知をしています。そして、本年の一月二十日にその内容が公表されたわけですけれども、それによると、閣議決定等に基づく本部や閣僚会議など六十九の会議の廃止をすると。一方で、存置することとした百二十二の会議についても、期限を設けて、その期限までに改めて見直すということになったところです。 　内閣官房及び内閣府については、まあ改めて言うまでもありませんが、総理を補佐する、言わば司令塔的機能として役割が求められているわけですが、政権が替わるごとにいろんなその時々の重要政策の会議等が加わって、大変この内閣府、内閣官房、肥大化をしてきたというとこ

確かにこの十年ほどの間に幾分そういうことがあったのも事実ですが、なかなか全面的なというところまでは至っていなかったのではないかと思います。 　今般、この官房長官のリーダーシップの下でこういうふうになったことは一定の評価をするものでありますが、ややちょっと疑問に感じるところもあるのでお聞きをしていきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、今般存置するとした百二十二の会議体については令和十年六月末まで、六月末に、新たに開催する会議は法令により設置される会議体を除くということですが、それらについては開催から二年経過後の六月末という期限を設けて、その期限までに改めて見直すというサンセット方式が導入されました。 　私が非常に疑問に思うのは、なぜ二年掛ける必要があるのかと。おおよそこれは休眠状態だと、もう必要性が薄れている、似通ったものがあるというのは分かるんではないかと思いますので、である

是非しっかりとやっていただきたいと思います。 　今もおっしゃいましたが、御答弁ありましたが、これから期限が一応ある、必要性の薄れたものはそれ以前にもやるということですけれども、中には、つぶさに見ていきますと、期限付見直しの対象とされてはいるものの、設置根拠、例えば閣議口頭了解等で実は期日までに見直しを行う旨の記載や期日に効力失う旨の規程が盛り込まれていないものも散見をされますが、だとすると、仮に期日までに見直しが行われなかったとしても存置し続ける懸念もあると心配をするところであります。 　そこで、この期日、当該期日計画の見直しが具体的にどのように検討、実施をされることを想定しているのか、またこの見直しが確実に検討、実施されるようどのような制度的担保がなされているのか、併せてお聞きをしたいと思います。

そうすると、例えば、設置根拠の閣議口頭了解などにそういうことが盛り込まれなくても、先ほど官房長官がおっしゃったようなことができる、やれるという理解でよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　それから、この内閣官房や内閣府のウェブサイトの会議一覧のページを見てみると、掲載されている会議の中には、法令により設置されるものでもなく、また、今回の期限付見直しの対象にならなかった会議体も見受けられますが、ウェブサイトやその他の会議というところのものでありますけれども、そこでお聞きをしますが、こうした会議体はどのような理由で期限付見直しの対象としなかったのか、考え方をお聞きをしたいのと、あわせて、この法令により設置される会議体については期限付見直しの対象とする必要は本当になかったのか。今後、法改正なども視野に入れてこの見直しを検討するということも必要なのではないかと思いますが、併せて御見解をお聞きをしたいと思います。

ありがとうございます。 　それで、この質問の最後になりますけど、今回の見直しについて、この一部の会議体については見直しのための枠組みが構築をされました。しかし、まだまだ問題も残っていると思います。 　いずれにしても、内閣官房、内閣府の司令塔機能が最大限に発揮されるように、各省庁との間で適切な事務分担となっていて、効率的な組織体制が構築できているのかどうかを検証するなどなど、今大臣も一部もうお答えになっていますが、官房長官もお答えになっていますが、内閣官房、内閣府の見直しは今後もやっぱり不断に行っていく必要があると思いますが、改めて御認識をお聞きをしたいと思います。

強いリーダーシップの下にしっかりやっていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次は、外国勢力による選挙介入対策についてお聞きをします。 　改めて申し上げるまでもありませんが、この外国勢力の選挙介入は、公正な選挙を妨害をして、民主主義の根幹を揺るがす一大事であります。そういう意味でも、一層の危機感を持って政府にはしっかり対応してもらわなきゃならぬということになりますが、既に国家安全保障戦略を踏まえて、令和四年十二月にはこの体制が整えられたんですが、去年の参議院選挙の際にやはり外国勢力からそういったものがあったのではないかということで、今ちょうどいらっしゃいますが、青木当時の官房副長官の下に体制が強化をされたところであります。 　この前の衆議院選挙でもこの対策が講じられようとしていたところがありますが、今般、先般のこの体制強化を踏まえて、昨年の参議院選挙における外国勢力にお

しっかりこの体制をやって、お答えになれない部分もあるのは分かっておりますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　笹川平和財団の上席フェローの大澤淳さんという有名な方いらっしゃいますが、この大澤さんが先月の十三日に明らかにしたところによると、先般の衆議院選挙で有権者の投票行動に影響を及ぼそうとする組織的な投稿がＳＮＳのＸにおいて観測されたと、これが同財団のサイバープロジェクトチームの調査で分かったということが明らかになりました。これはどうやら中国からの影響工作と見られて、高市総理が軍国主義者だとするイメージであったり、あるいは琉球独立といった沖縄に関する偽情報を拡散する投稿などが確認されたと報じられています。これも大変ゆゆしき事態だというふうに理解をします、思いますけれども。 　そこで、今後、政府として、今申し上げた同財団が明らかにした事例を始め、衆議院選で外国勢力の選挙介入が

民主主義を脅かす大変な事態だと思いますので、政府におかれては、この分析をし、また対応策をしっかり講じていただきたいと思います。 　時間の関係があるので一問飛ばしていただいて、この選挙介入の最後の質問にしたいと思いますが。 　先ほども触れましたが、現状においては、この政府における偽・誤情報対策の体制としては、内閣官房副長官の調整の下に、この関係省庁が緊密に連携をして一体的に取り組むということになっていますが、この後、衆議院本会議が開かれてこの国家情報会議設置法案の審議が始まると聞いていますけれども、これが成立した暁には国家情報局が設置をされるということだと思っていますが、これができることによって政府全体の偽・誤情報対策の体制はこの関係省庁との連携の在り方を含めてどのように強化されるのか、国家情報局に期待される役割は何なのか、官房長官に認識をお伺いをしたいと思います。