日本維新の会

ありがとうございます。 　ここで、一点整理させていただきたいと思います。 　ワクチンは、感染時の重症化や蔓延を抑える免疫です。一方、飼養衛生管理基準を法で縛ることにより、防波堤の役割を、それを更に高度に実践し、区域管理、動線管理、記録管理などを通じ、農場へのウイルス侵入リスクを下げるものが私は農場ＨＡＣＣＰ、管理手法だと考えています。 　この区別を踏まえて伺います。 　かつて、我が国は豚熱の清浄国であり、ワクチン接種は不要でした。しかし、現在は、北海道を除き、ワクチン接種を前提とした防疫体制が続いています。現在、二〇五〇年をめどに全国のＷＯＡＨ豚熱清浄国ステータスを目指すとロードマップに記載をしています。しかし、その道筋が見えていないと思います。 　将来的にワクチンを打つことをやめるまで目指すのか、野生イノシシ対策も含めどのような取組を進めているのか。また、どのような科学的エビデ

ありがとうございます。 　私は、自分で官僚の方にお聞きしたときは〇・〇、まあ数％だと自分では思っていました。でも、官僚の方がしっかりと計算をしていただきまして、〇・八％だとレクを受けました。 　現場では、農場ＨＡＣＣＰのための、消費者の安心のため、膨大な管理資料や高額な更新費用を負担しながら、基準維持を努めてくださっています。しかし、この正直者が報われない現状こそが日本の防疫体制の弱点ではないかとも思っております。 　さらに、今回の改正案の柱である選択的殺処分を実効性あるものにするには、農場内の徹底した、先ほども申しましたが、区域管理、動線管理、記録管理が不可欠だと思います。これはまさに農場ＨＡＣＣＰが求められているものだと思っております。 　農場ＨＡＣＣＰが、取得が単なる負担だけではなく、手当金加算や輸出支援、ブランド認定など、収益向上につながる明確な付加価値となるような家伝法の

是非、引き続き、この〇・八％ですから、十五年かけて、更に推し進めていただけるようにお願いします。 　次に、農家の皆さんはやはり書類を作るために農作業をされているわけではないと思います。先ほども農場ＨＡＣＣＰの話させていただきました。普及率〇・八％という壁を突破するには、やはりアナログ管理からの脱却、つまり仕組みの改革が必要だと思います。現行のＨＡＣＣＰは事務負担が限界を超えているとお聞きしています。少し極端ですが、スマホ一台で管理が完結し、ＡＩが記録を自動照合するなど、申請の簡易化や、農林水産省が主導して実証や普及を進めていただくべきだと思っております。 　農場ＨＡＣＣＰの普及などは、国内防疫の最大のやはり弱点を埋める鍵になると思っております。これを言うと、官僚の皆さんが、国が直接認証をしているわけではないのでと言われるのですが、普及のための環境整備は国が関与できると思っております。

ありがとうございます。 　飼養管理衛生のその観点も非常に重要だと思いますし、全てのものですね、やはりその交付金とか有機ＪＡＳの申請とかもそうですけど、基本的に全てこのデータ化ができればいいなと思っておりますので、是非、また議論させていただき、前に進めたらと思っております。よろしくお願いいたします。 　Ｑ４なんですけど、産業動物の分野の獣医師の確保について伺いたいと思っておりましたが、舟山委員がしっかりと聞いていただいたので、このＱは飛ばさせていただきたいと思います。 　最後に、水際対策について伺います。 　今、目に見えている外国食材販売店が急増しています。これまで中華料理店だったところが同じ経営者で中華食材販売店に衣替えしたり、非常に急速にこういった外国の食材がどんどん日本に入ってきているような状態でございます。 　これを、立入検査を前提として、輸入が規制される食品としての、まあ

ありがとうございます。 　私たち日本人自身も他国に禁止製品を持ち込んだり、持ち帰ったりすることもあると思いますので、日本全体で防疫リテラシーを高めていければいいと思っております。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の松沢成文でございます。 　ちょっと順番変えまして、投資四協定の前に、ちょっと東シナ海の問題についてお伺いしていきたいと思います。 　私は、本委員会でも何度も尖閣諸島を中国に侵略されかかっていると、日本はどう対応するのかと、この問題取り上げてきましたが、今日は尖閣諸島だけじゃなくて、東シナ海全体を中国は海洋権益としてもう着々と狙って行動しているんじゃないかと、こういう視点から質問していきたいと思います。 　四月二十日に新聞記事で、外務省は、東シナ海の日中中間線の中国側で中国による新たな構造物設置の動きを確認し、強く抗議するとともに、二〇〇八年の日中合意に基づく国際約束締結交渉の早期再開を求めたと、こういうものがあります。 　この東シナ海の日中中間線の中国側にちょっと入ったところに圧倒的に多いんですけれども、この中国による建造物、これ多分ガス油田開発の施設だと思うんですけ

やっぱり、私、中国に対する日本外交はカウンターアクションが弱い。カウンターパンチが遺憾である、これだけですからね。もう中国、全然関係ないですよ、どんどん自分たちの権益確保のために動いていきますから。ここはちょっと日本も性根を入れてやらないと、どんどん権益荒らされると思うんですね。 　特に、この東シナ海のこの海洋開発に向けては、大臣もおっしゃっていたように、二〇〇八年六月に日中間で共同開発に関する合意をしているんですね。しかし、その後、中国側は合意の実施に関する国際約束締結交渉には全く応じずに、逆に、この日中中間線の付近でぼんぼん構造物を増やしている。こんな約束違反、ありませんよね。 　それで、さらには、この五月五日の記事ですけれども、尖閣諸島のＥＥＺで中国の海洋調査船、これ向陽紅二二とか言うのかな、ちょっと漢字難しいんですけれども、この船がパイプのようなものを海中に下ろして走航している

もちろん国際会議でもしっかりと日本から提起していただきたいのですが、私としては、最初に申し上げたように、日中外相会談、あるいは日中首脳会談で、これ完全な外交問題ですから、約束違反ですから、ここはしっかり取り上げて、もう一回きちっと、条約を作るなり、共同開発の、その方向に持っていくという行動に是非とも出ていきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　それでは、四協定、投資協定について質問をしてまいります。 　この投資協定については、この二〇一六年のアクションプランがありまして、投資市場への新規参入段階から無差別待遇を要求する自由化型を念頭に、高いレベルの質を確保するとしております。二〇二一年の検証時点で、自由化型は三十四本、保護型が二十本、自由化型の割合が七五％に達しています。 　ところが、今回の審議のこの四協定のうち、自由化型というのはタジキスタン一本のみで、ほかの三本は保

このアクションプランについて外務大臣にちょっと質問するのを忘れちゃったんで、ごめんなさい、もう一度質問させてもらいますけれども。 　政府は、二〇一六年五月に、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランを作ったわけですが、大臣、これにおいてこう書いてあるんです。二〇二〇年までに、百の国・地域を対象に、投資関連協定の署名、発効を目指すと、これ明確な数値目標を掲げたアクションプランなんですよね。 　しかし、二〇二一年三月のこの成果の検証と今後の方針が出ましたけれども、これでは、政府自ら目標の未達を認めて、実はそれから五年経過した二〇二六年三月の時点でも、交渉中の協定を含めて九十七の国・地域、カバーにとどまっているんです。 　やっぱりこれ、政治、行政は結果責任が問われますので、目標は百と掲げた以上、未達のまま十年放置するということは、私は、結果責任、説明責任として問題がある

もう少しで百ですから、まず百を達成して、新たな目標に取り組んでいただきたいと思います。 　タジキスタンとかほかのいろんな国も出ていましたけど、やっぱりこれセルビアについて一件、最後お伺いしますが、これ、セルビアはバルカンの大国であります。中国の一帯一路構想において、ハンガリー・セルビア高速鉄道、あるいは高速道路網等の大型インフラを中国企業が次々と受注する欧州側の重要拠点です。セルビアは、中国とロシアと大変深い関係にあるんですね。 　中国による対セルビア開発投資は、累計数十億ドル規模に達していると言われています。日本企業が中国国有企業と入札等で競合する市場参入の局面こそ、内国民待遇あるいは最恵国待遇による公正な参入機会の確保が決定的に重要だと思います。 　しかし、このセルビアとの協定は、先ほど申し上げましたように保護型にとどまっておりまして、設立前段階でのこの内国民待遇等は適用されずに