日本維新の会

副首都整備方針の策定に当たって、副首都の長の意見を聞くわけです。副首都というのは当該道府県ですから、その道府県のトップの意見を聞く。それは、地域の実情に最も精通した副首都のトップの意見をしっかりと整備計画に反映させていこうという、まさに地方を重視した条文であると考えております。

副首都の要件には、その副首都にふさわしい地方行政体制というのがあります。それは、いわば広域機能をその道府県にしっかりと一元化していこうという要件であります。 　そして、副首都の整備に当たっては、そういった広域的な視点から、バックアップ機能、そして経済成長の拠点となる整備をしていくわけです。ですから、そのトップの意見を尊重する、当然の規定だと思います。

日本維新の会の横田光弘でございます。 　私は、与党を代表して、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案及びその修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　本法案は、大規模災害に備えた危機管理と、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長という二つの目標を一体として掲げるものです。首都直下地震の切迫が指摘される中、国家の中枢が東京に一極集中したままであることのリスクは、もはや看過できません。首都中枢機能を代替する副首都をあらかじめ備えておくことの意義を高く評価いたします。 　賛成する理由を、三点申し上げます。 　第一に、経済成長への貢献です。副首都は、災害時のバックアップにとどまるものではありません。第一条は、多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長を明確に目的として掲げています。産業も、投資も、人材も、これまで東京に集まり続けていました。東京圏

日本維新の会の横田光弘でございます。 　まず、日本維新の会は、先日、これまでのＯＤＡの在り方に加えて、安全保障、経済安全保障に資する国家戦略としてのＯＤＡの在り方についての提言を党としてさせていただきまして、私も手交の場におりました。 　是非、茂木大臣に、まず御感想とか受け止めをちょっとお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

ＯＤＡのこれまでの在り方とは変わって、ＯＤＡ自体を経済安全保障や安全保障等にやはり資するような形でやるべきだということを中心とした提言だったんですね。こういうことについての感想がもしあれば、お願いします。

ありがとうございます。 　是非これも、私たちも一生懸命これに取り組んでいきたい、こういうふうに思っています。 　さて、今日の本題はこれからです。 　先日、ニューヨーク・タイムズが、プーチンはいかにして日本をスパイの巣窟に変えたかという記事を掲載しました。一つの記事、見方ですから、これまでの経緯を見ると、やはり慎重に扱わなきゃいけない。本当かなということもあります。しかし、必ずしもフィクションだとは言えなさそうだという面もありました。 　粗筋は、まず、工作拠点が東京の中にあると。西側情報機関の分析として、虎ノ門にあったロシアの国営航空会社、つまりアエロフロートの事務所が、軍事転用可能な日本の技術を調達する、英語読みでＧＲＵ、ロシア軍参謀本部情報総局の工作拠点だったということ。それから、そのＧＲＵの中に第二十局というのがあるらしくて、そこが、経済制裁で入手困難となった日本の軍事転用可能

それで、六月二十八日の共同通信によると、ロシア軍がウクライナ侵略で使う巡航ミサイルとか弾道ミサイル、それからドローン、これの約九割に日本製の部品が使用されている、こういうことを言っています。それから、民生の汎用品が、第三国経由で迂回輸出され、軍事転用されている、こういうふうに書かれているわけですね。 　実際に、これまでも、ウクライナ政府から日本の政府、外務省に、ロシア製のミサイルの中に入っている部品が日本製であることはもう何回か伝えられているはずなんですよね。この記事もそれに従ったものなんだと思います。となると、ニューヨーク・タイムズの記事もあながちフィクションでもなさそうだということであります。 　つまり、高度な兵器を製造するためには、日本の特定の技術に代わるものがないために、彼らは執拗に日本を標的にしてくるわけですよね。逆に、ここを取り締まれば、ロシアはミサイルやドローンを製造する

それで、さらに、今言ったような代替不能な部品を使ったミサイルであるならば、これを止めちゃえば戦況は大きく変わってくると思うんですよね。御存じの方もいっぱいいらっしゃると思うんですけれども、日本の純度の高い素材とか中間財とか、それから製造機器がなければ、世界中の半導体というのは作ることができないんですよ。 　そういう意味で、防衛省に聞きます。 　現在のロシアのミサイル等の生産状況はどのようになっているのか、そして、日本の部品が供給できなくなった場合にどのような状態になるのか、教えてください。

こういうふうに、日本の電子部品等をロシアに渡さず、早く戦争をやめさせることが多くの命を救うことにもなるんですよね。 　しかし、それと同時に、日本にとっての副産物が生まれる可能性もあるわけです。そのことについて最後に質問をいたします。 　私は、北方領土返還運動をずっとやっていたんですよね、昔。四島にもというか、色丹島と択捉島に行ったこともあります。これまで取り戻すチャンスは何回かあったんですよね。可能性が最も高かったのはソ連の崩壊時です、ソ連が崩壊したとき。 　現在、ロシア国内では、ウクライナによる製油所攻撃等によって燃料不足や、インフレ、そして戦費調達のための増税によって、国民の不満が急速に高まっているんです、ここに来て。ソ連崩壊時も経済に困窮して日本に譲歩をしてきたんですよね、あのとき。 　外務大臣にちょっとお伺いしたい。御決意を聞かせていただきたいと思います。 　北方領土を取

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。それから、来年は対外情報庁をつくります。早くスパイ防止法を作らなきゃいけないというのは、皆さん、聞いていただいたらよくお分かりだと思うんですけれども、これを一刻も早く成就するように頑張っていきたいと思って、これで質問を終了します。 　ありがとうございました。