日本維新の会

その思いを維持するのかどうかとか、細かい込み入った話までできたわけではありませんが、しかし、選挙管理委員会の判断であると、そこには従うということでありました。

足立委員から質問通告の中で、足立委員のＸのリンクが貼り付けられておりまして、それを見させていただきました。 　その上で、そのメールが引用されたＸについて、内容として、私は、その特別市をなぜ、橋下氏が特別市を検討したらどうかというような内容のメールだったのかなというふうに拝見をいたしましたが、この特別市について足立委員からこのような問合せが来ておりますということを、吉村代表に、これも公務の合間でありましたから非常に短時間でありますが確認をさせていただきましたところ、大阪府と大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例で、大阪において今広域行政の一元化に取り組んでおり、今、大阪で特別市制度が必要だとは考えていないというお答えでありました。

司議員の質問にお答えいたしますが、私が申し上げました最大限重複しないようにすることが重要だと考える上で、やむを得ず重複する場合には、そのやむを得ずの中のどういう内容なのかということでありますが、これは大変恐縮でありますが、やむを得ず同時にするのかしないのかも含めて、ここは最終的にはやはり選挙管理委員会が中立公正に御判断いただくことになろうかと思いまして、政治サイドの立場からその中身まで申し上げることは差し控えたいと思います。

個人の思いということでありますけれども、個人としては考え方は様々ありますが、私は今ここで、この副首都法案の提出者としてお時間をいただき答弁をさせていただいておりますから、個人の見解を開陳させていただくのは控えさせていただきたいと思います。

今の御質問というのも、このやむを得ずの内容がいかなるものかという先ほどの質問に続くものだと思いますが、これも、どのような合意があったならば、またそれはどのようにして図られるのか、どのようにしてその合意があるなしと言えるのかとか等も含めて、ここはやはり選挙管理委員会の皆さんが中立公正に御判断されることであろうと、私の政治家としての発言を控えるべきではないかと思っております。

それは、私は、日本全国各地に選挙管理委員会があります。その委員の皆さんは、やはり中立公正を旨として一生懸命にお仕事をされていると思っております。それが知事や市長の意向に左右されるのではないかというと、もう選挙管理委員会の制度そのものが成り立たなくなると思います。 　そういう意味におきまして、日本における選挙管理委員の皆さんは中立公正に御判断をいただいているものと認識しております。

知事が同日選ということを述べたと、発言についてでありますけれども、これは、先ほど直接御本人にも確認をさせていただきましたところ、自分としての思いであると、あくまでもやはり決定というのは選挙管理委員会であると、そしてそれには従うんだということを明確に申されておりました。

宮出議員の質問にお答えいたしますが、この副首都に手を挙げることを本当に大阪府民は望んでいるのかという御質問かと思います。 　副首都に手を挙げる挙げない、すなわち申請するしないというところは、大阪府市、また大阪府議会や市議会がお決めになることであると認識しております。 　その上で申し上げるならば、民主主義国家である我が国において、政治における究極の民意の確認というのは、やはり究極的には選挙であろうというふうに思っております。この点、我が党としては、長らくこの副首都というものをマニフェストに掲げて、そしてまた幾度の選挙も経てきました。直近では二月に大阪府知事、大阪市長の選挙でもこの副首都というものを大きく掲げて信を問うて、そして得てきたというふうに、これが大阪の現状であるというふうに認識をしております。

私は今、先ほども述べましたが、この副首都法案の法案提出者としてこの場にお時間をいただきながら立たせていただいておりますので、そのバーチャル都構想について私が答える立場には本来ありませんが、宮出委員から真摯に御質問をいただきましたので、あえて私の考えをお答えしたいと思いますが。 　大阪府と大阪市における一体的な行政運営推進に関する条例というものがございまして、これによって、町づくりなどの広域権限、広域行政の一元化、これを市から府に委託という形でやっております。あるいは、副首都推進局等、共同設置部署といったものを設けるなどして、いわゆる二重行政、二元行政の解消に大阪府市で取り組んでいるものと認識をしております。 　ただし、これは将来的な政治状況、例えば知事が替わる、市長が替わる、あるいは議会の構成が変わる。大阪維新が強いじゃないかと言っていただけていますが、しかしそれは未来永劫続くものでは

委員御指摘のとおり、やはり大阪市民の皆様にはしっかりと御説明をして、そして御理解をいただける、いただかなければならないというふうに思っております。 　そして、これに関しましては、先ほども申し上げましたが、やはり究極の民意というのは政治においては選挙であろうという考えから、これ、過去何年間にもわたって副首都というのを公約に掲げ、そしてその公約を大きく打ち出して選挙で信を問うてきたと。そして、御指摘の大阪府知事選挙、大阪市長選挙、今年の二月のものでありますけれども、これについても、確かに、吉村代表が自分の任期中にはもう都構想はやらないんだという発言があった中で、やはり様々な情勢の変化から、いま一度やはり都構想は必要だということを市民の皆さんに問わなければならない、その思いから、いわゆる出直し知事選挙、市長選挙、あえて市長選挙も一緒にやっております。まさに大阪市民の皆さんに民意を問うためであり