日本維新の会

終わります。

日本維新の会の原山大亮でございます。 　本日は、参考人として御出席いただきました先生方に心より感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして質疑を行いたいと思います。 　村上参考人にお話を伺っていきたいと思いますが、限られた時間でございますので、三点に絞ってお伺いしたいと思います。 　まず、今回の法案全体の評価についてでございます。 　今回の個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案は、デジタル技術の急速な進展に伴い、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まる一方で、個人情報の違法な取扱いにより個人の権利利益が侵害されるリスクも高まっていることを踏まえ、個人情報の有用性に配慮しつつ、その一層の保護を図るために提出されたものであり、身体の一部の特徴に係る情報が含まれる個人情報等について違法な

次に、ＡＩ開発やデータ利活用の実務面についてお伺いいたします。 　今回の見直しでは、本人の権利利益への影響の有無という観点から、本人関与の在り方を見直す方向性が示され、ＡＩ開発を含む統計作成等目的の利用について、一定の条件の下で本人同意を不要とする制度設計が検討され、法案にも統計等の作成を行う第三者への提供に関する同意例外の見直しが盛り込まれております。 　企業の現場から見れば、ＡＩの学習や高度なデータ分析に個人情報をどこまで活用できるのかという線引きの明確さは、研究開発や新サービスの実装のしやすさに直結する重要な論点であると思います。 　そこで、お伺いいたします。 　今回の改正において、企業がＡＩ開発やデータ利活用を進める上で、以前よりも安心して進めやすくなると考えられる場面はどういったものがあるとお考えでしょうか。一方で、現場の実務感覚から見て、なおガイドラインや運用の中で更な

ありがとうございます。 　最後に、今後の見直しに向けた課題についてお伺いいたします。 　個人情報保護法は、いわゆる三年ごとの見直しの枠組みの下で継続的に制度改正が行われており、個人情報保護委員会が公表した制度改正方針においても、適正なデータ利活用の推進、リスクに適切に対応した規律、不適正利用等の防止、規律遵守の実効性確保という四つの柱が示されています。また、個人情報保護政策に関する懇談会では、事業者等の自主的取組とそれへのインセンティブも議題として掲げられております。 　ＡＩの進化や生成ＡＩの急速な普及、さらには国際的なデータ規律の形成が進む中で、今回の改正は一つの通過点であり、次の見直しに向けて既に準備を進めていく必要があると考えます。 　そこで、最後に、村上参考人のお立場から、次の三年ごとの見直しまでの間に、日本として、また国会として、個人情報保護とＡＩデータ利活用の両立に向け

ありがとうございました。 　続きまして、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、森田参考人に伺いたいと思います。 　特に、自治体支援、国民の信頼、そしてベースレジストリーの三点に絞ってお考えを伺いたいと思います。 　まず、本法案全体についての御評価を伺います。 　本法案は、クラウド活用や公的基礎情報データベースの整備を通じて、行政の効率化と国民の利便性向上を目指すものと承知をしておりますが、森田参考人はこの法案を日本の行政デジタル化の中でどのように位置づけておられるのか、総論的にお聞かせください。

ありがとうございます。 　次に、地方自治体、とりわけ中小自治体への支援について伺います。 　クラウド化や標準化は中長期的には効率化につながる一方、移行期には人材不足や財政負担が先に立つとの懸念もあります。 　そこで、こうした自治体にとっての利点と課題をどのように見ておられるのでしょうか。また、自治体職員が前向きにデジタル化に進められるよう、国にはどのような伴走支援、人材育成、財政措置を求められるか、御所見をお伺いいたします。

次に、国民の信頼確保について伺います。 　行政デジタル化は利便性を高める一方、障害や情報漏えいがあれば国民の不安や不信を強めるおそれがあると思います。政府や自治体は平時からどのような説明や情報発信を行うべきでしょうか。また、万一障害や情報漏えいが発生した場合、どのような初動対応、情報開示、原因検証、再発防止のプロセスがあれば信頼回復につながるとお考えか、御提言をお願いいたします。

最後に、ベースレジストリーについて伺います。 　デジタル庁は、ベースレジストリーを行政手続のワンスオンリー化や手続簡素化を支える基盤と位置づけております。本法案が進める公的基礎情報データベースを住民利便に直結する仕組みとして機能させるために、何が最も重要でしょうか。また、成果が見えやすい分野としてどのようなユースケースから優先すべきか、御所見をお願いいたします。

ありがとうございました。 　本日いただいた御意見を今後の国会審議にしっかりと生かしてまいりたいと思います。ありがとうございました。 　これで私の質疑を終わります。

日本維新の会の青柳仁士です。 　まず、災害における自助、共助、公助の考え方についてお伺いしたいと思います。 　先日の質疑の中で、実際にかつての災害対応に政府として当たられた委員の方から、現場では、政府が加害者、被災者が被害者というような雰囲気もあって、非常に殺伐としていたというようなお話もございました。本来そういったことはあってはならないものでありまして、我々が闘うべきは災害、あるいは災害復興に対する迅速な対応ということでありまして、政府と一般の方々が対立するような構図であってはならないと思っております。 　そういった観点からも、通常は、災害というのはまずは自助、自分自身を守る。そして共助、自分の家族あるいは地域、そういったところで助け合う。さらにその上で公助がある。今回の防災庁もその中に位置づけられるものだと考えております。 　しかしながら、自助と共助がちぐはぐだったり、あるいは