日本維新の会

ちょっとお答えがよく分からなかったんですけれども、関税の撤廃を求めるということでよろしいんでしょうか。それはそうですよね。ちょっとそのことをまずお伺いしたかったんですけれども。 　その上で赤澤大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、あくまで関税の撤廃を求めるということで、今、ベッセント財務長官、またグリアＵＳＴＲ代表と交渉を行っているということを承知をしております。交渉事で、今すぐ交渉を終わらせたいのであれば相手の言うことをそのままのめば交渉は終わるわけでございますけれども、日本としてもそういったことは受け入れられないわけでございますから、様々な交渉を行っているわけでございます。 　先日、米英が合意に至りましたし、また米中に関しても本日何らかの合意の内容が発表されるということがアメリカ、中国双方から発信をされています。どういった米中の合意内容なのか全く現時点では分かりませんし、それぞれ

合意の仕方にもいろいろな形があると思っております。英国との、イギリスとアメリカ間の合意、あるいは今日発表される中国とアメリカとの合意が参考になると思いますけれども、詳細に様々な条件をきっちり決めるということは冒頭必ずしもないと思っております。大枠で合意に至って、まず関税を引き下げていただいて、その中でアメリカにも利益のある形で合意を更に詳細に詰めていくということも可能だと思いますので、アメリカとイギリス、アメリカと中国との合意内容というものも詳細に研究をしていただきながら、また交渉をしっかりと進めていただきたいというふうに考えています。 　さて、交渉をしっかりと行っていただくことがまず重要でありますけれども、今後の交渉の進展を見通すことはやはり難しいと思いますから、日本国内経済への悪影響や現下の物価高に対する経済対策というものをしっかりとすることが重要だと、我々日本維新の会もそのように考

総理、冒涜はしていませんけれども。補正予算を組んで経済対策をすべきだということを申し上げているのであって、それをやるのかやらないのか。それをやらずに経済対策は参議院選挙に打ち出すというような報道が出ているから、今それを、じゃ、したらいいではないですかということを申し上げているのであって、政府が何もしていないと申し上げているのではないので、そこは逆に、曲解して、私を批判するのはやめていただきたいと思います。 　こちらは、日本維新の会が提案して、官邸にも申入れをさせていただいた経済対策の概要になります。 　今、日本維新の会は、自民党、公明党さんと、三つの政策協議を行わせていただいています。そのうちの二つが、この中にも書かれていますけれども、社会保険料を引き下げるべきだ、そういった協議を今やらせていただいていますし、また、ガソリン減税をすべきだということで、こちらも今協議をさせていただいてお

ガソリン減税の方は、これは早くやっていただきたいということに尽きますけれども。 　社会保険料を下げる改革については、これは国債を発行して社会保険料を下げるということでは全くありませんので、しっかりと改革を行って、責任ある形で社会保険料を下げていく。その中の一つのテーマとして、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外というものを我々申し上げているわけです。お叱りを受けることもありますけれども、少しの不便を国民の皆様に分かち合っていただいて、そして社会保険料を下げていくということが、医療費、医療全体を支えていく、維持していく上でも大変重要なことだと考えていますので。 　今、社会保険料を下げるということを総理がおっしゃっていただいたのは大変勇気づけられる発言ですけれども、それをしっかりと現場に下ろしていただいて、タイムリミットというか、国会はもうすぐ閉まってしまいますので、骨太の方針にしっかりと何か書き込

ありがとうございます。 　協議会、これから更に加速をさせて制度設計を行って、対象であったり額であったり、額はおおむねもう決まっていますけれども、そういったところを早く学校と保護者と、そして進路選択を行う子供たちに示していけるようにしっかりと行っていきたいと思っていますので、その点も重ねてお願いをさせていただきたいと思います。 　少し最後に併せて確認をさせていただきたいんですけれども、大学改革、これが極めて重要だと我々日本維新の会も考えております。特に、これまでゼネラリストを育成する文系教育、文系の学生というのが多かったわけですけれども、ＩＴやデジタル化に向けて、科学技術や、また様々なテクノロジーを学ぶ、そういった教育を主体にしていくべきだとも考えております。 　その中で、一つ、少しとっぴに聞こえるかもしれませんけれども、御提案、お尋ねをさせていただきたいのが、今、アメリカの大学が様々

では、物価高対策、経済対策を含めて、是非、柔軟に、臨機応変に対応していただきたいと思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　私ども夫婦、旅行が好きで、よくいろんなところに行くんですけれども、四、五年前だったかな、三、四年前だったか、札幌行きまして、駅の近くのホテル泊まっていたんですけれども、友人との食事の約束があって、ホテルからタクシーに乗ろうと思ったらばタクシーが一台もいなくて、ここにはタクシー来ませんから駅前行ってくださいと言われまして、駅前に行ったら二百メートルから三百メートル並んでいて、これはいかぬと思いまして、これは夕食間に合わないと思ってその友人に電話して、友人が使っている車をちょっと回してもらって何とか間に合ったということがあるんですが。これが一番強烈な印象でしたけれども、やっぱり地方に行くとタクシーがつかまらないんですよね。 　で、私、七十四で、今度七十五になるんで、この前ちょうど免許は取ってきたんですけど、免許返納しようかなと思った

今大臣が日本でもライドシェアを、日本版ライドシェアを始めているというようなお話ありましたけれども、日本のライドシェアとアメリカのライドシェア、まさに大人と赤ちゃんぐらいの差はあるわけですよね。 　大臣、アメリカでライドシェア、若しくは欧州でライドシェア、乗った、使ったことありますか。

是非乗っていただきたい、使ってきていただきたいと思うんですけれども、日本でいろんなイメージ話されているのを聞きますけど、全然違うんですよね。 　私は、アメリカに二年間留学していて、それから外資系、米銀の在日代表、支店長をやっていましたので、これ、毎年数十名の新入社員をニューヨークに六か月研修出していたんですけど、ほとんど全員が、昔ですよ、ニューヨークのイエローキャブでぼられているんですよ。一人は強盗まがいのことをやられました。実際私も、男二人で乗っていたら、何かジーパンはいている太った運転手さんが、最後の方になって物すごい暴走というか乱暴な運転を始めて、いかにもチップを大量によこせという態度取られたわけですけれども。 　ですから、アメリカにいたとき、タクシーって怖くて乗れなかったですよね。ニューヨーク出張するときも、一応日本人の一種のハイヤーみたいなのを頼んでですね、怖いから、乗ってい

今大臣が交付金を使ってとかおっしゃいましたけど、交付金を幾ら使っても、きっと住民の足がなかったら生活なんか成り立たないし、仕事もないし、仕事にも行けないしということでね。交付金よりも何よりも、ライドシェアを認めるかどうかと思うんです。金掛からないんですから、こんなことは。政府が金使う必要ないのでねと思います。 　なぜ今まで日本版ライドシェアしか日本には認められていなかったのか、その理由をちょっとお聞きしたいんですが、国土交通省、お願いいたします。