日本維新の会

ありがとうございます。 　基礎控除額については、課税最低限、生活費には負担させないというところと、あと、水平的公平、これを今回、額というところで考慮されたということではありますけれども、その調整の仕方というところが基礎控除である必要がどこまであったのかなという気持ちはございます。そして、所得税の基礎控除内に段階を設ける、これに関しては、今後も見直しを含めた検討というのは引き続き必要だと考えております。 　一方、当初の百二十三万円、そこの案の基礎控除額、四十八万円から五十八万円に引き上げましょうというところのロジックに関しては、消費者物価指数をベースに二〇％引き上げるという話が最初あったかと思いますが、この話に関しては、ロジックとしては非常にきれいというか、それに関しては評価しておりますが、そもそも、ロジックとして消費者物価指数等々を考えるという意味では、そこは議論すべき話なのかなという

考えを一定お示しいただきました。 　基礎控除に関して、もろもろ総合的に考えて、物価というのはその一つの要素だよということだとは思いますけれども、それをどういう設定をするのか、仕組みをどうつくっていくかというところ次第だと思っておりますので、今後、基礎控除の検討も含めて真摯に検討が続いていくものと理解しておりますので、その手法についても、基礎控除へのインフレ調整についても、一定、合理的な仕組みも構築可能だと考えておりますので、是非導入を御検討いただくことをお願いしたいと思います。 　あと、この壁の問題に関して最後の質問にはなるんですけれども、今回、百七十八万円までの引上げには結果として至りませんでした。繰り返しになりますが、日本維新の会としては、国民の皆様の手取り、これを増やすことを進めていくために、今回は自民、公明案に賛成をいたします。ただ、今回の措置で十分とは考えておらず、今後の協議

誠実に対応していただけるということで、是非よろしくお願いいたします。 　質問のもう一点、ガソリンの減税の話をさせていただきます。 　今回のガソリンの当分の間税率の廃止に関しましては、我が党としては、直近では令和四年四月に法案提出をさせていただいており、また、継続してマニフェストに、廃止の必要性、これを掲げて訴えさせていただいており、当分の間税率の廃止についてはどこよりも強い気持ちを持っております。 　ただ、今回の立憲民主党そして国民民主党さんの共同提案の中で、二〇二五年、本年四月一日から廃止するという法案については、施行日まで一か月を切ったタイミング、そして、一日も審査をせず修正案を上げるというのは現実的には対応が難しく、断腸の思いで今回は反対させていただくことになりました。 　なお、ただ、我々日本維新の会としては、ガソリン減税に関しては、令和八年度からの当分の間税率を廃止すべく、

いろいろ課題があることは存じ上げておりますが、やはり今回、本年の四月一日からというのは無理があると考えておりますけれども、来年四月一日という意味では十分に対応可能だと考えておりますので、是非真摯に議論したいと思っておりますので、是非真摯な対応をお願いして、時間も来ておりますので、私からの質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の萩原佳です。 　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び同案に対する与党修正案について賛成の立場から討論をいたします。 　初めに、今回我々は賛成の立場ではございますが、防衛増税に関しては、日本維新の会としては従来から反対の立場であり、全ての改正項目を是とするわけではない点だけ、まずは申し上げさせていただきます。 　その上で、大きく以下五つの理由から賛成をさせていただきます。 　賛成の第一の理由は、一九九五年、平成七年より動いていなかった、いわゆる百三万円の壁を百六十万円まで引き上げ、一・二兆円の所得税減税を行うことを評価するためです。今回の改正案の引上げ幅については不十分であると言わざるを得ませんが、自公維の三党合意で引上げにつき誠実に対応するとされているため、協議をしていきます。 　第二の理由は、大学生の働き控えの解消のためです。大学生のアルバイトでは

日本維新の会の金村龍那でございます。 　今年に入って、総理とは初めての予算委員会での質疑となります。改めて真摯な議論をしてまいりたいと思います。 　その上で、まず初めに、我々日本維新の会は、この本予算の審議が始まった冒頭、幹事長から一つの質問をさせていただきました。日本の成長に必要な改革とは何か。現状をしっかりと分析して、そして、そこに対してしっかりと改革のアプローチをする。 　お手元にも資料があるかと思います。日本の成長を阻む二大要素、若者の負担増、そして圧倒的な少子化の進行。 　もう従前、いろいろな場所で議論されていると思いますが、我々の所得は、一般的には、税より社会保険料の負担の方が重いです。年収三百五十万円の単身世帯を例に挙げると、所得税は七万円、そして社会保険料の負担は年間五十万円と、圧倒的に社会保険料の負担が、若者の負担、現役世代の負担につながっている。ここをしっかりと

今、少子化に触れながら社会保険料や教育の無償化だったと記憶しています。 　やはり、少子化対策の根本には、若い人たちの所得を上げていく、使えるお金を増やす、手取りを増やす、この視点が最も重要で、その観点から、社会保険料を下げるというアプローチと、親の所得格差が子供の教育格差につながらないようにするための教育無償化であることを改めて御理解いただけていると思います。 　その上で、三党合意の中にある、いわゆる社会保障制度に関わる協議体について、少し質問をさせてください。 　我々日本維新の会は、社会保障制度改革、とりわけ医療制度に関わる部分は、医療品に係る非効率の是正、そして応能負担による不平等の是正、さらには既得権の排除、この三つがセンターピンであると。そして、その設計思想の背景には、やはり、軽症患者ほど病院に行かずに健康を回復させる、そして重症患者ほど、いわゆる高額医療制度のような保険機能

我々の問題意識をしっかり共有し、そして、その定義すらそこで議論をしていくという答弁であったと思います。 　この協議体の価値は、今総理が言っていただいたように、構造改革、そして適正化に向けた土台だと思います。しかし、それだけ価値をつけても、しっかりと議論を継続していかなければ、この協議体が絵に描いた餅になってしまう。 　そういう意味では、この協議体、まず、いつ立ち上げをしようとするのか、そしてスケジュール感、どのようなイメージをお持ちなのかお答えください。

率直に、前向きな答弁をいただけたと思います。 　いわゆる三党、政党間協議ですので、しっかり、政党の役割を担った者が真摯に、そして前向きに議論をしていく必要があると思います。 　その上で一点、先ほど、医療制度に係るいわゆる背景、設計思想のところで、我々は、軽症患者ほど医療機関を利用せずに健康を回復することができる、そういう環境を整えていくことがまず入口として医療控えから医療費の抑制につながる、そして、重症患者ほど、保険制度ですから、保険制度の範疇の中でセーフティーネットを構築していく。本来、この設計思想があって、そこから高額医療制度がどうあるべきかという議論をされるべきで、確かに、今の医療制度を前提として、延長線上に描いていくと、高額医療制度の負担を上げて、でも全体の負担は下がるんだよという説明に至ると思うんですね。つまり、今回の高額療養制度の自己負担引上げは、もはやこの医療制度や保険機

ありがとうございます。 　ちょっと更に少し踏み込んでお伺いしたいんですけれども、判定基準を検討するという答弁だったと思うんですが、これは構成を分析すると、既に論点が幾つかあって、その論点を明確にした上で具体的な制度設計を行うということになると思うんですけれども、現時点で政府が考え得る論点について明らかにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。