日本維新の会

○市村委員　これで終わります。ありがとうございました。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　質問に入る前に、先ほど来から、政治と金の問題について明確な答弁がないというやり取りがなされております。 　私、この外務委員会に入ってから二年ちょっとぐらいたつんですけれども、この外務委員会の問題点として感じているのが、非常に議論が形骸化しているなと思うんですね。私も党内の役目の問題で、いろいろな委員会で質疑させていただいているんですけれども、こんなにまともな議論がなされない委員会はないなと正直感じております。 　外交上の理由で答えられないというような話もありますけれども、それは何もかも国民に対して説明しなくていいということにはなりませんし、どこまでの情報を出す出さないを、答弁をする方であるとか外務省が一方的に決めていいというルールは一体どこにあるのかなと常々思っておりました。 　この点は、是非実質的な議論が行えるように、今、私、この

○青柳（仁）委員　国民の理解を広める、深めるためには二つ要素があると思っていて、大臣が今最後の方に御説明になった、広報としてより多くの方により深く知っていただくようなツールを整備するという話も大事なんですけれども、それ以上に、外務省あるいは外交として今何をやろうとしているのか、その情報をしっかりと出していくということ、これがやはり大事だと思うんです。隠すばかりが国のためにはなりません、ちゃんと国民の理解を得なかったら外交なんて成立しませんから。 　その一番重要な場が、まさにこの外務委員会だと思うわけです。与野党共に、委員の皆さんはとてもいい質問をされていることがすごく多いです。しかし、それに対する答えが本当に残念。毎回聞いていて、残念だなと。今日もたくさん思いました。ですから、そこはしっかり見直していただきたいなと思います。 　ＯＤＡに関連しまして、二つ目の質問をさせていただきます。

○青柳（仁）委員　まさに今大臣がおっしゃった、信頼関係に基づく情報というのが非常に重要だと思うんです。やはり、信頼関係のない相手にはうそばかり言いますし、相手の利益ではなくて、こちらの利益だけのことを言うでしょうから。そういう信頼関係がこれまでのＯＤＡの中でも様々な国で培われてきているということ、このアセットは、余りそれを戦略的にし過ぎると、今度は、日本人と仲よくすると情報を抜かれるとか、中国みたいにされても困るんですけれども、そういうアセットもしっかりあるということを認識して動いていくことが重要じゃないか。 　もう一つ申し上げると、例えば、私がアフガニスタンにいたときには、当時のＪＩＣＡ理事長の緒方貞子さんと一緒にお仕事をさせていただいておりました。緒方さんは、アフガニスタンに来ると、アフガニスタンのどんな要人であってもすぐにアポイントメントが取れました。どんなに忙しくても、カルザイ大

○青柳（仁）委員　経産省と環境省、金融庁の方からもそれぞれお願いします。

○青柳（仁）委員　どうもありがとうございました。 　ＪＩＣＡの取組がどうこうというより、こういったサステーナビリティーの潮流というのは次の世界の競争ルールにつながってくる話だと思うんです。今、ＣＯＰの中でも、ちょっと前までは、もうＥＶじゃないと駄目だというような論調が非常に多かったものが、ウクライナとロシアの問題が出てきたら、ＬＮＧと原発はグリーンであるとか、何か急によく分からない話になってきたりとか、地球温暖化、気候変動ということを対処しなきゃいけない。これはそうなんですけれども、そのルールをどうするかという話の中ではいろいろな政治性というのが出てきますので、これを後追い、後追いでやっていますと、日本は企業も国としてもどんどん追い込まれていくんじゃないかと思うんです。 　ですから、そのルールを作る、先んじて入っていくことが何よりも重要で、そのためには、今、民間企業はみんな待っています

○青柳（仁）委員　時間がなくなってまいりましたので、今の御答弁は実はかなり私としては疑問がたくさんありまして、細かく一つ一つ申し上げていると時間がありませんので、また次回の質疑の機会にさせていただければと思います。 　最後の質問で、大臣に一問だけお伺いしたいんです。 　今、イスラエルとパレスチナの紛争が続いております。これに対して様々な方策で取り組んでいるところだというふうに承知しておりますけれども、どういった終結の在り方があり得るか。停戦なのか、この今の非常に人道的な危機が生じているわけですけれども、どういった方向に向かい、どういった終結をすることが望ましいと大臣としてはお考えか、お伺いできますでしょうか。

○青柳（仁）委員　時間がなくなりましたので終了しますが、今日ちょっと積み残した疑問点、それから通告した質問については、また別の機会にやらせていただきたいと思います。 　終わります。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁でございます。 　本日はお忙しい中、このような貴重な説明の機会、与えていただいて、聞かせていただいて、本当にありがとうございました。 　四人の参考人の皆さんに、それぞれ、運営方針会議というキーワードでそれぞれ異なる御質問をさせていただきたいと思っております。 　まず最初に、田中参考人にお伺いいたします。 　資料を拝見させていただき、非常に貴重な内容を教えていただいて、ありがとうございました。十一ページに、自由でフラットな人間関係をつくるための組織文化、御説明の中では、閉鎖的な組織文化を打破していくというような今後の大学の方針を御説明いただき、また、十二ページでは、常に変わり続ける組織を目指していくというような説明がありました。非常に、時代が変化し、社会環境も変化する中で、大学の組織もそれに応答していくような形で、学長がガバナンス、リーダーシップ取

○金子道仁君　ありがとうございました。 　続けて、上山参考人にお伺いしたいと思います。 　今回の法改正の一つの背景になるのが、知識基盤型社会が到来して、それに応答するために第三者の知見であったり幅広いステークホルダーの意見を大学の運営に組み込んでいく必要があるということで運営方針会議ができた、そのように御説明いただきました。その点に対しては本当によく理解できます。 　で、一点、御質問は、現在の組織の中でも経営協議会というものがあって、経営に関する学外の有識者が入ったそういう組織があり、学長にそれを、意見を具申していると。そのような組織があるのに、更にその屋上屋を重ねるようなもう一つ新しい組織をつくる。しかも、大学がどうやって運営方針会議の委員を探すのか、なかなか難しさがある中で、経営協議会のメンバーも兼任が可能な組織だというふうにも理解しています。同じ方が違う組織に在籍するというのは