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自由民主党・無所属の会

自由民主党・無所属の会の発言87993件(2023-02-13〜2026-04-23)。登壇議員546人・対象会議84件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 緊急 (52) 法律 (47) 必要 (46) 内閣 (45) 事態 (40)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
今枝宗一郎 参議院 2025-11-28 議院運営委員会
個人情報保護委員会委員浅井祐二君、大島周平君、梶田恵美子君及び高村浩君の四君は令和八年一月三十一日に任期満了となりますが、浅井祐二君の後任として藤村明子君を、大島周平君の後任として木田俊昭君を、梶田恵美子君の後任として藤井英治君を、高村浩君の後任として新保史生君を任命いたしたいので、個人情報の保護に関する法律第百三十四条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
岩田和親
役職  :内閣府副大臣
参議院 2025-11-28 議院運営委員会
証券取引等監視委員会委員長中原亮一君並びに同委員加藤さゆり君及び橋本尚君は本年十二月十二日に任期満了となりますが、中原亮一君、加藤さゆり君及び橋本尚君を再任いたしたいので、金融庁設置法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
堀内詔子
役職  :総務副大臣
参議院 2025-11-28 議院運営委員会
電気通信紛争処理委員会委員田村幸一君、三尾美枝子君、小塚荘一郎君、中條祐介君及び前原賀代君の五君は本年十二月二日に任期満了となりますが、田村幸一君の後任として笠井之彦君を任命することとし、三尾美枝子君、小塚荘一郎君、中條祐介君及び前原賀代君を再任いたしたいので、電気通信事業法第百四十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  次に、電波監理審議会委員大久保哲夫君は本年十二月二十四日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  次に、日本放送協会経営委員会委員礒山誠二君、前田香織君及び水尾衣里君の三君は本年十二月十日に任期満了となりますが、礒山誠二君の後任として岩井睦雄君を、水尾衣里君の後任として榊原陽子君を任命することとし、前田香織君を再任いたしたいので、放送
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三谷英弘
役職  :法務副大臣
参議院 2025-11-28 議院運営委員会
中央更生保護審査会委員伊藤冨士江君は本年十二月二十四日をもって任期満了となりますが、同君の後任として久保美紀君を新たに任命いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
辻清人 参議院 2025-11-28 議院運営委員会
公害健康被害補償不服審査会委員星景子君は本年十二月二日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
冨樫博之 衆議院 2025-11-28 国土交通委員会
これより会議を開きます。  国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、参考人として成田国際空港株式会社代表取締役社長藤井直樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房公共交通政策審議官池光崇君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
冨樫博之 衆議院 2025-11-28 国土交通委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
冨樫博之 衆議院 2025-11-28 国土交通委員会
質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本拓君。
根本拓 衆議院 2025-11-28 国土交通委員会
自由民主党の根本拓です。  本日は、建設DXについてお伺いをしてまいりたいと思います。  国交省では、建設DXの推進に向けて、プロセス全体をデジタル化していくi―Constructionというものを進めて、ICT施工を進めていると理解しておりますけれども、まず、我が国における建設DXの意義についてお伺いできますでしょうか。
加藤竜祥 衆議院 2025-11-28 国土交通委員会
お答え申し上げます。  国土交通省では、建設現場の生産性向上や、業務、組織、プロセス、文化、風土や働き方の変革を目的として、i―Construction及びインフラ分野のDXを推進してまいりました。  今後更なる人口減少が予測される中、国民生活や経済活動の基盤となるインフラの整備、維持管理を将来にわたって持続的に実施していくことが必要であることから、二〇二四年四月より、その取組を加速し、i―Construction2・0を進めております。  i―Construction2・0では、二〇四〇年度までに建設現場の人数を少なくとも三割減らすことによって、生産性を一・五倍向上することを目指し、少ない人数で、安全に、快適な環境で働く生産性の高い建設現場の実現を目指して、現場のオートメーション化に取り組んでまいります。