自由民主党・無所属の会

外務大臣政務官の島田智明でございます。 　政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する諸問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 　古川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

外務大臣政務官の大西洋平でございます。 　政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する諸問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 　古川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

外務大臣の茂木敏充です。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たりまして、福岡委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 　中でも、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は、一刻も早く解決しなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題です。 　被害者の御帰国を待ち望んでおられる御家族の皆様の思いを胸に、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆる手段を尽くして全力で取り組んでまいります。 　拉致問題は、国際社会共通の課題です。高市総理は、各国首脳に対し、拉致問題につい

拉致問題担当大臣の木原稔です。拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、誠に申し訳ない限りです。 　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、拉致問題は、人の命そのものが懸かった人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという、御家族の皆様の切迫した思いを改めて胸に刻んで、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいります。 　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。高市総理自身、自らがリーダーシップを発揮して、具体的な成果に

消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶申し上げます。 　消費者行政の司令塔として、現場の声を聞き、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、これから申し上げる施策の推進に関係省庁と連携し精いっぱい取り組んでまいります。 　第一に、地方消費者行政の一層の充実強化に取り組みます。 　本年六月、衆議院消費者問題に関する特別委員会において、地方消費者行政の充実・強化について決議をいただきました。担当大臣就任後早速、消費生活センターや国民生活センターを訪問し、消費者問題の第一線で消費者からの相談等に対応する方々にお話を伺いました。地方消費者行政は、住民の消費生活におけるセーフティーネットであるとともに、集約された相談情報は国の消費者政策の企画立案や執行の基盤となっており、その充実強化は大変重要であるとの思いを強くしました。決議の内容を真摯に受け止め、地方消費者行政強化交付金を見直し、消費生活セン

遅くなり、失礼をいたしました。 　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の津島淳でございます。 　古川大臣政務官とともに黄川田大臣をお支えし、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。 　松沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、津島副大臣とともに黄川田大臣を支えてまいりますので、松沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき令和七年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。 　令和六年度に、同法第十二条第一項等の規定に基づいて消費者庁に通知された重大事故等は千八百四十九件であり、同条第二項等の規定に基づいて通知された消費者事故等は一万二千六百十二件でした。 　詳細は別途配布しております取りまとめ結果を御覧ください。

おはようございます。自由民主党の武村展英でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。初めて法務委員会で質疑をさせていただきますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、早速質疑に入ります。 　昨日、平口大臣の所信をお聞かせいただきましたが、改めて、法務省の所管が多種多様であることを実感いたしました。大臣はその冒頭で、再犯防止に向けた取組について推進をしていくとの決意を示されました。 　私の選挙区は滋賀県です。昨年、大津市で保護司の方が殺害をされたという痛ましい事件が起きました。再犯防止に関して、保護司の方々は、保護観察対象者との面接など欠かすことができない大変重要なお仕事をされています。保護司の方々の安全確保は喫緊の課題です。政府においては、この点を含んだ保護司法等の改正法案を閣議決定をされた旨承知をしておりますが、今後、しっかりと

ありがとうございました。 　引き続き、しっかりと連携を深めていただきたいと思います。 　次に、資料の二枚目を御覧ください。再犯防止に当たっては、罪を犯した人たちが刑事手続を終えた後であっても、地域において孤立をすることなく社会に立ち戻っていくことが大変重要です。そのためには、地方公共団体の取組が重要です。 　資料三枚目にありますとおり、政府の再犯防止推進計画においても、地域による包摂の推進が重要課題の一つとされているところです。 　その上で、資料四枚目、五枚目を御覧ください。再犯防止推進法では、地方公共団体が地域の実情を踏まえて再犯の防止等に関する取組を切れ目なく実施するための指針として、地方再犯防止推進計画を定めるよう努めることとされています。 　この資料はその策定状況を示したものですが、この資料を踏まえまして、現在の地方再犯防止推進計画の策定状況や、法務省として考えておられる