参議院

次に、外務省實生領事局長。

お答えいたします。 　私も四文字でなくて恐縮でございますけれども、マイナンバー制度、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化を併せて進め、より公平公正な社会を実現するためのインフラであるというふうに外務省としても認識してございます。 　外務省で実施している領事業務においても、海外に居住される方向けにマイナポータルを活用した各種申請手続を実施できるようにするなど、マイナンバーカードの利活用にも取り組んでございます。 　そして、外務省としては、海外在留邦人のための質の高い領事業務の実施の観点から、引き続きマイナンバーカード関連業務に取り組む考えでありまして、御指摘された点も含めて、関係省庁で行われる議論に積極的に参加して、関係省庁と連携して対応すると、このような考えでございます。

積極的といただきまして、ありがとうございます。 　重ねてで恐縮ですが、在外の邦人、在外の日本人の利便性を犠牲にしてまで、これをやらない、止めておく理由、私ないと思っています。済みません、重ねてでありますが、重ねてでありますが、法務省の戸籍御担当、ちゃんと検討したことないと思いますが、今の時点で、今の時点で、日本人の利便性を犠牲にしてまで、これを前に進められない、何か深刻な死活的な課題、問題、思い付くものがあれば教えてほしいんですが、ありますか。法務省と外務省とお願いします。

まず、法務省竹林審議官。

お答え申し上げます。 　戸籍自体は身分事項を記載するというものでございまして、もちろん、法律で定められたものがございましたらそれを記載するということはできるかとは存じますけれども、今までマイナンバーを例えば戸籍に記載するというようなことを正面から検討したことはございませんので、そういったことが戸籍の記載事項として適切か、可能かどうかなどにつきまして、その戸籍に記載するのか、あるいは別な形で、戸籍の附票などもあるかもしれませんけれども、そういったことも含めまして、御相談等あれば、また必要な検討をしてまいりたいと存じます。

次に、外務省實生領事局長。

外務省自体は、このマイナンバーカードの付番、また戸籍など、関連制度、法令を所管してはおらず、具体的な制度変更の是非についてお答えすることは困難でありますが、先ほど申し上げたみたいに、御指摘されたような点も含めて、関係省庁で行われる議論については、これは積極的に参加して、連携して対応していきたいと考えてございます。

ありがとうございました。 　もうこれで引いていただいていいので。引くって、各省の人は。まあいいですね、もうちょっとだからね。 　じゃ、残る時間、済みません、大都市法をやりたいと思います。 　まず、在外ネット投票は、今やり取りさせていただいて、私も解像度が上がりました。ただ、もうできると思いますから、もうちゃっちゃとやろうということで、しっかりまたチームみらいの安野代表と連携しながらやっていきたいと思いますので、また委員各位にも御協力いただきたいと思います。 　さて、大都市法であります。 　一昨日、吉村維新代表が、何か、もう国会議員にはならないということで、国会に来たいとおっしゃっていたけど、大阪市会の議員団から、何言っているんだと、大阪のことをちゃんとやれと言われて、それでもう一回知事選に出るとかいう、何か身内の話をいろいろされているようでありますが。 　そもそもですね、そもそ

大都市地域特別区設置法におきます住民投票につきましては、当時の法案提案者による説明によりますと、指定都市を廃止し特別区を設置することについて、住民の意思を尊重する観点から設けたものと、そういうふうにされております。 　いわゆる副首都法案による大都市地域特別区設置法の改正についての御質問ですが、この法案は与党において検討が進められているところでございまして、公にされた骨子案によりますと、副首都が名称変更を希望する際の住民投票等の手続について定める大都市法の改正を行うと記されているのみでございまして、法案の内容に関する言及は政府側としては控えさせていただきたいと思います。

まさに、今おっしゃったように、骨子しか出ていないんですね。早くしてほしいんですよ。首都機能という国家百年の計、首都機能に関する国家百年の計を決めようというときに、与党はですね、与党の皆さん関係ないかもしれませんが、これ大事です、大事なこの首都機能の話を今国会中に成立させると与党合意しておきながら、実は条文が一切まだ出てこない。もうあり得ないですよ、あり得ない。日本維新の会、統治能力ありませんよ。だから、これは、いや、そう言われたくなければ早く出してほしいと。でも、今国会は無理じゃないですか。 　議論自体は我々もしっかりやりたいと思いますが、ただ、今大臣からもあったように、先般、自治行政局長からも以前もおっしゃっていただきましたけれども、住民投票の枠組みを変えられるかどうかはまさに立法の趣旨によるわけです。 　大臣はまだ骨子しかないとおっしゃるけれども、副首都法の趣旨は公表されていますよ