参議院

お答え申し上げます。 　日米経済政策協議委員会、いわゆる経済版２プラス２でございますけれども、これは二〇二二年に日米首脳間の合意の下で立ち上げられました。日本側は外務大臣及び経済産業大臣、米国側は国務長官及び商務長官が参加しまして、戦略的観点から経済安全保障等の経済分野における日米協力を進めるための枠組みでございます。これまでに閣僚会合を二回、次官級会合を四回開催してきてございます。 　　　〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕

これは開催された当時大変話題になったんですけど、当時の林芳正外務大臣と萩生田経済産業大臣ですね、アメリカ側はブリンケン国務長官とレモンド商務長官ですかね、この共同声明というのが出まして、その中の経過にも、議論の経過でも明らかなんですが、もうアメリカ側は露骨に対中国、中国という名前を出して、チャイナという名前を出して、中国戦略なんだと、日本も同調してほしいということで、それに応じるというようなことがやり取りされて、半導体含めて中国封じ込め戦略だったということが、この経済安保推進法はですね、ということが明らかになったのがこの２プラス２だったわけでございます。 　今から思うと、その後、回数は少ないんですが、かなり中身の濃い次官級の会議とか行われて、今回のこの経済安保法の改正案の中身も、実はこの経済２プラス２、ここでずっと議論されてきたことが出てきていると。つまり、今回の安保法の改正の大本にある

私も小林議員の著書を読ませていただいておりまして、大門先生とのやり取りを見たときに、本当に大門先生のお人柄も小林先生のお人柄も両方が出ているいい文章だなと思ったんですが、ちょっとその当時の、私も同じ思いだったというのが、ここで答弁、大臣としての答弁なのか一議員としての答弁なのかがちょっと分かりかねるのですが。 　いずれにいたしましても、やはりこの複雑化する世界の中で、日本が日本としてどういう姿を取るのか、そして我が国の自律性、優位性、不可欠性を高めていくのかというのは我が国が主体となって考えることであるというその思いは共有しているところであります。

建前はともかく、何だかんだ言っても、半導体、ＩＴ、デュアルユース、レアアースですね、アメリカ追随で中国ターゲットで進んできたというのはもう誰もが分かっているような話ではないかと思うんですよね。 　我が党は、中国いいとは思っておりませんが、アメリカ追随だけではやっぱり国益を守れないんじゃないかと。アメリカとも中国とも対等の立場で経済貿易関係を構築すべきだということはもう繰り返し申し上げているところで、更に言えば、アジアを含めて、もっと国際経済関係を大きく広げる方が結局日本の国益になるんではないかと思って主張してきたところです。 　実は、このアメリカ追随の経済安保で一番困っているのは経団連じゃないかと思っているんですね。実は、前のときも取り上げたんですけど、二〇二〇年にトランプ政権がファーウェイなどの中国企業と取引するなというようなことがあったときに、当時の中西経団連会長が、アメリカと中国

済みません、改めまして、答弁としては、特定の国を念頭に置いたものではございませんがというところなんですけれども、やはり特定の国や地域への過度な依存によって国民生活や経済活動が止まったり迷惑を被ったりすることがないような自律性を高めていくことというのはやはり非常に重要だと考えておりまして、委員が言っていただいたように、例えばアジアだったり、これからグローバルサウスだったり、同盟国だけではなく同志国、様々にそうやって多角化していくことで我が国がしっかりと経済的に安定していくという、こういう環境をつくっていくということは非常に必要な、そのど真ん中に置くべき考えなのかなというふうに私は思います。

先日、総理と議論のときに、総理の御本、「国力研究」を読んでいたら、その中に前中国大使の垂秀夫さんのお話が載っておりまして、これ、自民党の中で垂さん呼んだ学習会があったようなんですね。その中で述べておられるんですけれども、垂前中国大使が、中国は日本をどう見ているか、中国には日本が全く見えていませんと、大きなアメリカのその向こうに追随する日本がいるという認識ですと、中国はそういうふうに見ていると、したがって、米中関係さえ調整すれば日本は付いてくると見られているんだと、これが前中国大使の分析というか見方ですよね。一方、アメリカはどうかというと、これは岸田総理の訪米のときに、垂大使が調整されたんだと思いますが、テーマは実は中国への対抗策だったらしいんですけれども、実は、岸田総理をバイデン大統領迎える前に、バイデンさんは中国と長い時間電話会談をしていたと、日本に会う前にですね。つまり、日本は中国から

どうも。今のを聞いていて、僕も大門さんのようになれたらいいなと思います。 　軍事の話からいたします。今日、小野田大臣の質問まで時間内に行ければいいと思うんですけど、努力しますね。 　私は、陸海空の自衛隊の精鋭たちを教えてまいりました。本日は、彼らの未来に責任を感じる者として質問いたします。 　本法案と近年の防衛政策がこの組織の、自衛隊の組織の健全性に負の影響を与えかねないという懸念ですね、これが僕の今日の質問の基になっております。 　第一問です。まず、防衛産業そのものの位置付けについてです。 　政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業とうたいます。また、国家安全保障戦略も安全保障と経済成長の好循環を掲げています。 　しかし、私は、この成長という言葉にこそ深刻なジレンマが潜んでいると考えます。そもそも防衛産業は、その存立を本質的に脅威の存在に依拠しております。通常の産

伊勢崎委員には、度々の御質問ありがとうございます。では、私の方からお答えをさせていただきます。 　装備品の開発、生産、維持整備等を行う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担うパートナーというべき重要な存在でございます。同時に、防衛産業はデュアルユース技術の活用や新技術の開発等による民生分野への波及効果等を通じて我が国の経済成長にも寄与し得る産業でありまして、この点も踏まえ、日本成長戦略におきまして、防衛産業が危機管理投資、また成長投資の戦略分野の一つに位置付けられたと承知をしております。 　その上で、防衛力の強化は、あくまで十分な防衛力を備えることで侵攻を未然に抑止をし、国民生活の大前提となります我が国の平和と独立を守り抜いていくために行うものであり、防衛力の内容は、我が国を取り巻く安全保障環境を冷静かつ客観的に分析をした上で、政府として、国民の命や暮らしを守るために必要なものを積

処方箋は提案させていただきましたので、もう一回読み直してください、議事録を。お願いします、本当にね。 　続けます。 　本法案の議論の中では、与野党の垣根なく、よく出てきますね、このフレーズ、安全保障環境の急速な変化みたいなね。こういうナラティブがまるで自明の前提であるかのように使われております。安全保障家として結構いらっとするんですけれども、これ聞くたびにですね。申し訳ないですね。 　確かに、現在の中東危機に伴う原油価格の高騰は国民生活を直撃しており、国際情勢の緊迫感は誰もが身にしみて実感していることだと思います。しかし、この生活の危機に対して本来尽くすべきは、徹底した資源外交やエネルギー源の多角化といった経済外交アプローチであるはずです。それを防衛産業の市場拡大や軍備増強の口実にすり替える論理は極めて粗雑なナラティブです。 　外交やエネルギー政策で解決すべき課題まで安易に厳しい安

ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　自衛隊に対する評価をいただきまして、本当にありがとうございます。 　その上で、先生の御心配ということでいろいろお話を、御質問聞かせていただきましたけれども、基本的に、装備品の調達を含む防衛力整備は、あくまで、先ほども申し上げましたとおり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要かという観点から、防衛力の強化を目的として行うものでございます。このような考え方は今後も決して変わることなく、経済成長を目的に防衛力を整備するということは断じてございません。 　その上で、衛星通信、ＧＰＳ、インターネットなど軍事技術から派生して我々の生活を豊かにしてくれるものは数多くございます。特に、近年、最先端の科学技術に関しまして、民生用技術と安全保障用技術といった区別が困難となり、防衛と民生のデュアルユースの領域も拡大をしております。こうした中で、防