参議院

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林総務大臣。

地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算により令和七年度分の地方交付税の額が一兆五千百二億円増加することとなります。 　本年度においては、このうち一兆三千百二億円を交付することとし、これに対応して、令和七年度に限り、経済対策の事業や委託料等の物価高対応等を円滑に実施するため臨時経済対策費を、地方公務員の給与改定に対応するため給与改定費を、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。また、令和六年能登半島地震に係る財政需要に対応するため、令和七年度分の特別交付税の総額を増額することとしております。 　さらに、令和七年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金二千億円について、その活用を取りやめることとし

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 　本法律案は、補正予算の関連法案として十二月八日に提出をされましたが、補正予算とセットでの提出とはならず、遅れが生じました。これは前代未聞のことで、大変遺憾であります。 　本法案を成立させる責任を持つ総務大臣として、このような事態をどう捉えているのか、最初にお伺いいたします。

十二月八日の令和七年度補正予算関連法案の提出に関しましては、特別職の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に規定する措置が確実にとられているか、念のため事務的に確認した後に提出することとしたものであり、特別職給与法案以外の補正予算関連法案についても、従来から補正予算関連法案は同じタイミングで国会へ提出していることから、特別職給与法案の提出と同じタイミングでの提出としたものと承知をしております。 　その上で、現在御審議をお願いしております本法律案につきましては、地方交付税一・三兆円を今年度中に追加で交付するなど、地方団体の財政運営にとって重要なものと考えておりまして、速やかに御賛同賜りたいと考えております。

遅れの理由は、毎日新聞で報道されておりますが、閣議決定後に官邸側が、特別職給与法について、このままだと誤解を招くと法案の要綱を書き換えさせたためであり、そういった余計な対応に総務省が巻き込まれることになったのではないかと推察するところです。こんな事態を許しては、今後、総務省が同様のことに振り回されかねないということを私は懸念しています。政府として緊張感を持っていただくことを強く要望いたします。 　次に、本法案は、能登半島地震への対応として二百四十億円を別枠で特別交付税に上乗せしており、能登の現状を見ても必要と考え、評価をいたします。 　林総務大臣も、先日、能登を訪問され見てきているので、地震と大雨災害の複合的、重なる災害によってその復旧に遅れが出ているということは承知していただいていると思います。引き続き、現地の意見を踏まえた対応をお願いいたします。 　質問は、先週十二月八日に、午後

まず、能登については、官房長官として指揮に当たってまいりましたが、改めて今、先週行かせていただきまして、復旧から復興に徐々にフェーズが移ってくると、そして来年、来年度から本格的にいろんなことが始まるということを改めて見させていただきましたので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。 　御質問のありました青森県東方沖を震源とする地震でございますが、まずは被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。 　総務省及び消防庁では、十二月八日、地震発生後、直ちに災害対策本部を設置いたしまして対応を進めております。 　物資の支援につきましては、避難所等における通信の確保を支援するため、青森市に災害対策用移動通信機器の貸出しを行っております。また、自治体間の人的支援につきましては、北海道、青森県、岩手県宛てに、避難所運営等のマンパワーの支援の必要があればちゅうちょなく応援要請されたい旨

引き続きよろしくお願いいたします。 　本改正案では、臨時財政対策債の残額縮減のための措置として二千二百九億円が増額交付されることになります。 　二〇二五年度は、二〇〇一年度に臨時財政対策債の制度が創設されて以降、初めて新規発行がゼロとなりました。しかし、残高見込みはいまだ四十二・三兆円というところであります。今後を見通し前倒しで償還するのはよいですが、根幹として、臨時財政対策債を発行しなくてよい地方財政の確立が重要です。 　例えば、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率が廃止されることで大幅な地方の税収減を懸念する声も大きく、北海道では二百九十七億円、札幌市三十八億円、私の地元岩見沢市では約一千八百万円が毎年減収となる見込みであり、様々な行政サービスにも影響が出かねない課題です。 　恒久的な財源確保を求めますが、それが間違っても臨時財政対策債の発行では意味がありません。臨時財政対策債に頼