参議院

自治体情報システムの標準化、これに関しましては、基金を設置した上で、国費十分の十の補助金によりまして、標準準拠システムへの移行に要する経費、これを支援しております。令和六年度補正予算後、総額七千百八十二億円確保しているところでございます。 　事業者の人的資源の逼迫などによりまして、令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムにつきましては、引き続き支援を行うべく、さきの通常国会において法改正行いまして、基金の設置年限を令和十二年度末までに延長したところでございます。 　今御指摘のありましたこの経費の初期経費につきましては私の方でお答えさせていただいて、ランニングコストは、あとデジタル庁からお願いしたいと思いますが、こうしたこの円滑かつ安全な移行に支障が生じませんように、今般の予算編成過程におきまして、今後必要となる額、これをしっかり確保できるように対応してまいりたいと考えております。

自治体システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行に関しましてのランニングコストにつきましてはデジタル庁からお答えさせていただきます。 　多くの自治体から移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知をしております。移行後の運用経費は、本来自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえまして、各自治体が負担することは基本ではございますが、その上で、デジタル庁としても、本年六月に決定した自治体システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策に基づきまして対応を進めております。 　具体的には、当面の対策として、各自治体が行う見積り支援への強化やクラウド利用料の更なる割引交渉などを行っており、特に見積り精査支援の強化につきましては、都道府県とデジタル庁で連携をして、より手厚い市区町村への支援を推進しております。 　

よろしくお願いをしたいと思います。 　やはり、この標準化対応によってより多大な財政的負担が生じる中で、このままでは自治体のＤＸ予算、これが標準化システムの維持費だけに食い潰されてしまう、本来目指すべき住民サービスが行われない、スマートシティーの実現にも予算が回らない、こういったおそれがあるということで、このシステムを標準化した結果、自治体が本当に貧乏になってしまう、独自の住民サービスが低下したなどと言われるようなことがないようにお願いをしたいと思います。毎年の交付税措置だけではなく、やはりこの実費に見合った補助金と直接的な財政支援の枠組み、こういったこともしっかりとお考えをいただきたいというふうに思います。 　もう少しこの点について伺っていきたいんですが、現在、クラウド基盤や仮想化ソフトの市場では外資系ベンダーによるライセンス体系の変更や大幅な値上げが相次いでいるというふうに聞いていま

お答え申し上げます。 　ガバメントクラウドの調達に当たりましては、一度採用したクラウドサービスにロックインされることのないように、データが容易に移行できるツールであったり仕組みがあること、技術情報が公開されることを調達仕様書上で求めるなど、特定クラウドから他のクラウドへの移行が困難とならないよう、いわゆるロックイン防止の対応を行っているところでございます。 　また、ガバメントクラウドの利用料に係る契約等につきましてはデジタル庁が一括して行っており、クラウドサービス事業者との交渉等も全てデジタル庁が行っているところでございます。 　御質問の一方的な値上げ対策としましては、ガバメントクラウドを構成する各事業者とデジタル庁とのクラウドサービス基本契約におきまして、契約単価の変更等を行う場合には事前に協議を行うこととしており、クラウドサービス提供事業者が一方的に利用料を設定することができない

是非対応の方をよろしくお願いしたいと思います。 　そして、最後の質問、データセンターについても伺っていきたいと思います。 　これ、日本には、千葉の印西市であるとか東京、大阪、ここが主要な集積地であるというこのデータセンターについてなんですが、このクラウドサービスの利用の増加や生成ＡＩの急速な普及を背景に、現在我が国において本当にこのデータセンターの建設ラッシュと言えるような状況が続いています。 　このデータセンターの立地状況というのが、約六割が先ほど申し上げた東京、関東圏で、二割が関西圏ということで、私の地元でも複数データセンターの建設が進められているという状況なんですが、総務省において、我が国のこのデジタルインフラの強靱化の観点から、このデータセンターの分散立地が必要であるとして基金によって分散立地に向けた支援も行っていると、これも承知をしております。そういう中で、このデータセンタ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国において数多くのデータセンターの新規建設が進められる一方で、その建設に当たりましては一部の地域住民から景観や日照、排熱や騒音等を心配される声があると承知しております。 　データセンターの新規整備に当たりましては、地域住民の理解を得た上で地域との共生を図っていくといった点が大変重要でございまして、まずは、設置主体におきまして地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応を進めていただくことが重要と考えております。 　この点につきましては、関係団体におきましても、データセンター新設及び運用における地域共生の考え方を取りまとめた上で関連するガイドラインも策定する方針であり、現在そのための具体的な作業を進めていると承知をしているところでございます。 　総務省といたしましても、経済産業省と連携しつつ、ガイドラインの早期策定に向け、必要に応

終わります。

参政党の初鹿野裕樹です。 　本年七月に行われました参議院選挙において、そこにいる脇先生とともに初当選をさせていただきました。 　本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　委員長を始め、大臣、諸先生方、省庁の皆様方、本日はよろしくお願いいたします。 　私は、二十三年間警視庁にいて、術科指導者として柔道、逮捕術、拳銃の指導に携わりながら約一万人の警察官を指導してまいりました。その経験を基に、消防を始め警察、自衛隊、海上保安庁など、第一線で働く、我々の生活、命を守ってくれる、国民の生命、身体、財産を守ってくれる彼らの、命懸けの公安系職員の方々の待遇や制度の在り方に強い課題意識を抱いております。とりわけ、本委員会の所掌である消防、さらには地方公務員制度についても今後議論を重ねていきたいと思っております。 　本日は、大臣所信的発言に対する質疑として、私たち参政党が政策

今委員から御指摘がありましたように、インターネット上の偽・誤情報、これ、短時間で極めて広範に流通、拡散をいたして、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、そういうふうに認識をしております。 　その一方で、今、初鹿野委員からもお話がありましたように、偽・誤情報については、一般論ですが、真偽判別が困難なものも含まれ得ると、何が本当で何が偽なのかと、こういうことですが、そういうことが含まれ得るため、対応が容易ではない側面があると考えておりますが、できる限り確かな情報が届くような環境を整えながら、表現の自由にも十分配慮しつつ、様々な取組を併せて対策を進めていくと、これが基本的に重要だと考えております。 　こうした観点から、具体的に何をしているかということですが、インターネット上の偽・誤情報に関しましては、まずは各事業者、これが利用規約等に基づき対応することが期待をされ

御答弁ありがとうございます。 　今の答弁から二点懸念を申し上げますと、第一に、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、事業者に削除件数の公表を求めるとのことでしたが、この法律が対象としているのはあくまで違法、有害な権利侵害情報です。偽・誤情報と重なる部分はあるかもしれませんが、完全には一致しません。この点について、政府の対策は問題の核心に踏み込んでいるとは到底言い難いと考えます。 　第二に、ＳＮＳ事業者の自主性に委ねた場合、その判断過程が外からは見にくく、どのような基準で対応しているのかが分かりません。そのため、判断が偏るのではないかという疑念が生じます。ＳＮＳ事業者が利用者の投稿に第三者の補足説明を付けるコミュニティーノート、このコミュニティーノートの作成に参加する利用者の傾向によって見解が偏り、偏ったノートが付くこともあり得ます。加えて、ノートが付くことで、投稿者がほかの利用者に誤