参議院

○串田誠一君　獣医師を所管しているのは農水省なものですから、そういう意味では動物実験というのも農水省としても非常に関連が深いのかなというふうには思っているんですけれども、この予算、先ほどの地球環境に関して私非常に評価させていただく部分があったと思うんですけど、アニマルウエルフェア的な観点の予算というのがほとんど見当たらない気がいたします。そういう意味で、今、世界的な投資機関もアニマルウエルフェアをどの程度採用しているのかというのが非常に投資基準として重視されている時代に、このアニマルウエルフェアの観点が入っていないということは、日本の企業がどんどんどんどん投資対象から外されていってしまっているということも是非大臣としても認識をしていただきたいというふうに思っているんですけれども。 　先ほど獣医師の話をしましたが、酪農学園大学が昨年、動物実験を中止するということが発表されました。これに対し

○政府参考人（木村直人君）　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針を定めてございます。この中で、３Ｒの原則を踏まえて大学等が適切に動物実験を実施するように促していることと併せて、基本方針の遵守状況の調査等を行ってございます。 　そして、委員御指摘の動物実験の計画については、文部科学省への届出が必要ないものでございますので詳細については存じ上げてございませんが、いわゆる基本指針の遵守状況調査においては、酪農学園大学がこの指針に沿って動物実験を実施しているということは確認をしているところでございます。 　文部科学省といたしましては、動物実験の実施機関に対する外部検証の強化を始めといたしまして、引き続き、各大学等が動物実験を科学的観点と動物愛護の観点、両方を踏まえて適切に実施するように取り組んでまいりたいと思っております。

○串田誠一君　先ほどの３Ｒの原則は、動物愛護法にもなるべく代替法を使うようにというふうに書かれているわけでございまして、かつてヘルシンキ宣言ですか、一九六四年にありました。その頃は動物実験と人体実験というのが二つしかないような時代でしたので、動物実験をするということが宣言されたというのはこれ分かるんですけれども、今、山中教授もおっしゃっているように、ｉＰＳ細胞を使うと、人体の細胞を僅かに抽出をして、それを培養するとそれで実験することができる、先ほどのちょっと獣医師さんの動物実験とはまたちょっと違うんだとは思いますけれども、世界的には動物実験がどんどんどんどん減っていくという、そういう流れになっているわけです。 　これは、いろんな意味で、製薬関係ですと厚労であったりとかいろいろあるんですけれども、農水に関しても、培養肉だとかがこれからの自給率を補っていくという点では非常に重要なことであるの

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　ｉＰＳ細胞とは、現在、主として再生医療の分野で活用が進められている技術と承知しておりますが、細胞性食品の生産や動物実験の代替試験法としても応用できる可能性のある技術として承知しております。 　複数の省庁にまたがる課題に対しては、委員御指摘のとおり、これまでもそれぞれ関係する行政機関が連携して対応してきており、例えば細胞性食品については農林水産省、厚生労働省、それから消費者庁等の関係省庁が連携し、安全確保の取組や表示ルールの整備などに関する検討を進めているところであります。 　今後、ｉＰＳ細胞等がこのような分野で用いられることになるのか現時点では判然しておりませんが、技術の進展等に応じてこの分野においても関係する行政機関が連携して対応していくことは必要であると考えております。

○串田誠一君　是非とも、農水省も、地球温暖化、さらにはアニマルウエルフェア、そういったものを含めた予算編成、特に今度の、今回はあれでしたけど、次の臨時国会の所信にはフードテック、大臣、是非入れていただきたいことをお願いをいたしまして、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、まず初めに、先ほど小沼議員からもありましたけども、営農型太陽光発電事業についてお聞きしたいと思います。 　資料、一枚お配りしている資料を御覧ください。 　これは、環境省の再エネスタートというそのページから抜粋したものなんですけれども、最近よくあります太陽光発電所の共同オーナーというものがあって、これ実は、今日は詳しくは申し上げませんけれども、一歩間違えば預託法にも引っかかり得る非常にちょっと危険な案件なんですけれども、そういったことで、要は、個人が僅かなお金を出してパネルを買って、その発電、売電収入からお金を得るという、まあそういった、ちょっと、若干預託商法にも近いものがあります。これ結構あちこちで見受けられるんですね。そのときの太陽光発電のかなりの部分が営農型太陽光発電が使われております。 　まず、農林水産省として、こう

○政府参考人（青山豊久君）　私どもが営農型太陽光発電のそのチェックに当たって、共同オーナーでありますとか、そういったことについて特段これまで把握はできておりません。

○舟山康江君　営農型太陽光発電はかなり議論がありまして、賛否いろいろありますけども、私は、それがしっかりと、営農に支障がない、しっかり営農のある意味プラスになると、例えばなかなか営農だけではちょっと収入が少ない中で、太陽光発電の収入も、売電収入も含めて、この経営にプラスになるということであればこれは大いに進めるべきだと思いますけれども、そういった中で、優良農地に関しては、やっぱりきちっと、まあせめて八割以上は通常農地と、八割以上は収穫があるようにというような限定が加えられておりますけれども、一方で、果たしてそういったチェックもどこまでされているのかなというのが大変疑問なわけです。 　この資料を御覧いただきたいと思いますけども、ここでいわゆる、ちょっと掲載されている一つの事例、この島根県安来市二号機というところが、これｅＭＡＦＦ農地ナビというところにも農地の絵が出ておりますけれども、この多

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　営農型太陽光発電設備の下部の農地の営農状況については、毎年、許可権者であります都道府県等が、一時転用許可を受けた者に対して農作物の収量や品質などについて報告を求めることにより確認を行います。 　また、農業委員会がその区域内の農地の利用状況について調査、農地パトロールということでやっておりますけれども、この調査においても営農状況の確認を行うこととなります。

○舟山康江君　表向きはそうですけども、実際にちゃんと確認できているんでしょうか。