参議院

○委員長（古賀友一郎君）　高市大臣、答弁をおまとめください。

○国務大臣（高市早苗君）　二人にもしっかりと聞き取りをしていただきたいと思っております。

○塩村あやか君　私、大臣が主導してやったとは思っていないんですね、前後のやり取りいろいろ見ているので、全部。お忘れになっているときもあったという記述もあったので、そんなにコミットはしていないというふうに思っているんですが、ここのレクというのは否定する人がいないというところが今日私が申し上げたかったことです。 　報道に萎縮が起こっているのかいないのかということを私は大臣にお伺いをしたかったというふうに思っています。今のお話をいろいろ聞いてくると、報道だけではなくて、官僚の皆さんにも萎縮がやっぱり起こってくるんじゃないかなというふうに私は懸念をいたします。 　最後なんですが、八、見ていただきたいと思います。二〇一五年、統一地方選がありました。私、この日に民放に出る予定になっておりました。当時、無所属で地方議員でした。全く国政も政党も関係ない、だけれどもキャンセルになりました。理由を聞いたら

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　経済安全保障について伺います。 　経済安全保障推進法成立以降、特定重要物資の決定を開始しておりますが、次の一手をどう考えておられるのでしょうか。現状では、国内外の物流が動いている状況での設定であり、これらが失う、あるいは活用ができない状況下での物資確保への準備が必須でありますが、現状どのようになっているのでしょうか。特に、産業の基盤となっている物質、装置、機材への対処について整えるべきであります。加えて、日本におけるサプライチェーンチェックはどのような体制でスピード感を持っていくのか、併せて伺います。

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　経済安全保障推進法に基づく重要物資のサプライチェーン強靱化につきましては、昨年末に、半導体や蓄電池、肥料、抗菌薬等、十一の物資を政令で特定重要物資に指定いたしますとともに、令和四年度第二次補正予算におきまして所要の経費が措置されたところでございます。 　特定重要物資を所管する各省におかれましては、指定に先立ちサプライチェーン調査を実施し、サプライチェーンが抱える課題について把握した上で、特定重要物資ごとに安定供給確保のための取組方針を策定いたしまして、物資の特性を踏まえて、安定供給確保のために必要な施策について取りまとめたところでございます。現在は、予算措置に基づく基金の造成など、民間事業者の取組に対する支援を開始するための手続を進めているところでございます。 　これらの取組によりまして、原材料等を海外に依存しております特定重要物資に

○三浦信祐君　まさにリスクヘッジということを軸にしてこれ議論をしていただきたいと思いますし、また、リダンダンシー、これを確保するということが今回の法整備の中のど真ん中にあることと思いますので、しっかり取組を、そして明示的にやっていただきたいと思います。 　国家安全保障戦略として総合的防衛力はすばらしい考え方でありまして、推進すべきであります。一方で、どのようなプロセスで研究開発をマッチングさせていくのか、またどのような考え方で進めるのか明確化すべきであります。 　例えば、宇宙開発の視点で見れば、文科省的範疇では、大型ロケットで多機能な大型衛星を打ち上げることを目的とするのに対し、安全保障的視点では、衛星コンステレーションを形成するために、軽量小型衛星を多数打ち上げるために小型、安価、汎用的ロケットを求めています。 　すなわち、世界との競争力強化の視点でも、目的と目標が違いマッチングの

○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。 　最先端の科学技術が加速度的に進展しております中、民生用とそれから安全保障用の技術の区別というのは極めて困難となっておりまして、民生用途でのイノベーション、そして防衛用途でのイノベーションというのが相互に影響し合う、そうした中で発展していくという形になっているところでございます。また、政府、民間のそれぞれで活発に最先端の研究開発が進められている中で、その成果を防衛目的にも活用するということは非常に重要であるというふうに認識をしてございます。 　そうした認識を踏まえまして、国家安全保障戦略におきましては、ただいま委員御指摘のとおり、防衛省の研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズ、これを合致させることによって、総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発、これを推進することができますよう、政府横断的な仕組みを創設するということにし

○三浦信祐君　デュアルユースを、またマルチユースを目利きする人材を育てるためには、まさにニーズとシーズのマッチングが極めて重要だと思います。人材を育てるということになりますと、合わせれば生まれるものではありませんので、それぞれの分野にも実質的に予算をきちっと分配ができる、充当すべきだということも強調しておきたいと思いますので、不断の取組をお願いしたいと思います。 　警察予算、体制について質問いたします。 　まず、経済安全保障を確かなものにするために、そして推進法の着実な実効性を確保するためには、重要技術、機微技術の情報漏えい、流出防止対策が必要です。情報流出の影響は、単に該当する会社のみならず、我が国の優位性、自律性を揺るがすことにもつながります。ましてや、軍事転用された際には世界の平和を脅かすことにまで影響が及ぶ懸念もあります。 　そのために、外事警察等の取組が欠かせません。経済安

○政府参考人（早川智之君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、経済安全保障の推進上、先端技術等の流出防止対策は極めて重要であると認識しております。 　警察におきましては、産業スパイ事案や機微技術を使った製品の不正輸出事案、あるいはサイバー攻撃事案等の実態解明と取締りを推進しているほか、外国からの働きかけの手口やそれに対する有効な対策について企業等に情報提供するアウトリーチ活動を推進し、企業等が自主的に対策を強化するための支援を行っているところであります。 　また、体制面につきましても、全国警察においてアウトリーチ活動等を強化するため体制の充実を図っており、警察庁におきましても、昨年四月、経済安全保障室を新設し、各種情報発信を行うとともに、都道府県警察に対する指導を強化しているところであります。 　現在御審議いただいております令和五年度予算案におきましても、警察庁における経

○三浦信祐君　現場の中小企業の技術というのは極めて重要であります。アウトリーチを全国警察ができるかどうか、ましてや受け手の方もそれが当たり前だという社会をつくるためには、現場の警察官の努力が大変重要であります。ですので、よくよくアプローチをするに当たってのサポートは必須でありますので、しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、警察施設の老朽化について伺います。 　警察活動拠点施設、例えば警察署について、老朽化の度合いはどのようになっているのでしょうか。全国の警察署の築年数ごとの割合、今後改修が必要な施設、耐震改修残存数、耐用年数等はどう整理されているのでしょうか。 　近年、日本を取り巻く安全保障環境は極めて厳しい中、安保体制強化へ防衛費を増やし、継戦能力、そして持続可能性、抗堪性向上と任務環境改善への施設の老朽化対策を進めるために予算を充当していくことになっております。 　一