参議院

○松野明美君　本日は大変ありがとうございます。日本維新の会の松野明美と申します。 　私自身、これまでクラスター爆弾とか対人地雷ですかね、こういうことに関しましては本当にしっかりと勉強したことがなかったものですから、本当に、子供たちや、そして軍事目的だけではなくて、子供たちや、また民間人、そして民間インフラに大きな被害を与えるこういうものというのは本当に怖いものだとしみじみと感じたところでございます。 　その中で、まずは土井参考人にお聞きをしたいと思うんですが、そういう中でもこの自律型兵器、ちょっとこの資料にもありましたが、ＡＩ兵器ということもあるということですが、私もユーチューブでちょっと見たときに、ロボットとかドローンが攻撃をしていると、まさにあの「ターミネーター」のような世界だなと思いまして、こういう世界になったら一体誰が責任を取るんだろうというような不安もいっぱいになりました。

○参考人（土井香苗君）　どうもありがとうございます。 　この自律型兵器は、現代が直面する兵器問題の中でも最大級のものだというふうに思っております。このいわゆる自律型兵器、完全自律型兵器というのは、今も既にドローンなどが戦場に投入されていますけれども、それでも誰かが操縦を遠隔でしていたりするものなんですけれども、私どもが特に包括的な禁止を求めていますのは、そういった人間が全く関わらない、起動させれば自分で目標をもう勝手に決めて勝手に交戦するというものになりまして、おっしゃるとおり、そこでもし民間人被害や戦争犯罪などが行われた場合に責任を取る者が不明という状況になります。 　先ほど高橋先生の方からそういった戦争犯罪等についてのアカウンタビリティーの重要性というものが指摘されたんですけれども、そもそも責任者不在ということになりますと処罰の対象もいない状況になってきますので、そういった中では、

○松野明美君　ありがとうございました。 　続きまして、羽場参考人と目加田参考人に、今回の日本では、防衛費が二〇二三年から二七年の五年間で四十三兆円と、ＧＤＰ比二％、四十三兆円ということが表明されたんですが、非常に私自身が大きなインパクトがございまして、この日本の防衛費四十三兆円ということを世界から見てどのように評価されているのか、また、世界の動向によってはこの四十三兆円が膨らむ可能性が、足りないという可能性があるのかどうか、お聞かせください。

○参考人（羽場久美子君）　ありがとうございます。これも大変重要な御指摘ありがとうございます。 　もし今の防衛費が一・五倍なり二倍になって四十三兆円が使われていくとすれば、今、日本の防衛費レベルでは第五位から六位なのですけれども、四十三兆円ということで、数字のレベルで考えると第三位に上がっていくんですね。アメリカ、中国、日本というような形になってくる。さらに、今円安が広がっているので、これがドル換算でいくと四十三兆円では済まなくなる可能性が極めて高いということでありますと、やはり近隣国の不安が広がっているのは事実です。 　先ほども御説明しましたように、アジア諸国、特に東アジア諸国で現在不安定化が広がっている中で、日本の防衛費ないしは軍備が拡大していくことで、これまでの築いてきた経済関係や社会関係が揺らいでくる可能性があるというふうに思います。 　その点では、先ほども御指摘しましたように

○参考人（目加田説子君）　ありがとうございます。 　この防衛費を増額していくということについては、この一・五倍がよいのか二倍がいいのか、あるいは今後、二・五倍、三倍なのかという意味で、ある意味で泥沼といいますか、先が見えないゲームに突入していくことになるのではないかなということを懸念しております。 　どのように日本が頑張っても、防衛費を増大させていっても中国に太刀打ちすることはできないという現実の中では、日米安全保障条約を基軸に、先ほども申し上げましたけれども、他のじゃアジア諸国との関係をどうするのかということも含めてですけれども、本当、ハウ・マッチ・イズ・イナフというところがですね、先が見えないのかなというところに大きな不安を覚えておりますし、それから、何よりも日本の防衛費が増大していくということが、御懸念のとおり、近隣諸国との関係にどのような影響を及ぼしていくのかということで、自分

○松野明美君　ありがとうございました。

○会長（猪口邦子君）　よろしいですか。 　それでは、浜口誠君。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。 　新しい国際秩序の構築に向けて、それぞれの参考人の皆さんから大変重要な御指摘、提案いただいたというふうに思っております。ありがとうございます。 　まず最初に、羽場参考人にお伺いしたいと思います。 　参考人の御提案の中に、軍縮を東アジアからやっていくという御提案があります。まさに共感するところであります。日本としてどのような役割を果たしていくことが必要なのかという点と、もう一つ、参考人からは、中国、韓国、台湾などの近隣国と常に連携しながら、問題があっても対立国とホットラインで話し合うと、市民のホットラインをしっかりつくっていくことが重要なんだという御指摘もいただいております。 　この市民のホットライン、市民の力ということに対して、我々としてどう受け止めていくべきなのか、参

○参考人（羽場久美子君）　ありがとうございました。本日の報告の核心部分をおっしゃっていただきまして、感謝申し上げます。 　そうですね、まず平和をつくっていくということ、軍縮と平和をつくっていくということを、世界と結び、そしてアジアと結んでいくということが極めて大事なのだと思っています。 　日本は世界第三位の経済大国であるとともに、アジアの中の成長する国々と手を携えて平和と発展をつくっていく責任があると考えております。その意味では、中国、韓国、それからＡＳＥＡＮはもちろんのこと、今回訪れたインドも重要な国であると思っていて、インドは現在、非同盟の代表としての役割を持ちながら、今年、Ｇ20の代表として様々な形で世界に問題提起をしていくということを言っております。そのような形で、世界の中の様々な国と多極連携をしていくということが一つ。 　それからもう一つは、最後にも申し上げましたけれども、

○浜口誠君　ありがとうございました。 　では、続きまして、土井参考人にお伺いしたいと思います。 　参考人の方から、日本政府が人権で世界のリーダーになるための十か条ということで、大変貴重な御提言いただいております。今の日本政府のこの人権に対するポジションを客観的に見てどう受け止めておられるのかという点と、あと、この十か条の中であえて優先順位を付けるとするとどの辺りを優先的に政府として、日本としてですね、やるべきなのか、少しその辺の優先順位付けの観点で御意見がありましたらお話を伺いたいと思います。