参議院

○岩渕友君　以上で終わります。ありがとうございました。

○会長（猪口邦子君）　それでは、浜田聡君。

○浜田聡君　ＮＨＫ党の浜田聡でございます。 　三人の先生方、本日はどうもありがとうございました。 　まず、羽場参考人にお聞きしたいと思います。 　国際政治学者として大きな観点から世界平和、新国際秩序を考えられているということで、数多く知見いただきました。各国が周辺諸国と地域協力をしている例教えていただきました。 　今回先生にお聞きしたいのは、私が注目している上海協力機構というものでございます。今回いただいた資料だと二十七枚目のスライドにあるのかなと思います。真ん中の方のＳＣＯというところで、上海コオペレーションオーガニゼーション。こちら、中国とロシアが中心、歴史的な経緯もあるんですけど、それが中心で、中央アジアの国を巻き込んで、イランであったり、インドであったりというところが入ってきたのだと思います。 　インドというのは、私の個人的な主観かもしれないですけど、二股外交をしているよ

○参考人（羽場久美子君）　ありがとうございました。これも極めて重要な御指摘をいただきました。 　報告のときには説明をしませんでしたけれども、今、上海協力機構には、中国、ロシアだけではなくて、インドが、これまでオブザーバーだったんですけれども、正式メンバーとなりました。つまり、中国、ロシア、インドが全て入ると世界最大の地域機構になります。これは軍事だけではなくて経済関係、政治関係も含みますので、見方によっては極めて危険とも言えるかもしれないんですけれども、この国々が合わされば、それこそクアッドやあるいはＡＵＫＵＳを超える影響力を持つ。そして、先ほどから申し上げているように、インドの場合にはアフリカや他の国々、中央アジアや中東にも今強い影響力を持っているということで考えると、この上海協力機構の影響力は極めて大きいものと思っています。 　ただ、この間、中国やインドと特に具体的に話をしてきたと

○浜田聡君　ありがとうございます。大変参考になりました。 　次に、土井参考人にお聞きしたいと思います。 　目加田参考人とともに人道的軍縮アプローチ取り組まれておりまして、結果も出されていることに敬意を表します。先生の話、理想論なく現実を直視しておりまして、説得力が非常にあると感じております。 　先生に対しては、中国についてお聞きできればと思います。 　先生の話の中で、中国に対して日本のこれまでの対応ということに関して批判的な評価であると感じましたし、私も同意見でございます。特にお聞きしたいこととしては、現在の岸田政権の対中国の政策の評価で、もし自分ならこうするというのがあれば、それと関連する形で幅広い御意見いただければと思います。

○参考人（土井香苗君）　ありがとうございます。 　中国に関しては、日本の政府の中国政策に関しては、岸田政権のみではないんですけれども、これまで一貫して非常に弱かった、人権に関しては弱い姿勢であったというのが私たちの考えです。残念ながら岸田政権においても特段の変更がないというふうに見ておりまして、是非ここを変えていただきたいというふうには思っております。 　とはいいながらも、約七、八年ぐらい前からだと思うんですけれども、それまでは本当に、公に中国を人権面で批判するということが日本は本当になかったわけなんですけれども、やはり、十年近く前ですけれども、私の見たところは日本政府の姿勢に大きな転換はありまして、そういった公な批判はしないというところから公に批判するということにはなりまして、これまでも人権問題が様々起きた際に、中国や北朝鮮に関しては例外的に日本政府も名指しで批判をするということがあ

○浜田聡君　ありがとうございます。 　最後、目加田参考人にお聞きしたいと思います。 　時間がないので手短にお聞きしますけれども、ウクライナが最近クラスター爆弾供与を要求したこと、話題となりました。そして、その上でお聞きしたいんですけど、岸田政権のウクライナに対する政策の評価、自分ならこうするというのがあればお聞かせいただければと思います。（発言する者あり）

○会長（猪口邦子君）　じゃ、目加田参考人。

○参考人（目加田説子君）　ありがとうございます。 　事地雷とクラスター爆弾について申し上げれば、いずれも非人道的な兵器として国際法によって明確に禁止されている、これはもう保持、使用、備蓄等を全て禁止されているということで、日本政府は両条約に加入しておりますので、そこは徹底するということ。ウクライナはクラスター爆弾禁止条約には加盟していないですけれども、少なくとも国際社会が禁止している、明確にですね、兵器を使い続けるということ、その結果、誰よりも傷つくのは自国の市民であるということにまず気付いていただきたいというふうに思います。 　地雷もそうですけれども、ウクライナ政府が使用した、ウクライナ軍が使用した地雷によって傷ついているのはウクライナの方々だということに立ち戻って、使用については徹底的に禁止をすると。その部分については、先ほども申し上げましたけれども、日本政府も厳しくウクライナの政

○浜田聡君　終わります。ありがとうございました。