参議院

時間が来ておりますので、おまとめください。

済みません、促進区域でもめ事がないと言うけれども、促進区域みたいなものがあるから、これはある意味で環境アセス、戦略的アセスの代わりの一つになるというような認識かもしれないけど、そこに十分なお金付いていないから困っているんですよ。全国知事会からもこれ財源付けないと駄目だよと言われているのに、そこに手付けていないわけでしょう。代わりにこれでできているというものさえも不十分じゃないですか。三十年これは宿題を放置してきたということを、今、回収していただきたいんですよ。 　なので、先ほど私がお伺いしたこのような法改正必要じゃないですかということに対して、環境を守る意識からは絶対イエスって言っていただかなきゃいけないんです。環境省なんでしょう。環境破壊省ではないんですよね。だとするならば、是非このような修正方向で改正を行っていただきたいと、そして皆さんには是非御賛同をいただきたいということを心から申

愛媛県選出のながえ孝子です。 　法案の質問に入る前に、ちょっとお伺いしたいことがあります。 　昨年のことになるんですけれども、私の地元愛媛県の宇和島市というところで、太陽光パネルから出火、火災が起こりました。地元では、もう太陽光パネルが燃えていたので、パネルが火を噴いたと言われていたんですけれども、詳しい調査に時間が掛かっていたようで、先日、出火原因は、ソーラーパネル製造時のハンダ不良によりパネル内部が発熱、燃焼して、その部分に接触していた雑草に着火したことによる火災であると議会で報告がされております。パネルから出火のリスクがあるということは、また同じようなことが起こるのではないかと住民の皆さんは心配をしています。 　実際、各地でこういった太陽光パネルからの火災が起こっているという話も聞くんですが、経済産業省にお伺いをしたいと思います。太陽光パネルからの出火、火災の件数は把握しており

お尋ねの件でございますが、電気事業法上、電気設備に起因する火災により他の物件等に損害を与えた場合におきまして、その下位法令である電気関係報告規則に基づきまして、電気火災事故として設備の設置者に経済産業省への報告を義務付けているところでございます。 　当該報告を基に経済産業省において確認したものといたしましては、令和元年度から五年度までに発生した太陽電池発電所の電気火災事故の件数は八件でございます。

定義がそもそもかなり狭いといいましょうか、報告をされていなければ分からないということであるので、多分委員の皆さんの地元でもそういう声はお聞きになったことあるかと思いますが、結構、太陽光パネル、火災を起こしているといいましょうか、火を噴いているといいましょうか、問題がありますね。報告がされていないんだと思うんです。 　パネル製造時のハンダ不良ということなので、そもそも粗悪な太陽光パネル、こういった火災発生の危険を持っている、リスクを持っていると。そのパネルが、また時間がたちました、経年劣化の時期になりました。ですから、ますますその火災のリスクは高まってきていると思うんですね。 　山の急傾斜地、山奥ですとかに設置されている場合は森林近いです。ですから、さっき、管理されていなければ雑草が伸びていますから、これに移ってしまうんですよね、着火してしまうということなんで、山林火災に広がる心配がとて

今のお尋ねの件についてでございますが、太陽電池発電設備の設置等に当たりましては、火災のリスクも含めて十分な安全対策を講ずることが必要であること、まさに委員の御指摘のとおりでございます。 　このため、電気事業法におきまして、一定規模以上の太陽電池発電設備を含む電気設備につきまして、火災等のおそれがないよう設置、維持管理することを求める技術基準を定めますとともに、設備の設置者に対しまして、その設備が技術基準に適合するよう維持することを義務付けているところでございます。 　これに加えまして、先月には、火災防止のために講ずべき措置の例といたしまして、発火の可能性のある機械器具につきまして、周囲の枯れた草木を除去する、難燃性のシートを敷く、あるいは砕いた石を敷き詰めることなどを示したところでございまして、現在、関係業界団体等を通じて周知を行っているところでございます。 　また、先ほどの件につい

そうですね。しっかりとした事業者さんで管理者もしっかりと分かっていてという場合ならば機能するんだろうと思うんですけれども、こういった太陽光パネルからの火災、管理がされていなくて放置された発電施設で起こっているケースというのはやっぱり少なくないですよね。管理者との連絡が取れないというところも多いようです。 　先ほどの宇和島市のケースでいいますと、十三ヘクタール、六千枚のパネルが山の斜面に設置されています。資料で写真を皆さんのところにもお届けしておりますので、御覧ください。もう一目瞭然ですね、放置されております。六千枚ですからメガソーラーと言えるんですけれども、これ、地元自治会長さんが、もうこのまま放置されたらたまらぬと頑張って調べて分かったのですが、設置業者は全国の二十四の事業者に分かれているんです。それぞれ五十キロワット未満の発電施設として運営しているんですね。これが一社であれば、発電施

お答え申し上げます。 　太陽光発電事業の地域との共生を図る観点から、ただいま委員から御指摘いただきましたように、適切な廃棄を確保することは大変重要な課題であると認識してございます。 　こうした中で、二〇二二年七月以降、再生可能エネルギー特別措置法に基づきまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定事業者に対して太陽光発電設備の解体撤去や適正な処理のための費用の積立てを求めることで、発電事業者の責任において適切な廃棄がなされるよう促しているところでございます。 　なお、事業者が倒産等をした場合であって事業を引き継ぐ者がいないときは破産管財人等による清算手続の中で適切な廃棄を行うことが求められ、万が一、設備が放置され自治体等が代執行を行う場合には、認定事業者が積み立てた金銭を活用して太陽光発電設備の適切な廃棄を実施することとなってございます。 　引き続き、こうした制度を適切に運用するとともに、環境

経産省がいろいろと講じていることはよく存じております。実効性を高めるためには、やっぱり罰則規定を含めてちょっと強化が必要かなと思っています。 　心配しているのは、やっぱり、こういった悪質業者が放置していることで太陽光パネルのイメージが悪くなっちゃうということですよね。もう再エネ施設が何か迷惑施設みたいに、それがどんどん大きくなるということは、結果、カーボンニュートラルに悪影響が行くなと思って、これをとっても心配しています。 　環境省では、二〇三〇年代後半に予想される太陽光パネル大量廃棄に備えて、リサイクル義務化法案策定中と聞いております。この問題は、やっぱり法規制掛けて、放置や違法廃棄をさせないように制度整備が重要だなと思うんですね。今国会にこのパネル回収、リサイクル義務や罰則を含む法案が出ると私は期待しておりました。ところが、今国会では見送られたということで、次は是非と思っているんで

御指摘のとおり、二〇三〇年代後半には太陽光パネルの排出量が顕著に増加することが予想されている中、本年三月、そのリサイクル制度の在り方について中央環境審議会から意見具申をいただきました。 　意見具申では、放置対策として、既存制度の活用に加え、解体やリサイクルに要する費用の早期の確保や、太陽光パネルの所在等に関する情報を関係者間で共有するための仕組みの構築が必要であるとされています。このため、まずは関係省庁と連携しつつ、再エネ特措法による廃棄等費用積立制度や廃棄物処理法等の既存制度を最大限活用し、放置、不法投棄対策を行ってまいります。 　その上で、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応については、意見具申を踏まえ、実効的な制度となるよう法制的な観点から更に検討を進め、可能な限り早期の法案の国会提出を目指してまいりたいと考えています。