参議院

まず、報道、毎日のように行われております。その一つ一つについてコメントをすることは控えたいと思いますが、米国とイランの間では、先週も、ちょうどアフリカに行っておりますときに、イランのアラグチ外相が話をしたいというのでケニアから電話もしまして状況も聞いたところでありますけれど、協議の再開に向けて、先週末にも、米国の提案に対するイラン側からの回答を含めてやり取りは続いているところでありますし、またパキスタンも相当頑張っていると。パキスタン始めとする仲介国によります外交努力も粘り強く継続をされているところだと考えております。 　今最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含めて事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られるということであると考えておりまして、米・イラン間の協議、これが再開をされまして、話合いを通じて最終的な合意に早期に達することを強く期待をしているところであります。

日本政府としての主体的な取組を重ねて求めたいと思います。 　米国のシンクタンク、ＣＳＩＳによれば、米軍は二月二十八日の戦闘開始以降、巡航ミサイル、トマホークを千発以上発射し、その消費量は備蓄量の約三割に当たるといいます。ブルームバーグは、米国が二〇二五年に製造したトマホークは約三百四十発としています。そうしますと、単純計算で、この間消費したミサイルの補填に三年近く掛かるという計算になります。 　防衛大臣に伺います。 　政府は三年前、トマホークの導入を一年前倒しし、二〇二五年度から順次四百発の納入を受けるとしてきました。これは遅れているということですね。

トマホークについて、ブロックⅣを令和七年度から令和九年度にかけて最大二百発、そしてブロックⅤを令和八年度及び令和九年度に最大二百発、合計、先生御指摘のとおり、最大四百発、これを取得する予定であります。 　そして、今先生から報道に基づくような御質問もありましたけれども、トマホークについて、現時点で令和七年度から令和九年度にかけて最大四百発の取得を行う予定であることに変わりはありません。

令和七年度、昨年度は納入されたものはあるんですか。

トマホークについては令和七年度から納入を開始をしておりますが、具体的な納入の時期、そして納入の数量、納入の進捗状況については明らかにできないことは御理解をいただきたいと思います。

米国がこれだけ使っているわけですから、当然、日本に対して優先的に納入するのかどうかということに対しては疑問があるのは当然です。納期も価格も不明、ＦＭＳ契約ですからそうした問題もあります。これらは予算執行に関わる問題です。 　そして、このトマホークというのは、湾岸戦争、イラク戦争、今度のイラン戦争でも中東地域で米軍が数々の先制攻撃に使ってきた兵器です。専守防衛とは相入れません。この際、導入を撤回すべきだということを指摘しておきたいと思います。 　米軍は、日本からも輸出している防空システム、パトリオット用ミサイルについても、千六十発ないし千四百三十発を使用し、最大六割既に消費しているとされます。 　これは防衛省に伺います。 　米国から、パトリオット迎撃ミサイルについて、日本に対して更なる在庫補填を求められたという事実はあるでしょうか。

お答えいたします。 　現時点におきまして、ペトリオットミサイルの米国への追加の移転について、何ら決まっていることはございません。

今後要求してくるということは当然想定されます。 　高市政権の経済政策は、武器輸出の解禁によって軍需産業を成長産業にというものですが、それは、こうして、例えば在庫が不足しているアメリカ、そういう状況こそ商機と見込んで売り込みを図っていくと、そういうことを意味するものであります。 　そこで、改めて武器輸出について伺います。 　資料をお配りしています。二枚目ですが、武器輸出を全面解禁した運用指針では、厳格審査の項目に、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に対しては、原則として武器輸出を認めないとあります。 　四月十四日の当委員会で、では、イラン攻撃を行う米国がこれに該当するのかという問いに対して、審議官は、個別の事案、個別の移転の可否を判断する際に個別具体的に判断する、だから一概に答えられないと答弁されました。 　一方、二十二日の衆議院の内閣委員会で、官房長官は、一

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりの答弁、私がいたしたものでございます。 　前回、この場での答弁におきましては、個別の移転の可否を判断するに当たって判断を行いますという趣旨で申し上げました。 　他方、今回、先生から御質問ございましたとおり、この武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国についての地理的な考え方について、より明確に御説明させていただくといたしますと、次のように申し上げたいと思います。 　自衛隊法上の武器については、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転は原則として認めないこととしている。我が国の安全保障上の特段の事情がある場合に例外的に認めることとしている。 　その上ででございますけれども、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に該当するか否かは、移転先の領域内において武力紛争の一環として現に戦闘が行

今答弁がありましたが、現に戦闘が行われていると判断されるかどうかは、移転先の領域内における戦闘行為の有無だということでした。確かに今、米国本土で戦闘が行われていないのは確かだと思います。 　しかし、イランでは武力行使を続けています。米国が、本土が攻撃されていない、戦闘状況になくても、他の国に攻撃しているということは起こり得ることですが、米国が戦場になっているのでなければ、現に戦闘中とは判断しない、そういう基準だということですか。