参議院

お答えします。 　一般的に、身分を仮装することによりまして、接触しにくい人物と接触しやすくなったり、あるいは、当該職員が後に対象組織や対象国から報復を受けるリスクを低減させたりするなどの効果が考えられます。ただ一方で、情報活動推進上の有効性や困難性、危険性などについても留意をすべきものでございまして、現時点で今後の取組方針について詳細な検討状況を明らかにすることはできず、この点、根拠法令を整備するかどうかという点も含めまして、お答えできる段階にはないことを御理解いただければと思います。

ありがとうございます。 　情報収集の実効性の向上という観点からは大変有効な手段というふうにも考えますが、権限の濫用を防ぐための統制というのも一方で必要ではないかということもあります。この点についても、今後また、実施要領だけではなく、法的根拠についても考えていければというふうに考えております。 　続きまして、スパイには、国家の機密情報を狙うようなスパイと企業や産業の重要情報を狙うような産業スパイがあるというふうに考えます。この後者の産業スパイや技術流出の対策については主に経済産業省が所管しておりまして、警察庁とも連携した取組を実施しているというふうに思います。近年の取組、その中での成果、またこれについての課題、どのように認識をされているのか、経済産業省からお伺いできればというふうに思います。

お答え申し上げます。 　産業スパイと申しますと、その業種や情報の内容、出口などは様々であり、その対策について一概に申し上げるのは困難でございますが、その上で、技術流出対策については、経済産業省においても、警察庁を含む関係機関と連携しつつ、企業などに対して普及啓発に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、経済産業省において技術流出対策ガイダンスを策定し、技術流出が生じ得る状況に応じて具体的な対策例を提示しております。例えばですが、生産拠点の海外進出、人を通じた技術流出、共同研究、取引先とのすり合わせといった場面ごとに留意点や対応の方向性を分かりやすく整理してお示ししております。 　また、各地域の経済産業局などと連携して、当該ガイダンスを活用しながら、普及啓発に向けたセミナー等を日本各地で開催しているところでございまして、昨年度は例えば合計千人ほどの参加を得たところでございます

今もおっしゃっていただきました、中小企業がやはりどうしても課題になってくる部分を多く抱えているかなというところと、技術流出の手口も大変今高度化しておりますので、この点についても官民連携による対策強化というところが非常に重要な点になってくるんだと思います。 　それに関連しますけれども、警察庁では令和四年の四月に経済安全保障室というのを設置しまして、技術情報等の流出の未然防止のための取組、これを都道府県警察と連携して推進しているというふうに承知をしております。 　現在、この同室は何名の規模となっているんでしょうか。また、どのような活動、貢献をされているのかというところを伺えればというふうに思います。

お答えいたします。 　警察庁では、令和四年四月、外事課に経済安全保障室を設置いたしましたところ、この体制は本年四月一日現在、約四十名でございます。 　その上で、警察では、技術流出防止対策としまして産業スパイ事案等の実態解明と取締りを推進しておりますほか、警察から先端技術についての情報を保有する企業や大学、研究機関に対して技術流出の手口や有効な対策を提供するいわゆるアウトリーチ活動を行っておりまして、経済安全保障室では、各都道府県警察におけるこうした取組に関する指導等を行っているところでございます。

ありがとうございます。 　都道府県警にあるということではありますが、経済安全保障室、これが果たしている役割の重要性というのは今後更に高まるんではないかなというふうに考えます。 　技術流出の未然防止というのは大変目に見えにくい活動でございますので、こうした国益を守る上で極めて重要だというふうにも考えております。重要な人員体制、また予算規模についても、強化についても検討いただければというふうに思います。 　続いて、産業スパイの関係において、現行制度では、不正競争防止法の所管省庁でもある経済産業省が中心となって、警察庁や、場合によっては外務省などとも連携し対応に当たっているというふうに伺っております。 　国家情報局が創設された後は、産業スパイへの対応は国家情報局が中心になるんでしょうか。それとも、経済産業省と国家情報局、これが複線的な形で連携しつつ対応するということになるのか、お伺いしま

本法案第二条によりまして外国情報活動への対処は国家情報会議の調査審議事項とされまして、その事務局である国家情報局が各省庁に対する総合調整を行い、我が国の先端企業が持つ重要な秘密を狙う外国機関の諸工作に対しまして省庁連携による取組を推進していくこととなります。 　それを推進していく上で、情報機関とターゲットにされやすい先端技術や重要な営業秘密を保有する企業、研究機関と平素から関わりの深い経済産業省や文部科学省とが的確に連携することが重要であり、先ほど経産省からもコラボレーションの取組が御紹介ありましたけれども、諸工作の実態把握や広報啓発などを相互に協力して実施するなど、対処の実効性が高まることが期待されるところでございます。

それぞれの情報機関と、また各省庁それぞれの強みを生かしながら連携図っていくというところが大変重要な要かなというふうにも考えますので、その点の役割分担も明確にしていく必要があるのではないかと指摘をしておきます。 　続いての質問です。 　インテリジェンスに対する国民の理解を増進させるための一つの方策として、十九日に行われました、参考人にもお越しいただきました小谷参考人から、政治家による説明が第一というふうに述べられておりました。 　このインテリジェンスについて、こうした取組があって未然に危機が防止されたとか、結果としてこうなりましたとか、国の国力につながりましたと、こういった事例を政治家自身が国民に発信をして国民に周知をする、知ってもらうという意義が大変あるというふうにも考えております。この点について、官房長官の見解をお伺いできればというふうに思います。

インテリジェンスに関する施策を進めていくためには、政府の情報活動について指揮監督する立場にあります政務の側においてこの施策の必要性を国民の皆様に説明していくことが効果的という、そういう御指摘をいただきましたが、政府の情報活動の意義や重要性に対する国民の皆様の御理解を深め、その信頼を得ることは大変重要なことと私どもも考えておりまして、その点は委員と認識を同じくするものだと思います。 　インテリジェンスに関する成功例とかあるいは失敗例ということを、これを公表するということは手のうちにつながりますので慎重な判断が必要とは思っておりますが、国民の皆様への効果的な発信の在り方についてこれからよく検討していきたいと思います。

ありがとうございます。 　今、この国家情報会議設置法案を審議している間は、政府からの趣旨説明は大いにあるというふうに思っています。やはり、できてからの説明だったり周知だったり、この点がやはりこれまで欠けているのではないかなというふうに感じておりますので、是非その点も提案、指摘をしていきたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、米国のキャンベル前国務副長官が、四月二十七日、時事通信とのインタビューにおいて、インテリジェンス能力を強化する国家情報会議などの設置に関しても、国家安全保障会議発足を始めとする取組からの自然な流れだという支持を表明をされておりました。この創設に向けて、米国としても相当な支援が可能だろうというふうに語ったというふうにもされております。 　私が、八日に参議院の本会議において、国家情報会議、国家情報局が創設された後は、今般の中東情勢のような危機的な事態に直面す