参議院

○倉林明子君　ありがとうございます。 　国のレベルでナショナルミニマムどこに置くのかと、そういう合意づくりに我々も貢献していかないといけないというふうに改めて思いました。 　続いて、重ねて木野参考人にお伺いしたいんですけれども、これ十年前の全国市町村会のホームページで町長がおっしゃっていることが紹介されていたんですけれども、地方の時代と言われながらも、残念なことに地方自治体の在り方について制度対応が追い付いていないと感じていると。まあ、あれから十年ということなんですけれども、進んだ部分はあるのか、追い付いていないと感じたところは具体的にどういうところだったのかと御紹介いただければと思います。

○参考人（木野隆之君）　ありがとうございます。 　多分どこかでお話ししたことが何かに載っていたと思うんですけれども、私もちょうど、この仕事に就かせていただいて今年ちょうど十六年目になりますか。ちょうど十年前というと、大体全体が分かってきてその限界を分かってきた頃に発した言葉だろうと思っています。 　そういう意味では、先ほど来の権限移譲の話と絡んできますけれども、やりたいと思ったことがなかなかいろんな制約の中でできない。例えば、まあこれ、もう少しその財源の裏付けがあればできるかなと思いながらなかなかできなかったこと、例えば医療費の十八歳までの無償化にしても、財源どうするかという中で、頭の中で苦労しながら、特に国や県の医療費の無償化についてのなかなか壁は固くて、裏財源の拡大というのがなかなかできない中で十八歳までやったと。そういうものを考えてきますと、やっぱりもう少し、そういう後押しがある

○倉林明子君　言いにくいところをありがとうございました。 　私も京都で地方議員を五期プラスアルファぐらいやっていまして、ちょうど三位一体の改革ということで地方の財源が一般財源化すると、補助金が。そういう中で、地方交付税で来るのは来る、来ているんだけれども、総額減らされるということで財源確保が本当に大変になったという記憶があります。財源確保ということでの裏付けという町長の声はしっかり受け止めないといけないと改めて思いました。 　続いて、伊藤参考人にお伺いしたいと思います。 　全国市長会から、特に福祉施設等の従うべき基準の速やかな廃止又は参酌基準化を求めるとともに、地方が担うべき事務と責任に見合う税源移譲ということで提言があると。で、今日もお話の中で、改めてこの問題についても御説明が、御説明というか、お話ありました。 　私ね、ちょうど学童保育が地方からの提言によって従うべき基準から参酌

○参考人（伊藤正次君）　ありがとうございます。 　今御指摘の点は、私の提出資料の一のところの例一というものに関わるところかと思います。 　この間、私も提案募集方式に関わらせていただく中で、放課後児童クラブの参酌基準化というものにもコミットしたということでございます。もちろん、全国一律の基準によって安全などの質が担保されるという考え方は私も理解できる部分がございます。ただ、やはりその地域の実情に応じてその全国一律の基準では対応できない部分というのがどうしてもあって、その部分は自主的に判断させてほしいという自治体が幾つか提案を寄せてきているという実情がございます。 　私個人の考え方といたしましては、やはり全国一律の基準で質を保証するという考え方からはむしろ脱却すべきだと思っております。これ、参酌基準にしたとしても、例えば自治体がそれによって質を低くするということであれば、やはり地域の住民

○倉林明子君　ありがとうございます。 　そうあるべきという御指摘はそのとおりだと思うんですけれども、やっぱり、その従うべき基準ということについてのやっぱり財政的な裏付けもあるのかと。そこ、とっても大事で、財政的な裏付けがないために処遇の改善とかができずに必要な人材確保ができていないという実態もあるということで、そこでやっぱり国の責任はどう果たすのかということが問われるのではないかなということも併せて考えていきたいと思います。 　最後に、最後になると思いますが、谷参考人に伺いたいと思います。 　先ほど来、行政計画の問題が議論になっています。行政計画を作らないといけないという法律を作っているのが我々立法府であるわけですけれども、その立法、要は議員立法のところでの計画が減らないと。減らないというか多くなっているという御指摘だったかと思うんですけれども、やっぱり議員立法を作る場合も、やっぱり

○参考人（谷隆徳君）　ありがとうございます。 　おっしゃられたとおり、見える化というのがとても重要だと思います。そして、議員立法の場合、いわゆる閣法と違うのが、自治体に伝わるのが遅いというか、最後の段階で、また、自治体側から意見を吸い上げるというプロセスが、一般的な閣法に比べると、もしかするとしっかりとないのかなと。事前情報通達制度みたいなもの、地方自治法上ございますけれども、議員立法でもそういう、なるべく早い段階で、私たちはこういうことを考えていますと、それに対して自治体はどう考えるのかというようなやり取りをすると随分違うのではないのかなというふうに私は思います。

○倉林明子君　広域化の問題で水道とか消防とか動きもあるので、本当はお聞きしたかったんですけれども、時間が参りましたので終わります。 　ありがとうございました。

○大島九州男君　どうも参考人の皆さん、本日は誠にありがとうございます。 　まず、基本的な考え方について三問ちょっとお伺いしたいんですが、最初に二問。ふるさと納税。 　私、ふるさと納税というイメージは、私が田舎から出てきて、それで東京で仕事をしていると、そして、田舎に、お世話になった田舎にお返しがしたいと、だから、その税金をちょっと田舎の方にというものが非常にふるさと納税としてはいいかなと。 　まあ、でも現実は、今もう非常に返礼品のすばらしいところに何か集中していくみたいな。これ、総務省とかにもちょっと言ったんですけど、ある程度見直すべきじゃないと、いやいや、今回ちょっとこういうふうに変えましたからなんという話あったんですけれど。まあ、せめて、自分の生まれたふるさとの概念がどうかという議論もあるということではありますが、生まれ育った縁のあるところに税金が還流されると少し恩恵があるみたい

○参考人（木野隆之君）　少々、なかなか難しい問題かとは思いますけれども。 　実は、ふるさと納税、私どもの状況だけお話ししますと、ほぼほぼ出と入りがニュートラルの自治体です。そういう意味では、ちょっとその判断を緊急にしなきゃならないという状況では、私、私どもの自治体に関してはそうだと思っております。 　一般論として、ふるさと納税にいろんな課題があるということは皆さん御承知のとおりで、今議員もおっしゃったようにいろいろ課題はあろうかと思いますが、そこのところはちょっと、個人的な部分を抜きにすれば、今まだちょっと全国町村会として判断する時期では、まだちょっと早いかなという感じはしております。 　それから、給食については、これはまさしく、私どもも今、自分の団体の状況を申し上げますと、給食費については基本的にはいただいておりますが、こども園については実質無償化しております。これは、今の状況を見

○参考人（伊藤正次君）　個別の政策の是非に関わる部分というのはなかなか判断がしづらいところがございますけれども、お答え申し上げます。 　一点目のふるさと納税に関しましては、私、個人的には、財源、税源の配分の見直しといいますか、大都市部とそうでない地域との間でのその税源の配分にも関わる部分、税、厳密には税源ではないんですけれども、税源にも関わる部分かなと思っております。 　ただ、やはり返礼品競争の問題もございますし、やっぱり個人的には、やはり所得が高い方でも相当有利になるという言わば逆進的な性格を持っているという課題があるというふうに認識しております。その点をどう判断するかという問題だと思っております。 　二点目の給食費につきましては、やはり理想としては給食費も無償化する、あるいは何らかの手当の中に入れ込むということは考えられると思っております。 　ただ、地域によっては給食がまだ普及