参議院

○参考人（谷隆徳君）　まず、ふるさと納税に関しては、私も返礼品競争という状況は当然好ましくないと思います。自治体主導型のネット販売みたいなような、ございます。もしそれが改まらない、さらに、それをやり過ぎるような自治体がなくならないならば、私は、いわゆる控除額そのものを元に戻すというか、縮小してもいいのではないかと個人的には考えております。 　もちろん、こういうことを言うと一生懸命やっている町村さんとか市町村さんからは反発はあるかもしれないんですが、いつかそういうことを考えることも視野に入れていいのではないかと思っております。 　給食費に関しても、私も基本的には実質的に無償化していくような方向に向かっていくんだろうというふうに捉えておりますけれども、個々の自治体ごとの事情があると思うので、一言こうすべきだというのはなかなか言いづらいなというふうに考えております。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　基本、やっぱり財源の問題になってくるわけですよね。じゃ、政府が地方にどういう配分するか。地方交付税なのか何なのか。 　私、先日の防衛費、じゃ防衛費というのはどういう考え方か。人もやっぱり国の財産で、人が国を守る。国土保全、その他交通基盤整備、特に過疎地域の交通移動、そういった部分を整備するのも私は防衛費でいいんじゃないかと。 　だから、こういう発想を持って、地域、地方の活性化とか教育やその国土保全に予算を使っていく。そして、特に食の安全保障ですね。農林水産業、特に過疎地域の農林水産業とか、そういった部分に手当てを厚くしていくのに防衛費を使うんだという、こういう発想について御感想を一言ずついただければ。お願いします。

○参考人（木野隆之君）　全国町村会としては、今まででも、地方分散型の国づくりとか、将来にわたって持続可能で安全、安心な地域社会を実現するという前提の中で、各分野にわたる施策を積極的に推進するように国に対して要請をしてきておるところです。 　そういう意味で、町村というのは、相対的に立ち遅れている地域のインフラ整備だとか地域活性化のための産業振興、雇用の場づくりというもの、いろんな政策をやっております。そういう意味では、大変そういったこと一つ一つ重要な課題を解決していくことが多分ベースとして必要なんだろうと、そんなふうに思っております。 　答えになるかどうかはちょっと分かりませんけれども、引き続き国に対して、町村に対しての必要な財源支援というものをいろんな形でお願いしていきたいなと思っているのが現実でございます。

○参考人（伊藤正次君）　これは、予算の費目とその政策の内容をどう連関させるかという議論かというふうに思っております。 　これ、なかなかお答えしづらいところございますけれども、やはり本筋でいえば、国土保全であればやはり国土保全のための予算を使う、あるいは食の安全保障ということであれば食ということで農林水産に係る予算を使うというのが私個人としては本筋かなと思っております。 　国防、防衛という観点からしますと、やはりいろいろと課題が、現状我が国を取り巻く課題というのが非常にいろいろある中で、そこの部分と結び付く政策であれば当然、国防費、防衛費から支出するということは考えられると思いますけれども、そうでない目的に使われる可能性というものがないわけではないというふうに思いますので、そこの部分はしっかりと仕分をした上で検討すべき課題だというふうに認識しております。

○参考人（谷隆徳君）　国土保全とかインフラ整備に幅広く例えば防衛費の活用をと言われますと、私もよく分からないんですけれども、ただ、一つ、離島振興のようなものは一つの安全保障の一環なのかなというふうに捉えております。 　先ほど私、冒頭の発言で、法律のリストラをということで過疎法とか山村振興法とかいろいろ挙げましたけれども、離島振興法はちゃんと残していかないと良くないと思っているので、そういうエリアに関しては、防衛費を離島の何かインフラ整備に直接使えというのは、まあどう言えばいいか分からないんですけれども、安全保障の一環として取り組む余地はあるのではないかというふうに御質問を聞いて思いました。

○大島九州男君　伊藤参考人がおっしゃるように、費目があって、それで限られた中で使っていくというのがこれ常識ですけれども、今、政府が防衛費はどんどんどんどん増額をしていくと。これは武器を買うためにやっていくという発想でいくと、やはりこの国の平和が守られないだろうと。 　だから、そういった観点でいったときに、過疎地域であったり、そういう北海道、沖縄の交通基盤の整備をするというのは有事の際には当然必要なことだというふうに認識をしているところでございまして、最後、伊藤参考人に、そういった費目関係なく、有意義に使えるような制度をつくっていくというようなことに対する御意見はどうでしょうか。

○参考人（伊藤正次君）　今御発言いただいたような中身、御趣旨ということは私も十分理解しております。 　具体的にどういうふうな財政的な手段で行うかというのは、まさに政治が決めることだというふうに認識しております。

○大島九州男君　以上です。ありがとうございました。

○伊波洋一君　ハイサイ、参議院沖縄の風の伊波洋一であります。 　今日は、御三人の参考人、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、木野参考人の方にお伺いしたいと思います。 　いろいろ御紹介を読みますと、二十二平方キロに一万人で、さらに岐阜市や名古屋までの通勤圏にあって、ブランド米もあるという、そういう農業、農地が基本の基幹産業であるということなんですけれども、今少子高齢化の中で、やはりそれを後継する人たちが確保できているのだろうか、いくのだろうかということがまず一点です、現状ですね。 　農業というのは、かなり日本の米作はいわゆる機械化農業だから、つい最近見た「ポツンと一軒家」という番組で二回ほど、その農家の中に本当にこれほどの農業機具があるのかと思うぐらいありまして、何か二千万円ぐらいのものが置かれているとかという話が、テレビで見ていましたので、そういう農業をどのようにこの町では継

○委員長（青木愛君）　どなたに御答弁は。