参議院

お答えいたします。 　厚生労働省の人口動態統計によりますと、令和六年の日本における出生数は、日本人が六十八万六千百七十三人、外国人が二万二千八百七十八人となっており、その合計に占める割合は、それぞれ九六・八％、三・二％となっております。 　また、推移を見ますと、令和四年は、日本人が七十七万七百五十九人で九七・九％、外国人が一万六千八百七十四人で二・一％、令和五年は、日本人が七十二万七千二百八十八人で九七・四％、外国人が一万九千七百十四人で二・六％となってございます。

ありがとうございます。日本人の出生数が減少をしている一方で、外国人の出生数は若干増加をしている傾向であることが分かりました。 　今の傾向が続いた場合に、出生に占める外国人の割合は今後相対的に上昇していくことが見込まれております。実際に、全国でも特殊なケースではありますが、埼玉県川口市の公立小学校では、現在、在校生徒が約六割外国ルーツの生徒であるとの報道も出ており、人口動態の変化、この影響については今後も全国各地で出てくると想定されます。 　そして次に、最近の報道においては、出生数について、外国人を含むとの表現が付されるようになっておりますが、人口動態統計における出生数は、日本人及び外国人をどのように含めて集計、公表されているのか、お答えをお願いいたします。

お答えいたします。 　人口動態統計における出生数は、戸籍法により、市区町村に届け出られた全ての出生届を調査対象としており、日本における日本人のほか、日本における外国人等も含まれます。 　調査結果については、速報では、外国人を含む全ての件数のみを集計、公表し、月報概数、確定数では、日本における日本人、日本における外国人等と区分をして集計、公表をしております。 　なお、このような集計、公表方法は従前から変わってございません。

ありがとうございます。引き続き、人口動態につきましては適切な調査と把握に努めていただければと思います。 　続きまして、出生数に占める外国籍の新生児の比率が増えている現状を踏まえまして、子供政策に関連するそういった制度が適切に運用されているかという点についてお伺いをいたします。 　現在の児童手当制度においては、海外留学中の児童に対する例外的な支給など、海外居住であっても受給が可能となるケースがあると承知しております。 　一方で、過去には、中国に居住する子供を国内に居住していると偽って申請し、児童扶養手当の不正受給として摘発された事案が報道されました。また、二〇一〇年には、韓国人男性がタイで養子縁組をしたとする多数の子供について、養子縁組を行い、日本から子ども手当を受給しようとした申請が問題視されたこともございました。 　そこで、お伺いいたします。児童手当並びに児童扶養手当において、受

お答えいたします。 　まず、ただいま委員御指摘いただきました、海外に住んでいる児童を日本にいると偽って受給対象とした事案、これはかつて、子ども手当、児童手当におきましていわゆる国内居住要件がなかったということに基づいて生じたものと認識しております。平成二十三、二十四と法改正を行いまして、現在、国内居住要件というのが課されておりますので、基本的にそうした、日本には住んでないのにといったような事案は生じていないものというふうに考えております。 　その上で、まあ住民票できちんとチェックしていくわけでございますけれども、一つあるのは、意図して、あるいは意図にかかわらず住民票を移さないまま国外に出てしまった外国の方に対して、これは住んでいないので受給するとこれは不適切になりますけれども、そういったものがないように、今後、マイナンバーの情報連携と出入国関連情報をちゃんとマッチングいたしまして、住民

丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。 　現在、居住要件を付している、そして、これからはマイナンバー等々、出入国の管理と併せて整備を行っていくところというところで、今からこういった整備が更に進めていかれるということは分かりました。 　ただ、これ、児童手当の予算約二・一兆、かなり大きい額でして、子育て世帯に広く届く、こういった制度となった一方で、その財源にはやはり多くの国民の税金が投じられており、制度の透明性、そして国民の納得感を得るということは非常に重要であると考えております。ですので、引き続きこういった法整備、透明性も含めてきちんと行われていくように要望をさせていただきます。 　そして、次の問い四のところに関しましては割愛をさせていただきまして、次には、現在、子供政策が我が国の国益、すなわち国内社会への持続的な還元にどのようにつながっているかという観点から大臣にお伺い

まず、この一部の、御指摘の一部の外国人による違法行為や不正受給、ルールからの逸脱に対して、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じていることは事実であります。 　こうした行為には政府としては毅然と対応していくと、このことをまず申し上げさせていただきまして、御質問の答えでございますが、我が国に在留する外国人の多くは、法や社会規範等を理解をしておりまして、地域産業を支え、日本社会に貢献している存在であるというふうに認識しております。こうした大部分の外国人の皆様は、税や社会保険料を納めておりまして、そうした外国人の子供に対し子ども・子育て支援を行うことは必要であると考えております。 　そして、外国人の移動ということでありますが、我が国に在留する外国人は、母国の税金等による子育て支援、教育を受け、所要の技能を身に付けた上で我が国で経済活動を行い、地域産業を支えております。ここを捉えてみれば

そういった様々な視点からの御答弁、ありがとうございます。 　当然にですけれども、必要な子供の政策におきましては、外国籍等関係なく、日本国内の全ての子供たちに対して行うべきものであると考えております。一方で、子供政策は、日本の将来を担う、背負う子供たちへの投資という側面、これも持ち合わせていると考えております。つまり、その予算の多くを、国内では日本の税金で実施する。この子供政策については、どのような形で日本に還元されているのかという視点は、やはり重要であると考えております。 　懸念されるところとしましては、外国人労働者の受入れを進める現在の政府方針においては、日本の充実した社会保障、これを目当てに、子育てを日本で行い、子育てが終わったら母国へ帰る、こういった形での国富の流出は当然避けなければなりません。このような視点で見ていきますと、やはり少子化対策と外国人労働者のこういった問題について

政府といたしましては、少子化対策の目指すべき方向性を示したこども未来戦略の加速化プランに基づきまして、若い世代の所得向上に向けた取組、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き、共育ての推進の三つの柱で、日本に住み、日本社会で育まれる全ての子育て世帯の支援をしているところでございます。 　引き続き、この理念に基づきまして少子化対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございました。 　加速化プランですね、もうこちらが柱となっていることは十分理解をしております。ただ、現在の枠組みとして、このまま少子化、子育て政策を拡充していった場合に、将来的に出生に占めるやはり今の外国人の割合、今後は相対的に上昇していくことが見込まれます。 　政府の少子化対策により、結果的に日本人の子供が減り、仮に外国人の子供が増え続けた場合、人口動態はやはり大きく変化をし、社会に混乱を招きかねません。ここに関しては、単なる日本だけとか我が党がお伝えしているだけではなく、世界各国でも少子化対策と移民、そして外国人政策の関係をめぐるこういった同様の懸念や議論が多数存在をしております。 　そういった中で、いま一度、日本における外国人の比率をどのようにしていくのか、そして、まずは大きな国家のビジョンをやはり描いていただいた上で、少子化対策と外国人の受入れ等、こういったところに