参議院

私は二十年前に、実は宜野湾市の基幹系業務システムをデータセンター利用で分散処理システムにする形で包括アウトソーシングをして、今のクラウド、自治体クラウドをしたんです、単独クラウドですね。 　どうしてそうしたかというと、私は、四十七年前の一九七九年から九〇年まで十二年間、宜野湾市で市職員として、行政電算システムの自己導入ということで、その基幹業務システムの開発を、ＩＢＭシステム38というやつ、まだ開発できていませんでしたけれども、それを目指してこれを構築することを取り組みまして、それ完成したんですけど。 　その後、労働団体、県議を経て、十三年後に市長に就任をしてきました。すると、そのときに、私がつくった市県税システムがちょうどパッケージを変えるというときに当たったので、私に問合せがあったんですね。そうしたら、役所の中にはあとほかに五十ぐらいのシステムが各課にありまして、こんなことで個別に

今、もろもろ御指摘ございましたけれども、そうですね、私どもといたしましては、まだこれガバメントクラウドへの移行も含めまして、取り組んでようやっと緒に就いたところでございまして、これ、恐らく自治体クラウド始まったときも試行錯誤を経てしっかりとその経費節減に最終的に着地させていかれるところもあったのだというふうに思いますし、私どもといたしましては、しっかりと責任を持って引き続きこの三割削減というところを取り組んでいく必要というのがあるというふうに思っておりますし、また、今まさに国庫補助事業を通じてしっかりと各自治体の状況というのも把握をしてまいりますので、そういった中で今後どういうふうにやっていくのがよいかというところを、この運用経費の実態もしっかりと精査、分析をした上で、課題の把握、検証に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドの移行という国家プロジェクト的な大きな目標が、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭの実現だったはずです。閣議決定までされた三割削減という数値目標が極めて薄弱な根拠に基づく試算だったということは、これは驚いております。 　自治体システムの標準化とガバメントクラウド技術は、データ仕様の標準化を始めとする標準準拠システムの導入とガバメントクラウドへの移行、努力義務を進めるというものです。一方、二〇一六年の自治体クラウド導入というのは、複数の自治体が共通のシステムを一つのデータセンターで共同運用するというものなんですね。 　そういう意味で趣旨も目標も違うわけですけれども、本当はこれから一体にさせなきゃいけないんじゃないかと思うんだけど、でも、限られているんですよ。自治体は、あらゆるものが今電子自治体になろうとしている中で、そういう矛盾をどのように解決する

委員御指摘ありましたように、この自治体クラウドで取り組まれてこられた範囲というのと自治体システム標準化で現在取り組んでいる二十業務の範囲が異なる、これはあるだろうというふうに思います。 　最初、二十業務に取り組んだ背景というのもございまして、法定されている事務の方がしっかりとデータをそろえやすいだろうとか、いろいろ考えてどこから着手するかというところを決めてきた経緯はあるんですけれども、標準準拠システム以外に関してもしっかりと基盤を共有化していかないと二重にコスト掛かっているところとか変わっていかないので、こういった実態もよく理解をして、各自治体の実情も把握をした上で、しっかりと自治体に寄り添ってどのように回していくのが効率的であるかということをしっかりと考えてまいりたいというふうに思います。

もう時間になりましたけれども、ちょうど二〇〇〇年から、二〇〇一年かな、韓国は電子政府へといって、もうそれが動いていたんですよ。実際、私のところは単独でやりましたからね。でも、それでも、協力を得た、できたんですよ。その共同というの、それやられたんです、各グループごとに。でも、そのメリットは共同運用だからなんですよ。今の宜野湾市は移っています。移って、費用が落ちているんですよね。でも、それだけの話じゃなくて、分散システム外に出すことで、出力帳票も含めて自治体の負荷が減るんですよ。負荷が減って無駄が減る、そういうところに自治体は注目しなきゃいけないと思うんですね。総務省もそういうところに注目をしていただきたい、このように思います。 　引き続き質問を続けていきます、次回以降。

チームみらいの安野貴博でございます。 　冒頭、ちょっと通告外となるのですが、本日、ＡＩ分野で大きな報道数点ございましたので、そちらについて一点、大臣にお伺いしたいと思います。今、ＡＩによって日本のサイバーセキュリティーの状況大きく変わってきておりまして、大変な危機感を持たなければならないのではないかというお話でございます。 　今から八時間ほど前になりますが、本日、四月の十五日、オープンＡＩが防衛的なサイバーセキュリティー業務向けに調整を加えたＧＰＴ５・４サイバーというものを発表したと。これは、先週の四月七日にアンソロピック社がクロード・ミュトスと呼ばれるモデルを発表したものに抗する形であると言われております。 　もう一つのニュースが、本日の報道でございましたのが、アメリカの財務省がこのアンソロピックのミュトスへのアクセスの要請をしたという、そういった発表もございました。 　これらの

危機の認識は共有しているところなんですけれども、多分、木原官房長官は国家安全保障の法案の中での答弁だったと思うので、そのときに官房長官としてお答えしたものを私が同様の認識ですというのはちょっと、所管外かなというのでなかなかお答えしづらいところでありますが、危機感は非常に共有しております。

危機感を共有いただいているというところで、是非今後もリーダーシップを発揮いただければと期待をしております。 　こちらは、国としてＡＩを保有していくということが非常に重要な話であるという中で、特に重要なプロジェクトとなってくるのが、本日御質問予定の経産省がやっているＡＩロボット・フィジカルＡＩを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業でございます。 　本プロジェクトは、フィジカルＡＩの実現に向けた国産ＡＩ基盤開発モデルの開発を目指すものでございます。報道によると、約五年間で一兆円の予算が計上されると承知しております。大規模な国家予算を投下する以上、プロジェクトを成功に導くための制度設計、極めて重要ではないかと考えておりますが、その観点から幾つかお伺いしたいと思います。 　ＡＩ開発の国際競争激化する中で、日本の製造業が持つ質の高い産業データを生かしてフィジカルＡＩに投資していくという方向

お答え申し上げます。 　ソフトウェア関連ですと、例えば、過去、ソフトウェア開発支援システムの構築を目指した国家プロジェクトでシグマプロジェクト、御指摘のものあるわけですけれども、十分な成果が得られなかったという評価です。 　一つは、ユーザーのニーズとちょっとマッチしていない部分があった。更に言うと、技術動向がＵＮＩＸをめぐってかなり変わっていた、そういった中で計画を見直さないでそのまま事業を継続してしまった。それがかなり大きい問題だったんじゃないかというふうに認識をしています。 　一方で、御指摘をいただきました「富岳」プロジェクト、これ技術動向に応じた設計変更、例えば半導体の微細加工技術が変化したことを踏まえて即座にそれに対応するとか、あと、ユーザーニーズに応じた試行的な計算資源の提供などをやりながら使ってもらっていく、こういうような柔軟なやり方で、当初決めた計画から必要な見直しを途

おっしゃっていただいた点、非常に重要なポイントだと思います。ユーザーニーズの把握と、あとは変わっていく技術環境にいかに迅速に対応できるような柔軟な変更ができるのかというところだと思っています。 　続いて、こちらデータの確保についてもお伺いしたいと思います。 　ロボット等の学習のためには大量のデータ収集必要だと考えておりまして、特にフィジカルＡＩの領域では、実世界での動作データというものを専用に収集していくということも不可欠だと考えております。例えばロボットの視点から撮影したエゴセントリックなデータというものであるとか、あとＡＬＯＨＡというものがありますが、これは遠隔操作ロボットでございまして、そういったものを使いながら作業データを人手を掛けて収集していくというものが世界的に見るとやられているわけですが、この必要なデータの量、質を確保するためにどういうことをしていくのか、具体的な計画につ