参議院
参議院の発言203044件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3214人。会議名でさらに絞り込めます。
最近のトピック:
請願 (100)
調査 (61)
継続 (47)
要求 (47)
号外 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 岡田恵子 |
役職 :内閣府男女共同参画局長
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参議院 | 2026-04-03 | 予算委員会 |
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お答え申し上げます。
法案につきましては現在検討中でありまして、具体的な制度設計をお答えすることは困難でありますが、その上で申し上げますと、今回の旧氏使用の法制化は、これまで政府が進めてきた取組をより一層進めるものでありまして、政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。
しっかりと制度の検討を進めてまいりたいと存じます。
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| 仁比聡平 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2026-04-03 | 予算委員会 |
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いや、基本的なことを聞いているのに、何で大臣答えられないんですか、これだけいて。
法務大臣に改めて聞きますけど、唯一無二の法律上の氏は社会生活上使わないと、旧姓単独というのはそういうことですよね。どう検討しても、氏の意義、法律上の氏は戸籍に記載されている民法上の氏だと、この意義を没却するということになるんじゃないですか。
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| 松井信憲 |
役職 :法務省民事局長
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参議院 | 2026-04-03 | 予算委員会 |
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お答え申し上げます。
政府においては、これまで二十年以上にわたって、現行民法上の夫婦同氏制度を前提としつつ、旧氏使用の拡大に取り組んでまいりました。旧氏使用の法制化はこのようなこれまでの政府の取組をより一層進めるものであって、これによって民法上の氏の意義が没却されるものではないと考えております。
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| 仁比聡平 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2026-04-03 | 予算委員会 |
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大臣、今度答えてくださいよ。
旧姓は単独で使っていく、通称として、ということになったら、法律上の氏は戸籍には記載されているけれども社会生活上使わないということになるでしょう。一体、その氏って何ですか。
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| 藤川政人 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-03 | 予算委員会 |
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まず、松井民事局長。
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| 松井信憲 |
役職 :法務省民事局長
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参議院 | 2026-04-03 | 予算委員会 |
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お答え申し上げます。
冒頭に仁比委員おっしゃったとおり、氏や名は戸籍によって公証されるものでございます。そして、戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であって、重要な機能を有していると考えております。
旧氏使用の拡大、そして法制化というのは、民法上の夫婦同氏制度や現行の戸籍制度を維持しながら、婚姻などによって氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感ずる方を減らすものであると考えております。したがいまして、旧氏使用の拡大、法制化によって氏の意義や戸籍の機能、これが変わるものではないというふうに考えているところでございます。
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| 藤川政人 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-03 | 予算委員会 |
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平口大臣、質疑者からの要求ございますので、御答弁願います。
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| 平口洋 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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参議院 | 2026-04-03 | 予算委員会 |
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戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録する、登録、公証する唯一の公簿であり、真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有していると認識しております。
旧氏使用の拡大は、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感ずる方を減らすことができるものと考えております。旧氏の使用の拡大によって戸籍の機能等が変わるものではないと考えております。
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| 仁比聡平 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2026-04-03 | 予算委員会 |
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よく分からない。
黄川田男女共同参画担当大臣にお尋ねしますけど、それだけ戸籍の氏は重要だと、それなのにこれを無視して単記で使えるようになるんですか。
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| 黄川田仁志 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-03 | 予算委員会 |
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法案については現在検討中でありまして、具体的な制度設計をお答えすることは困難であります。
今回、旧氏使用の法制化は、これまでの政府が進めてきた取組をより一層進めていくものでありまして、政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。
しっかりと制度の検討を進めてまいりたいと考えております。
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