参議院

以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、大島九州男君の質疑を行います。大島九州男君。

れいわ新選組、大島九州男です。何か一分いただきまして、ありがとうございます。 　では早速、鳩山政権のときに統合医療というのを推進するというのが決まって、今でもこの統合医療に対する部屋があるんですけれども、どういう取組をしているのかというのをちょっとまず大臣、よろしくお願いします。

統合医療に関しましては、平成二十五年二月に検討会で取りまとめたこれまでの議論の整理におきまして、今後の取組として、統合医療の安全性、有効性等に関する科学的知見を収集し、必要な情報を広く発信をしていくことにより、患者、国民及び医師が療法を適切に選択できるようにすることが重要であると提言をされています。厚生労働省としても、本提言に基づいて、関係学会等の協力も得つつ、科学的知見の収集や情報発信を進めてきたところであります。 　引き続き、統合医療に関するこれまでの研究成果や社会環境の変化も踏まえ、療法を適切に選択できるよう取組を継続をしてまいりたいと考えております。

参考人で結構なんですけど、この統合医療の現状、なかなか進まない、そしてこのエビデンスをしっかり取らなきゃいけないと。こういった研究をするというのはすごく金と時間が掛かるんですけど、どういう取組されていますか。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣の方から答弁したとおり、統合医療を国民に適切に提供するに当たっては科学的な知見の創出、集積を図ることが有用と考えておりまして、これまで日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおいて研究事業を進めております。 　令和七年度までにおいて累積で、累計で九十五件の課題を採択をしておりまして、当該研究事業で得られた研究成果につきましては情報発信事業において掲載し、国民への情報発信に努めているところでございます。 　一方で、エビデンス構築に関する経験が十分でなく、研究成果につながる研究の立案が困難な分野があるというお声も伺っておりまして、エビデンス構築につながる臨床研究実施計画の作成を目標とする研究も採択をしておりまして、具体的には、統合医療の療法の特性に応じた対照群の設定をするといったような支援も行っておりまして、統合医療のエビデンスの構築のための支援を行っているとこ

言っていることは理解はするんですけど、中身が伴っていないと。予算も伴っていないと。だから、もっとしっかりこれを進めていただくことを要望して、次の質問に行きます。 　今回、私はスルガ銀行の関係のやつを財金でずっとやっていましたら、三菱ＵＦＪの関係の話が出て、三菱ＵＦＪ、おまえもかと思ったら、そっちは三十年も前の話だったと。 　平成初期に販売されていた変額保険、これに関連する融資で大変大きな問題になったということがありますが、このことについてちょっと中身を御説明いただきたい。

お答え申し上げます。 　御質問の変額保険につきまして、まずこの商品でございますけれども、この商品は、保険契約者から払い込まれる保険料を保険会社が主に上場株式ですとか公社債等の有価証券で運用し、その運用成果が保険金額に反映されるというものでございます。 　死亡保険金額につきましては、運用実績がマイナスになった場合でも、払込保険料に基づく基本保険金額が最低限保証されるというものでございますけれども、保険期間の途中で解約した場合に支払われるいわゆる解約返戻金の額は、運用実績に基づき変動するといった商品性が一般的なものでございます。 　この商品ですけれども、バブル期の一九八〇年代後半から一九九〇年代初めにかけまして、この変額保険の保険料を一時払いで支払うための資金につきまして銀行が融資を行うという扱いが多く行われたものでございます。 　その後、いわゆるバブル経済が崩壊いたしまして、株価等が

局長、これ勧誘するときに、どういうふうな勧誘の仕方、トークをしていたかというのはちょっと、どう聞き及んでいるかを説明して。

当時のことでございますので、必ずしも正確なところは私も全て承知しているわけでございませんけれども、当時いろいろな形で問題になった際には、いわゆるバブル期でございまして、土地等の価格が上昇する中で相続税のことを心配される顧客の方がかなり多かったという中で、こういった運用商品の性格の強い変額保険を購入することによって融資を上回る運用実績が発生して、これが相続税対策になるという、そういうことが当時保険会社の方からある面その販売の際に説明され、またそれを融資という形で銀行の方が保険料の払込資金を提供するということで、販売が広く行われたというふうに聞いております。