参議院

現在検討を進めておりますこの森林・林業基本計画の見直しの中でも、このネイチャーポジティブに資する林業の持続的な発展についてしっかり位置付けさせていただきたいと思いますし、そこで必要な施策の推進にも予算の確保も含めて万全を期してまいりたいと思います。

ありがとうございました。大臣なりの一言をいただけるかなと思ったんですが、また林業の話はさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の高橋光男でございます。 　本日は令和八年度予算の委嘱審査ということで質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、今回のイラン情勢を受けたＡ重油対策についてお伺いしたいと思います。 　農林水産業、また食品加工業の現場では、例えば施設園芸、ハウスの加温であったり、また漁業でもこの漁船の燃料、さらには食品加工業始めボイラーの燃料等でＡ重油が活用されております。政府はこれまで原油価格高騰対策としてこの価格を抑制する措置を講じてこられました。しかし、今現場で起きているのは、価格の問題のみならず、そもそも手に入らないという供給困難でございます。地元兵庫でも、食品加工工場がＡ重油の調達難で操業停止に追い込まれたり、また漁業現場でも燃料確保の不安が広がっております。農業用ハウスの加温であったり食品製造など、食料の安定供給に直結する問題が全国的に発生し始めていると考えております。

御質問ありがとうございます。 　燃料油の安定供給につきまして、現状、石油備蓄も活用しつつ、国全体としては十分な量を確保しているところなんですが、ただ、足下ではやはり、今、高橋先生からも御指摘あったように、一部の供給に偏りが生じておりまして、農林水産省において、三月三十一日までに、関係団体等に対して石油供給の滞りなどの状況について情報収集を行ったところであります。一部の事業者の皆様から、現時点において石油の入手が困難となっているとの報告を受けております。 　これを受けまして、三月三十一日には、農林水産業、食品産業の皆様からの相談を、もうこれは個別に一事例一事例ということになりますが、相談に乗っていく、受け付ける窓口を農林水産省及び地方農政局等に設置をし、幅広く実態調査に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、また、この窓口を通じまして、燃油等の調達が困難になる、若しくは今現状厳しい

是非これ、量を確保するのみならず、流通と分配と申しますか、これが重要だというふうに思っております。 　是非、必要な燃料を農林水産業の現場にもいかに確保して確実に届けていくのか、スピード感のある対応が必要かというふうに思います。その意味で、もう少しちょっと具体的に掘り下げて、過疎地への供給確保についてお尋ねしてまいりたいと思います。 　配付した資料一を御覧いただければと思います。これ、おとついの中東情勢に関する関係閣僚会議で配られた経産省の資料でございます。 　経産省は三月十四日からそういった情報提供を受付ということでしたが、先ほど大臣の答弁ありましたように農林水産業は三十一日からと、なぜこんなにタイムラグがあったのか、私は少し遅い対応ではないかというふうに思っております。 　やはりこれ、命がまず最優先でございますので、医療現場であったり、また市民の足である公共交通ですね、こうしたと

お答えします。 　農林水産省としても、委員御指摘のように、過疎地域を含めて、農林水産事業者に対し適切に石油の供給が行われることは大変重要だというふうに認識しております。 　相談窓口などを通じて幅広く実態の把握に努め、供給に偏りがある場合、そうした事例については経済産業省と連携しながらしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。

是非、要請だけではなかなか現場の隔たりというものは解消されない、また、過疎地においては市場任せではそうしたものが届かないという構造があろうかというふうに思いますので、是非、配送支援や輸送供給のルール化など、公的関与を含めた実効性ある対策をお願いしたいと思います。 　続きまして、渇水対策についてお伺いしたいと思います。 　昨年の渇水は農作物の生育に大きな影響をもたらしました。国は緊急対策を行いましたが、そもそも導入した時期が八月という、非常に遅きに失した側面もございました。また、申請期間が短いとか発動期間が作物の重要時期とずれるとか、また水源がなければそもそも機材補助は使えない、またため池の掘削まで見てほしい、そうしたお声を私も現場で伺っております。 　この渇水というのは、一時的なやはり異常ではなく繰り返し起きるもう災害級の問題だというふうに思っております。既に今年も農業向けの取水制限

お答え申し上げます。 　近年、気候変動の影響により渇水のリスクが高まっていることを踏まえまして、令和七年度に農業水利施設の管理に関する補助事業を拡充をし、渇水時の番水や用水の反復利用に係る経費を支援の対象に追加をしたところであります。 　しかしながら、この申請や採択、そして補助金交付決定などの手続に時間が掛かれば緊急的な対応が困難となるおそれがあったため、年度の途中において、暫定的な措置として着手届の提出により事業を活用できるように、そういう改善もさせていただきました。この経験も踏まえまして、この補助事業については、令和八年度からはその緊急の対応が必要となった場合に随時事業に着手できる仕組みを設けるなど、現場がすぐに使いやすいよう、申請、採択などの手続を見直すこととしております。 　また、やっぱりこれ、あらかじめ備えておくということも高橋先生御指摘のように必要でありますから、あらかじ

是非、この随時着手できる仕組みに改めていただくということですので、大変重要な御答弁だったかというふうに思います。現場への周知徹底、また、こうした制度改正の効果が現場で実感していただけるように、この運用面も不断に見直していただくことをお願いしたいと思います。 　続きまして、農業水利施設の老朽化対策、また予防保全についてお伺いしたいと思います。 　是非、こうした水利施設の老朽化、営農基盤そのものの問題で極めて重要でございまして、どのように対応していくのか大変重要な課題でございます。特に、地下パイプラインにつきましては、壊れてからでは場所の特定も時間が掛かる、また破損してから対応するのでは追い付かない、更新を急ぐべきだといったお声を強くいただいております。しかも、道路の陥没などが仮に起これば、地域のインフラにも大きく影響をいたします。 　令和八年度予算では、こうした施設の更新、長寿命化をど

お答えします。 　農業水利施設の老朽化対策は、機能診断、健全度評価、劣化予測などを行い、あらかじめ補修、更新の工法や時期を定め、計画的に更新整備を行う予防保全に取り組んでいるところではありますが、高橋委員御指摘のように、パイプラインにおきましては機能診断、劣化予測などが困難な場合が多く、近年、漏水、破裂などの突発事故が増加しておりまして、営農に影響するリスクや道路が陥没するケースも出てきております。 　このような中で、予防保全の取組の強化を図るために、令和七年に土地改良法を改正いたしまして、農業者の申請や費用負担がなく、事故を予防、防止するためのパイプラインの補強などを迅速に実施できる事業を創設したところであります。また、令和八年度からは、パイプの種類などに適合した点検、診断技術を活用しつつ、事故のリスクが高い道路下のパイプラインの緊急調査を進めることといたしております。 　これらの