参議院

環境省関連についてお答え申し上げます。 　狩猟免許試験につきましては、都道府県が実施しております。各地での受験者数などの実情に応じまして回数や場所を増やすよう、環境省からお願いしているところでございます。 　近年におきましては、例えば、秋田県、宮城県では回数を増やす、沖縄県では離島でも実施する、こういった取組を実施していただいているところでございます。 　また、自治体の捕獲業務の担い手を確保する観点から、環境省におきましては、鹿やイノシシなどの鳥獣の捕獲等を実施する事業者を対象といたしまして、安全管理、捕獲技術向上等のために自治体が実施する研修等につきまして交付金により支援をしているところでございます。さらに、環境省におきましては、有害鳥獣捕獲等に関わる狩猟者が支払う狩猟税につきましても減免をしているところでございます。 　引き続き、これらの取組を通じまして、都道府県とも連携しなが

ありがとうございました。 　今の、本当にこの狩猟者の確保については若い方からいただいているお声でありまして、そういう免許を取りたいけれども、様々な制約があるといった声でございました。是非、関係省庁と連携して、現場で見える形で進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、大臣に是非、この鳥獣害対策について、イノシシや鹿等による被害、一昨年でも百八十八億円にも上っております。現場からは、共済の対象外の被害は数字に表れにくく、実態が過小に評価されているのではないかといったような御指摘もございます。 　是非、被害防止から捕獲、処理まで一体的に支えていただきたいと思いますが、最後に大臣の御決意、お願い申し上げます。

野生鳥獣による農作物の被害状況については、国が調査要領を示して、これに基づく各市町村の調査結果の報告を受ける仕組みを整備をしているところであります。 　実際にこれ、令和六年度の被害額が百八十八億円となっているんですが、多分これ、被害額として数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしていると認識をしておりますし、恐らくこれで全てということではないんだろうというふうに考えております。 　対策として、これまでも、防護柵による侵入防止や箱わななどによる捕獲、そして捕獲個体の処理までを一体で支えるメニューを鳥獣対策交付金で充実をさせてきておりまして、令和八年度予算と七年度補正予算合わせて百七十億円を計上しております。 　今後、更なる人口減少、高齢化を見据えて、より効率的、効果的な対策が推進されるように、これまでのＩＣＴ等を活用した遠隔監視による見回り作業の省力化にとどまらず、さらに、捕獲データの収集

時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十分開会

ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、令和八年度総予算の委嘱審査を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー安全保障についてお伺いします。 　現在、ホルムズ海峡の実質的封鎖という実態を受け、我が国に入ってくる石油は極めて限られています。政府は現在、巨額の補助金を投じてガソリン価格を一時リッター二百円近くになったものを百七十円程度に抑えております。もちろん、激変緩和措置が国民生活を支える一方で、かつて議論されたガソリン暫定税率廃止、その実現した百七十五円よりも更に安い水準まで引き下げられています。私は、この状況を見ると、供給の現実との乖離に不安を抱えています。 　世界の状況を見てみれば、香港では今リッター六百円に達しています。石油備蓄量では世界四位の二百十日分を持つ韓国ですね、韓国ですと、今既に車両の使用制限を、強制的な需要抑制、車両の使用制限をナンバープレートで行っ

中東情勢の対応についてお尋ねをいただきました。 　足下では、民間事業者と連携したアメリカや中東の代替ルート、それから中央アジア、中南米といった国々からの代替調達や備蓄石油の放出を通じて日本全体として必要となる量を確保する取組を進めておりまして、現状、我が国の石油需給に影響は生じているとは認識しておりません。他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しております。 　経済産業省としては、情報提供窓口を設けておりまして、石油元売事業者等による安定的な供給が行えるよう、需要家の皆様から提供いただいた情報も踏まえ、関係省庁と連携してきめ細かに対応しているところでございます。 　その上で、今後の国際的な需給や価格動向を踏まえつつ、国民経済に大きな影響がない形で、需要サイドでの対策を含め、あらゆる政策オプションを検討したいと考えております。

ありがとうございます。 　ガソリンを一円下げるに必要な財源は約百億円、三十円下げるには月額三千億円規模になる補助金、税金が投入されております。果たして最も効果的な政策なのか、私は次のフェーズへの移行をする必要があると考えています。農業、酪農、水産業が廃業に追い込まれないよう、必要なところにはしっかりと補助をしていただく、お願いしたいと思います。 　木原統括調整官には御退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。

木原調整官におかれましては、退席されて結構です。