参議院

次に、米政策について、いわゆる需要に応じた生産という表現について、改めてお伺いします。 　今国会で食糧法の改正が検討されていると承知しております。先日、維新の会の党内手続で農水省から説明もありました。その中で、需要に応じた生産という表現について、またまた、もう幾度となく議論になっております。米の生産を抑制する減反、いわゆる減反政策が実態として残り続けるのではないかという、誤解を受けやすい表現ではないかという、もう毎度毎度のこの指摘が行われます。 　しかし、皆さん御存じのとおり、令和の米騒動は、政府の需要予測より需要が上回ったことが原因の一つでした。需要に応じて生産していくということは、当然ながら、需要が増えれば生産を増やしていかなければなりません。先ほど徳永委員の質疑でもありました、米に限らず、牛肉やお茶についても、世界全体で見れば我が国の輸出量は桁違いに少ない状況です。植物工場のよう

御質問ありがとうございます。 　需要に応じた生産は、主食用、そして業務用米、また加工用米、米粉用、また輸出米、多様な米について国内外の需要を創出をした上で増産を進めていくことでありまして、決して減産を意味するものでは全くありません。現に、農林水産省として、この食料・農業・農村基本計画において、米の生産量を二〇二三年の七百九十一万トンから二〇三〇年には八百十八万トンに増大をすることとしております。 　現在、食糧法の改正案、これを国会への提出に向けて最終的な調整を進めているところでありますが、その中においても、米の需要減少を前提とした生産調整方針に関する規定を廃止する一方で、需要開拓や輸出促進、生産性向上に関する施策など、生産の持続的な発展を図る施策を講じることを規定する方向で検討しております。 　政府が前面に立って、需要の創造、これをしっかり頑張ってまいりたいと思います。

ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　私が思うに、増産して増産して増産して、売手はどこに、売手はどこもいないし、米が暴落して、そして生産者がいなくなったらどうするのか。買手がいないですね、買手がいなくなって、生産者がいなくなったらどうするのか。そんな無責任な発言はやはりできないと思いますし、今米の在庫が増えている中、ある意味、需要に応じて生産は正しいと思っています。私の中で、需要に応じた生産というよりも需要に応じた増産だと思って、しっかりと政策に取り組んでいきたいと思っています。 　次に、横浜園芸博への取組についてお伺いをいたします。 　昨年のＥＸＰＯ二〇二五大阪・関西万博は、前評判を覆す大成功に終わることができました。そして、いよいよ来年には、三月十九日から九月二十六日にかけて、横浜でグリーンエキスポ二〇二七が開催されます。テーマは「幸せを創る明日の風景」、そ

時間がなくてどきどきしております。 　今回、「幸せを創る明日の風景」をテーマに、国際的な園芸文化の普及や花や緑のあふれる暮らしの実現に加えて、環境とともに生きる持続可能な社会の在り方として、新しい農業技術やグリーンインフラなどを示し、脱炭素など地球課題の解決にチャレンジしていく万博であります。 　我が国には、生け花、盆栽などの花卉文化や和食を始めとする食文化、ペロブスカイト太陽電池や完全閉鎖型植物工場など、最先端の環境、農業技術があります。これら我が国が世界に誇る文化や技術を世界に向けて発信するだけではなく、民間主体の展示や各国の庭園文化を通じた交流など、官民一体となった取組を展開してまいります。 　一九九〇年の大阪花博を機に当時ガーデニングブームが起こったように、横浜グリーンエキスポを成長の起爆剤として、花を始め我が国の文化や最先端の技術を発信することで関連産業の輸出拡大につなげ、

ありがとうございました。 　実は私、大阪市会議員時代、万博がもう本当にいろいろ言われ、税金の無駄遣い、ガス爆発が起きてしまうんじゃないかとか、もう開幕してからもしばらくの間、そういったネガティブな報道、ＳＮＳでもかなりたたかれまして、私、それでもめげずにミャクミャクの、万博のＰＲをＳＮＳを通してさせていただき、最後はもうミャクミャクＢＢＡと名付けられ、いい表現なのかなと思ったら、秘書さんにＢＢＡはばばあですよと言われたんですね。でも、もう最後までミャクミャクばばあと言われながらもしっかりとＰＲをさせていただきました。 　何が言いたいかといいますと、山本政務官、そして鈴木大臣、山下副大臣、どうかもうトゥンクトゥンク王子と呼ばれるぐらい宣伝、ＰＲをしっかりとしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ちょっと、山本政務官が言われたとおり、時間がなくなってしまって、私も質疑を

参政党、杉本純子と申します。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　我が国の農業分野における外国人材の受入れ、外国人材受入総合支援事業と関連して質問をさせていただきます。 　現在、我が国では、令和九年度より施行される育成就労制度の開始に向け準備が進められています。また、特定技能一号、特定技能二号の在留資格の下、日本で仕事に就く外国人の方が日々増えている状況です。しかし、特に農林水産業という我が国の食料生産を担う分野においては、いかに自国の人材を確保し、将来にわたる食料安全保障を確立するかということが非常に重要であると考えます。 　こうした問題意識から、育成就労、特定技能制度における受入れ見込み数についてお伺いいたします。 　農業分野においては、令和六年度から令和十年度の五年間で特定技能七万三千三百人、令和九年度から十年度の二年間で育成就労二万六千三百人を受入れの上限と

お答えします。 　特定技能、育成就労制度におきましては、分野ごとに五年ごとの受入れ見込み数について示し、その分野の人手不足数と比較して過大でないことを示すこととしております。また、それぞれの受入れ見込み数は、大きな経済情勢の変化が生じない限り、一号特定技能外国人と育成就労外国人の受入れの上限として運用することを基本としております。 　このように、受入れ見込み数を設定する目的、趣旨でございますが、これは必要者数を超えて外国人を受け入れることにより、日本の雇用機会が喪失したり処遇が低下したりするのを防ぐこと、そのほか、外国人の安定的かつ円滑な在留活動を可能とすること、これらが目的となっているところでございます。

ありがとうございます。 　今おっしゃってくださったように、外国人の過度な受入れによって、新たに日本で農業を始めようとする人にとり、日本の農業に従事することが難しくなるようなことがあってはならないと考えます。 　そこで、今の日本の農業に強い危機感を持ち、日本人の方に、この国にとって本当に重要な農業をもっと担っていただきたいというメッセージを強くこれからも発していただきたいと思います。 　次に、特定技能七万三千三百人、育成就労二万六千三百人という数字の根拠についてお伺いしたいと思います。 　これ、合計九万九千六百人という数字になりますが、どのように算出されたものでしょうか。あわせて、特定技能については、一号、二号の内訳もお聞かせください。

お答え申し上げます。 　農業分野におきます特定技能及び育成就労の受入れ見込み数、合計九万九千六百人につきましては、分野別運用方針におきまして、農業分野において人手不足が見込まれる中、生産性向上や農業への人材の呼び込みと定着に向けた取組等により追加的な国内人材の確保を行ってもなお不足すると見込まれる数として設定されております。 　これを基に、特定技能、育成就労、それぞれの受入れ見込み数については、その受入れ実態に応じて、特定技能七万三千三百人、育成就労二万六千三百人と設定されておりますが、このうち特定技能の七万三千三百人につきましては、農業分野の一号特定技能外国人の数として設定されたものでありまして、二号特定技能外国人の数は含まれておりません。

ありがとうございます。 　特定技能二号については、今回のこの七万三千三百人は含まれていないということでしたが、これからもこの特定技能二号の在留資格で外国人の方が増え続けることは現状を見る限り明らかではないかと思います。 　今回は、令和十年度までの受入れ見込み数ということですが、それ以降もまた新たな受入れ見込み数を設けるということは考えられます。そのときに、増加する二号特定技能外国人の方の存在は大きく影響すると思いますが、こうした計算の際、二号の方々はどのように扱われるのでしょうか。