参議院

国民の共有財産である電波を用いる放送は、公共性、そして言論報道機関として大きな社会的影響力を有しておりまして、放送事業者は、健全なガバナンスが確保されていることを前提に放送免許を受け、事業を営んでいるというふうに考えております。 　昨年のフジテレビの一連の事案に関しては、いわゆるガバナンス上の課題というのが指摘されたところでございますけれども、この件に関しましては、例えば日本民間放送連盟からも、民間放送全体に対する視聴者、リスナーやステークホルダーの深刻な不信を招いているという認識が示されるなど、一事業者の事案だけではなくて、放送業界全体で対応すべき課題という認識が関係団体からも示されたところでございます。 　総務省としては、このようなことも踏まえまして、国民の放送に対する信頼を回復するためには、放送事業者において自主自律を基本とする枠組みの下で健全なガバナンスを確保するための方策につ

放送事業者にかかわらず、今はもう企業、団体において、特に人権に関することについては、もうガバナンス確保するというのはある意味当然の社会的な要請でもあるのかと思います。 　そうした意味でも、かなり昨年の事案というのは特殊な状況もあったのかとは思いますけれども、重ねての質問になるかもしれませんが、そこまでしての政府の関与が本当に必要だったものなのかどうかということも重ねて伺います。

ガバナンス確保は、委員の御指摘のとおり、事業者が当然に行うべきものという認識に立っております。 　この点、その有識者会議の取りまとめの中では、ガバナンス確保の取組の方針として、一つは、ガバナンス確保は、一義的には自主自律の下で、まずは事業主体である放送事業者自ら推進すること、その上で、業界団体は、放送業界全体としての信頼性を確保するために積極的にその役割を遂行することとしつつも、民間放送事業の存立基盤が失われかねない脆弱性が顕在化したことを踏まえれば、行政としても、番組内容への介入にならない範囲で、放送事業者の健全な事業の継続性を確保するために必要な役割を果たすことが適当との提言をいただいたところでございます。 　総務省としては、この考え方を踏まえ、放送事業者の健全なガバナンスが確保されてこそ放送の自主自律が揺るぎないものになるというふうに考えておりまして、取りまとめを踏まえて適切な対

ありがとうございます。 　今お話にあったその検討会の取りまとめですけれども、その中で行政の役割がどのように提言されているかというと、事案発生後の行政の役割としては、このインターネット上での偽・誤情報等の問題等が顕在化している中で、放送が信頼性の高い情報発信などの社会的役割を果たし続けることができるようという前提がある上で、そして、経営基盤の持続可能性を確保するために政府の諸手続等の関与が提言をされている内容になっています。 　しかしながら、そうした情報が顕在化している社会情勢であるということと、ガバナンスが確保できていなかったこの本事案というのは、その関連性がとても私は弱いのではないかと思います。結果として見ると、社会的役割を果たさせるというふうなことを理屈としながらも、その当該事業者を保護する内容のようにも見受けられます。 　そうした関与を果たすべき根拠がどこにあるのかというふうに

有識者会議は、放送事業者の保護を目的とするものではなく、自主自律を基本とする枠組みの下で、国民の放送に対する信頼を回復するため、ガバナンス確保に関する方策について検討を行ったものです。 　今般のフジテレビ事案は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させる事案であると認識しております。 　他方で、デジタル時代においては、情報の伝送手段が多様化し、インターネット上で偽・誤情報の問題等が顕在しており、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信や国民・視聴者の相互理解の促進といった放送の社会的役割はますます期待されるようになっていると認識しております。 　こうした状況を踏まえ、有識者会議の取りまとめでは、放送が社会的役割を果たし続けることができるようにするためには、国民・視聴者からの信頼及び企業としての持続可能性の確保が必要、一義的には自

時間となりましたので、以上で終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会、岡崎太でございます。 　大阪のことしか考えてないわけではないんで、ちょっと国の統治機構について御質問をさせていただきます。 　地方において、人口減少や少子高齢化、これもう皆さん御存じのことで、深刻な状況となっています。限界集落がどんどん出現していき、二〇二四年の四月の人口戦略会議ですね、全国の自治体の四割に当たる七百四十四の市区町村が将来的に消滅する可能性があるという推計も発表されております。 　人口減少、少子高齢化が経済成長の制約となることに加えて、地方からの人口流出と東京圏への人口流入などによって、地方では社会を支える担い手というのが不足していると。多くの自治体が大変疲弊しております。政府は、平成二十六年、まち・ひと・しごと創生法というものを制定しまして、現行の都道府県、市区町村から成る地方自治制度の枠の中で一連の対策を講じてきておりますけれども、状況を抜本的に転換

ありがとうございます。 　総理の特権で何でもできるという質問で、逆に言えば、今いろんなことがあってできないという前提で聞かれたものですから、道州制とお答えをいたしました。 　まだ当選して五年、十年の頃、かなり熱心にこの道州制の議論は党でも行われていて、政府でも行われていたと思いますが、私も当時留学から帰ってきて間もなかったこともあって、アメリカのように、いろんなところにいろんな州があって、いろんなセンターがあってということを見ておりましたので、そういうことができないのかなと思って、かなりいろんなことを詰めて議論した記憶がございますが。 　やはりどうしても、特に我々の世代は強いのかもしれませんが、一度やっぱり東京に行かないとという意識が若い頃ございました。当時は、外国のバンドのライブにしてもディズニーランドにしても全部東京にあって、テレビも全部東京にあると、そういう状況でしたから、私も

ありがとうございます。ちょっと踏み込んだお答えは本当に難しいと思ったんですが、あえて聞かせていただきました。 　東京流入減ったというお話もありましたけれども、実質的に減ったのは、やっぱり東京の地価がちょっと上がり過ぎて入れなくなってきたという事情もありながら、やっぱり仕事は東京にあるというような形ではないかなと私は想像するんですけれども、是非とも林大臣の今後のリーダーシップに期待いたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、高市総理は施政方針演説において、都道府県知事などとの協働により、各地に産業クラスターを戦略的に形成していきますというように述べております。また、関連して、政府は、地方の産業集積を促すために、都道府県を越えた広域で国が主導する戦略産業、それから都道府県知事が主導する地域産業、都道府県や市町村の単位で取り組む地場産業の三種類のクラスター計画を策定する方針

産業クラスターの形成などの産業施策を進める上では、やはり都道府県域を越えた広域で産業振興を行っていくということが重要であると考えております。 　私の地元も下関なものですから、中国地方というくくりもあるんですが、九州・山口とか、関門と、これ県を越えるわけでございますけれども、そういう連携はあるわけでございます。 　こうした考え方もあって、広域リージョン連携、この取組でも、関西でも大阪・関西万博で披露された最先端技術の社会実装、この間ちょっと見に行きましたけれども、また域内に十一の公設試験研究機関等がお互いのところを乗り越えて企業の研究開発を支援する事業といった、府県域を越える取組、進められております。 　道州制が実現いたしますと、都道府県域を越えた地域経済の更なる活性化が可能になると、こういうことでございましょうけれども、そうした未来像、これも見据えつつ、まず、この広域リージョン連携で