参議院

ありがとうございました。

伊勢崎賢治さんの番です。伊勢崎賢治君。

どうも。下斗米先生、行きます。 　まず最初は、去年八月にアラスカで開かれた米ロ首脳会議、プーチンさんとトランプさんが、これウクライナ戦争の終結が議題で、ドンバスをどうやって割譲するかとか、そういうことが話し合われたと報道されております。でも、当事者のゼレンスキーさんが行かなかったということで、本人も御立腹、ヨーロッパ諸国も御立腹、あのアラスカの会議でございます。 　今日お聞きしたいのは、こういう、何というんですかね、当事者の意向が無視され、大国の都合で紛争地の未来が決められるこの頭越し外交なんですね。これ、いろいろ世界の世論もざわざわしましたけど、結構僕は余り驚かなくて、なぜかというと、前のトランプ政権のときに、第一次トランプ政権のときに、アメリカ・トランプ政権はアフガニスタンのタリバンと実は直接交渉をしたんですよ。アフガン戦争のことなのに、和平のことなのに、アフガン政府が蚊帳の外。ア

私よりも更に適切な回答をされる方がここにおられますけれども、私の個人の卑見を述べさせていただきたいと思いますが。 　私の理解では、やはり安倍政権が行ったシンガポールでの交渉を含めて、あれは私の理解では中断している問題だと思います。二〇一九年、皆さん御案内のとおりだと思いますが、安倍首相時代に大胆な手をシンガポールで打って、それに対してどう反応すべきかということでもめ始めたわけですが、そこで結局何らかのことが起きてプーチン大統領はこの回答を控えたと、ブエノスアイレスの会議のことでございますが、そこで私は事実上凍結したというふうに見ております。だから、手打ちがもう既に行われたのか、日本は主権国家でないのではないか云々という話は、議論としてはあり得ますけれども、それぞれの首相のお考え、あるいは世論の動向が関係しているかと思いますが、依然として一九五六年の問題は続いていると。 　私の理解は、北

水島先生、済みません、せっかく特別な違った質問を用意してきたんですけど、下斗米先生が言われるので、今の僕の質問に何か答えていただければうれしいんですけれども。（発言する者あり）大丈夫ですか。じゃ、次へ行きますね。 　水島先生、僕、東京外大で教えていた伊勢崎でございます、どうも。 　水島先生、どこかで、今日言われたお話を日本の政局、政治に当てはめるコンテクストで、中抜き政治という言葉使われましたよね。僕、非常に感銘を受けたんですけど、言い得て妙かなと思ってですね。 　今のこの北方領土の返還要求運動というのはまさにこの、何というんですか、中間組織、これが世論を形成することで粘り強い外交交渉をやってきたと、その歴史だと思うんですよね。その中核を担ってきたのが、元の島民の方々であられる移住者連盟とか、そういうのが中核の組織ですよね。でも、運動の原動力であった元島民の方々の高齢化が今深刻で、多

ありがとうございます。 　今、伊勢崎先生から御指摘いただいた中抜き政治というのは、私は、今の特にヨーロッパにしてもそう、政治というものがかなり中抜き状態になっている。どういう中抜きかというと、先ほど御説明したような組織や団体、あるいは党組織にがっちり支えられた政治ではなくて、むしろ、政治家個人や政党リーダーが個々の有権者と特にインターネットなどを介してつながって、従来の党組織や団体といった中を抜いているという、そういったことで書いたことがあるんですね。 　この中抜き現象というのは実は政治だけではなくて社会的にも経済的にも起きていることで、例えばメディアの役割、かつては政治家が発言することはメディアが書いたものを、要約、一般人が読む、でも、今は政治家が直接発信して、むしろ旧来のメディアが弱体化してしまって、一種、やっぱりそれも中抜けているということがあるわけですね。 　そういうような中

指針をありがとうございました。 　終わります。

高良沙哉さん。

沖縄の風、高良沙哉です。 　本日は、水島参考人、下斗米参考人、お二人に本当に多くのことを学ばせていただいております。ありがとうございます。 　まず、水島参考人に、今日いただいているレジュメの中からお聞きしたいことがあります。 　今日いただいているレジュメの一番最後の四ページ目のところに、オランダ・スリナム関係ということで写真付きの記事が出て、文章が出ているかと思うんですが、今後、日本も、アジアの中で関係をきちんと築いていくために、かつての植民地支配の責任に再びどう向き合うかということは、まだ解決できていない問題としてとても大事だというふうに私の問題意識の中ではあります。 　その中で、今日いただいているこの資料の、奴隷制を公式に謝罪するということが取られたこの背景とか、どうしてこういうところに至ったのかといったこと、また、謝罪ということがどのような法的な効果をこの場において、何ですか

スリナムの件、注目していただき、誠にありがとうございます。 　これは、御承知のとおり、特に二〇二〇年代に入って、南北アメリカを中心に、黒人差別、そしてそこにつながる形での奴隷制、奴隷貿易といった過去の遺産に対する注目が非常に高まってまいります。もちろんそれ以前からも高まりはあったんですけれども、特に二〇二〇年代、いろんな事件起きた後ですね。 　その中で、過去をどう捉え直すかということがオランダでもかなり議論になり、その中で、やはり最終的には国王が謝罪しなければならないだろうという形で、何といいますか、世論が、世論といいますか、関係者の意識がつくられていったということだったんですね。 　ただ、謝罪そのものは明確な法的な効果を伴うものではないです。むしろそれは一種のモラルオブリゲーションといいますか、要するにこれまでは謝罪していなかったわけですので、一体その奴隷制、奴隷問題に関してオラン