参議院

午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　本日は薬機法改正案の質疑ということで、まず資料一を御覧になってください。（資料提示）これ、法案の説明資料から一枚抜粋したものなんですが、二か所大きく赤い枠で囲んであります。 　一つが、これまで度々取り上げてきましたが、処方箋医薬品以外の医療用医薬品、いわゆるＯＴＣ類似薬を取り扱う零売薬局に対する販売規制の強化。ここちょっと、上の赤い四角をちょっと見ていただくと、処方箋に基づく販売を原則とし、やむを得ない場合にのみ薬局での販売を認めるというふうに書いてある。 　その括弧一に、医師の処方で服用している医療用医薬品が不測の事態で患者の手元になく、診療を受けられない、かつ一般用医薬品で代用できない場合等、こんなこと書いてあるんですね。これが販売規制の強化の一つです。 　二つ目が、下の次の赤い枠ですけれども、乱用のおそれがある医薬品の販売制限につ

まず、この資料でお示しされた六十人に一人というのをごく一部と言うかどうかということについては意見が分かれるところだというふうに思います。 　そして、近年、若年層を中心とした市販薬の過剰服用、いわゆるオーバードーズが社会問題化しておりまして、政府全体として孤独・孤立対策も含めた様々な対応を進めている中で、医薬品の販売制度においても見直しを行うこととしたものでございます。 　その具体的な内容につきましては、若年者に対しましては、乱用の実態を踏まえ、適正量に限って、かつ対面等による確認等を経て販売することといたしますが、若年者以外につきましては、通常必要とされる数量を購入する場合はこれまでと扱いが変わらず、また大容量や複数個などのリスクが高い購入の場合には対面等による確認等が求められるものの、販売自体が禁止されるわけではございません。 　こうしたことを踏まえますと、規制は保健衛生上必要かつ

六十人に一人っていうのは若年層で、全体で考えるともっと少ないということは僕言いましたね。しかも、一回だけとかそういう人も含めて六十人に一人ということで、常習者とは限らないわけですから、もっと少ない数字であるということが実態だと思います。 　これだけの利便性と医薬品へのアクセス権の低下を一般消費者に強いるのであれば、それでも規制を強化しなければならないということを説明する合理的で明確な根拠が必要になります。その規制強化の理由付けとして、今回の薬機法改正についての医薬品医療機器制度部会の取りまとめ資料に風邪薬等の一般医薬品の乱用が拡大しておりと書かれていますが、では、この一般医薬品の乱用者は数として実際に増加しているんですかと。これ数字で根拠を示してください、参考人。

お答え申し上げます。 　市販薬の若年者による乱用につきまして、これは悉皆的な調査は行われておりませんので、実際の人数の増減をお示しすること自体は困難ではございますが、各種調査の結果といたしまして、全国の高校生約四万五千名の調査、これは二〇二一年の調査でございますが、これで、先ほどありました調査対象者の約一・六％が市販薬の乱用経験ありと回答していること、一般住民を対象とした調査、これは二〇二三年の調査でございますが、これで、調査対象者の約〇・八％が市販薬の乱用経験ありと回答しておりまして、年代別では十代一・四六％が最多であったこと、精神医療科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査において、精神科で治療を受けた十代患者において市販薬を主たる薬物とする患者の割合が増加をしていること、これは、二〇一四年にはゼロ％であったものが二〇二二年には六五・二％に増加をしていること、市販薬を含む医薬品の

ちょっとごめんなさい、今のゼロ％が六十何％になったという、意味分かんないけど、どういうことですか。

これ、精神医療科医療施設におきましての実態調査でございますが、二〇一四年のときには市販薬を主たる薬物とする患者というのが、主たる薬物でございますが、市販薬を主たる薬物とする患者の割合が、二〇一四年のときにはなかったものが徐々に増加をいたしておりまして、二〇二二年には六五％強、約六五％の者が市販薬を主たる薬物とするというふうになっていると、そういう経過でございます。

いろんな数字並べているけど、それぞれ何か整合性のない数字の並べ方していますよね。そんな余り根拠ないような説明しているんじゃしようがないので、大臣、もう一回確認しますけれども、例外と原則がひっくり返っているというのはこれ本当によいのかどうかと。これ、きちっとしたデータと言えますかね。例外は例外で、原則は原則で、例外の方を殊更重視し過ぎているんじゃないですか。

先ほど申し上げましたように、今回、若年者に対しましてもその販売を行っていないわけではないわけでございまして、少量等に限って言えば従来どおりネットで御購入いただけるということでございますし、成人の方については扱いを変えていないということです。 　そういう意味においては、その必要性を考えた上で、その患者さんの医薬品へのアクセス、この両方を考えた上での措置だということでございます。