参議院

ゼロでもオーケーというのが、その会社に入ることがゼロでもオーケーなのか、社会保険に入るのがゼロでどうなのかということかもしれませんけれども、社会保険の観点で申し上げますと、まさに役員としての報酬にふさわしい業務の対価としての経常的な支払であるかどうかということで判断をさせていただきます。

もう時間が来ますから、熊木さん、もう一問。 　今見ていただいて、まず間違いがありますね。今、法務省とやりました。これ、間違っていますね。こういうもので営業活動をしている、それも与党維新の会の関係者がリードしているこの社団、一般社団法人。調査、私は必要だと思います。 　じゃ、政務官でもいいですよ。調査すると一言下さい、調査する。

調査につきましても、総合的によく確認した上で、事実関係をまず調べた上で対応してまいりたいと思います。

政務官、ちょっと、せっかく来たんだから、政治家でしょう、調査するって言ってください。

申合せの時間が来ておりますので、一言で答弁お願いします。

事情についてはいろいろ確認はしなければならないのかもしれませんけど、今、ただいま審議官から答弁させていただいたとおりでございまして、厚生労働省としてもそのように対応していきたいと考えています。

足立君、おまとめください。

終わります。ありがとうございました。

公明党の宮崎勝です。 　まず最初、先ほど岸理事からも御質問がありましたけれども、臨時財政対策債について御質問させてもらいたいと思います。 　令和七年度の地方財政対策では、制度創設以来初めて臨時財政対策債の新規発行をゼロとする一方、その残高はなお四十二兆円規模に上ると承知しております。地方六団体からは、臨時財政対策債の廃止や地方交付税法定率の引上げを含む抜本改革を求める意見も示されております。 　こうした状況を踏まえて、今後、臨時財政対策債に依存しない地方財政の姿をどのような時間軸と手順で実現をしていくのか、また、令和八年度以降も新規発行ゼロを基本とするのかどうか、まず林総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

地方財政の健全化のためには、臨時財政対策債に頼らない財務体質を確立することが重要だと考えております。 　令和七年度におきましては、臨時財政対策債の新規発行額がゼロとなったほか、臨時財政対策債の残高は昨年度末から三・五兆円縮減し、令和七年度末で、今御指摘があったように、四十二・三兆円となる見込みとなっております。また、八月に公表した仮試算におきまして、令和八年度においても臨時財政対策債に頼らない財政運営ができる見込みとなっております。 　これもお触れいただきましたが、この臨時財政対策債には地方からも抑制、廃止の御要望を多数いただいておるところでございます。引き続き、臨時財政対策債をゼロとすることを目指してまいります。