参議院

昨年度から取組を加速していくということでしたけれども、本法案につきましては議員立法により策定、制定されたものであることは承知をしております。ただ、八年間も実質改正がないのは、少子化対策や青少年の保護に対して意識が不足していたのではというところも感じております。 　青少年保護に関してはこども家庭庁を中心に取組を進めていると思いますが、やはり省庁を横断した統一的な年齢基準又は認識が不明確なところが政府全体として青少年保護施策が後手に回っている要因の一つであるとも考えております。 　そこで、海外から入ってきたＳＮＳについて具体的にお伺いをしていきたいと思います。 　資料一の六を御覧ください。 　先ほど、こちらも佐々木委員からもお話がございました。現在、ＳＮＳの利用対象年齢は十三歳以上とされており、十三歳未満のアカウントは凍結をするなど、事業者個々に応じて対応がなされております。これは、世

お答えをさせていただきます。 　個別具体的な事案につきましては回答を差し控えさせていただきます。 　一般論として申し上げますと、個人情報保護法において、個人情報取扱事業者が十分な判断能力を有していない子供の個人データの第三者提供などを行う際には、法定代理人などの同意を必要とすることなどを通じまして子供の個人情報の保護を図っているところでございます。 　具体的には、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン及びＱアンドＡに基づきまして、法定代理人等から同意を得る必要がある子供の具体的な年齢につきましては、対象となる個人情報の項目や事業の性質によって個別具体的に判断されるべきですけれども、一般的には十二歳から十五歳までの年齢以下の子供について法定代理人等から同意を得る必要があるとの解釈が示されておりまして、これに基づく運用が行われております。

個人情報保護については理解をいたしました。 　ただ、この個人情報の同意能力がない子供たち自らがＳＮＳを活用できること自体、非常にリスクが大きいと感じております。アカウントの作成、生年月日の入力についても自己申告制が現状あるというところで、同意を要しないそういった事項についても、これだけやはり誹謗中傷、性被害、そしてサイバー犯罪が急速に増えている中で、同意能力がない子供たちにそのやり取り自体を委ねることは、青少年保護の観点から非常に危険であると感じております。 　また、やはり一律の年齢制限については様々な御議論があると思いますけれども、省庁横断的な統一した基準や認識を定めて、確認した上で制度設計に取り組むべきであると考えております。 　次に、国を挙げての取組の事例として、オーストラリアでは昨年、オンライン法が適用開始をされました。十六歳未満のＳＮＳ制限を定めた法律となります。当法律では

お答えいたします。 　総務省の有識者会議における論点整理案では、サービスごとのリスクや、リスクに対応する機能制限、保護措置及び必要なリテラシーについて、各事業者に対して公表を求める必要があるのではないか、各事業者においてリスク評価を行う中で、保護措置の一環として使用適正年齢の設定、設定の理由及び確認方法についても公表を求める必要があるのではないか、こういった御指摘をいただいております。 　ＳＮＳごとの年齢の制限の厳格化につきましては、現在でも一部の事業者において、ＡＩを活用した検知システムや利用者からの報告、通報などを受け、利用規約に基づく対象年齢未満の利用者のアカウントの削除や凍結などを実施しているものと承知しております。 　なお、一律に年齢制限を厳格にすることにつきましては、一律の年齢制限が導入されたオーストラリアにおいては、本年二月、制度の包括的な評価の開始が発表されております

ありがとうございます。 　法制化により国が年齢制限を行う、行わないにかかわらず、まずやはりリスク評価、そして原因の分析などは必須であると考えております。そして、今後の事業者による対象年齢設定の理由、そして依存のリスク評価など、公表に向けた議論を引き続き加速させていただくことを要望いたします。 　次に、国による年齢制限は国民生活に大きな影響を及ぼしますので、こういった制限を行う前にできる対策は講ずべき、実施すべきと考えております。 　資料一の五のポンチ絵の方を御覧ください。 　現状、青少年の保護を目的とした場合に、現在の青少年インターネット環境整備法における携帯電話事業者によるフィルタリングの義務化については、現在の深刻な課題に対し対応がし切れなくなっていると承知をしております。 　そこで、ＯＳ事業者が実施をしているペアレンタルコントロール機能と併せてフィルタリング機能を設けるとい

お答えいたします。 　青少年インターネット環境整備法では、青少年がインターネットを利用する際に有害情報の閲覧機会をできるだけ少なくすることを目的として、携帯電話事業者に対して、青少年確認義務、フィルタリングサービスの説明義務、提供義務、有効化措置義務、こういったものが課せられております。 　このフィルタリングサービスにつきましては、同法制定時の平成二十年においては、青少年が安全に安心してインターネットを利用するために有効な保護措置であったものの、ＳＮＳなどのプラットフォームサービスの拡大、スマホの普及に伴うリスクの多様化など、今日の利用環境にあっては課題があることが総務省の有識者会議において指摘されておるところでございます。 　一方で、ＯＳ事業者が提供しているペアレンタルコントロールには、閲覧制限のほか、発信リスクや課金の制限、利用時間の制限、把握といった機能がありまして、総務省の有

ありがとうございます。 　こういったやっぱり一体型の機能を求めている保護者は一定数いる中で、一方でですが、幼い頃からスマホを子供たちに買い与えるといいますか、与えてそのままにしている、まさに遊び道具の一つのような形で捉えている保護者も一部おられるのが現状です。やはりこういったことを踏まえて、我々、子供たちと関わる保護者においても、いま一度意識と責任を持った制度としていくことを求めてまいります。 　問い五に関しましては、佐々木委員からも質問がありましたので、ＩＣＴリテラシーの向上について、こちらは割愛をさせていただきます。 　それでは、次の六番目、総務大臣にお伺いをいたします。 　青少年の権利保護に対して、青少年保護のためには子供に対する一定の制限や制度づくりが必要とする、そういった意見がある一方で、ＳＮＳへの年齢制限や利用時間の制限は子供の表現の自由の権利侵害に当たるのではとの意見

ＳＮＳに起因する子供の被害等への対応、大変大きな課題となっておりまして、青少年が安全に安心してインターネットやＳＮＳを利用できる環境を整備するということは重要であると考えております。 　先月の二十二日に総務省の有識者会議を開催いたしましたが、子供の安心、安全の確保を前提に、情報アクセスと利用制限のバランスを取ることが必要、リテラシー教育も含めた、子供たちが安心、安全に新しい技術を活用できる環境の整備が重要と、こうした共通認識、これを踏まえまして、リスク評価とそれに応じた機能制限、保護措置、当該保護措置の前提となる使用適正年齢の設定及び年齢確認の厳格化と、こうしたことに取り組むべきというような御議論をいただいたところでございます。 　この会議におきましては、本年夏頃を目途に議論の結果を取りまとめていただく予定にしておりまして、我が国においてどのような対応が望ましいかについては、この取りま

これからの御議論も含めて、まさに子供たちの安全、そして安心を守る環境整備を整えていただきたいというふうに思います。 　そして、大きな視点でいきますが、やはりグローバル化が進んできた中で、海外から来たそういったＳＮＳ層ですね、国内の規制よりも過度な自由主義そして市場主義を優先した結果、今大きな、子供たちの中で多くの影響が出ているというふうに思います。過去の議論にもあると承知をしておりますが、青少年保護を目的とするのであれば、現代においていまだ青少年保護が育成条例にとどまっているのはなぜなのか。 　そして、子どもの権利条約や、国内であればこども基本法があるのは認識をしてございますが、一昔前の自民党の憲法案、そしてスペインを始めとする多くの諸外国の憲法の中には子供たちの権利を守るということが明記をされております。我が国も、青少年の保護、子供の権利保護という視点から、いま一度、子供の基本法の見

お答え申し上げます。 　これまで厚生労働省として、個別の事業者に対し、コロナワクチンに関する投稿の削除をお願いした事実があったとは承知しておりません。