参議院

では次に、続けてお伺いをいたします。 　今後、ハンタウイルス又はエボラ出血熱等が世界で流行をした場合、政府方針と異なる主張に対し削除要請を実施する可能性はあるのでしょうか。その方向性を踏まえて明言をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　厚生労働省といたしましては、特定の主張に対し個別具体的に削除要請等を行うことは考えてございません。国民の皆様が科学的知見等に基づく正しい情報を適時に入手できるよう対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　厚生労働省さんからの削除要請は一切なかったというふうに理解をいたしました。 　では、まず、ユーチューブ等を始めとする各事業者が単独で削除を行っていた可能性や、他の省庁においてはその可能性もあるのではと推察をいたしますが、政府として全体像を把握している、そういった機関は現状ないとのことでした。この削除要請機関を一元的に集約し、透明化を図ることが必要ではないかと考えております。 　まさにコロナウイルス発生時は、当初、流行の可能性はないというふうに報道されておりましたが、瞬く間に蔓延をいたしました。ワクチン接種においては、リスクよりもベネフィットが強調された結果、接種後の副反応等に苦しむ方が現在もおられます。あのときもっとリスクについて説明をしてもらう機会や情報に触れる機会があればよかったと、そういったお声を私の下にも多くいただいております。 　国民の知る権利が

お答えいたします。 　政府によるＳＮＳ削除依頼件数につきましては、総務省が網羅的にお答えすることは困難でございますが、個別の関係省庁におきまして、各法令に基づきまして適切に対応されているものと認識しているところでございます。

ありがとうございました。 　やはり、政府から事業者への削除要請を行うのが通常でありますので、透明性の担保をより重要視していただきたいと思います。 　そして次に、現在のＳＮＳ事業者が多く存在する米国では、政府からのＳＮＳ削除自体を、要請自体を禁止する、こういった政策的な姿勢を示しております。一方で、ＥＵでは、政府からのＳＮＳ削除要請につき、理由の開示、そして異議申立て制度を導入するなど、こういった形で透明性を担保する制度設計が行われております。 　現状の日本では、削除要請が世界で突出していることもあり、透明性の担保も必要です。しかし、その中身につきましては、削除要請の総数は公表されておりますが、どのような理由で政府が削除依頼をするのかについては現状公表されておりません。 　そこで、総務大臣に最後二点、お伺いいたします。 　まず一つ目は、削除要請を政府が行う際、理由や内訳が公表されな

ＳＮＳ上の偽・誤情報、そして誹謗中傷等の違法・有害情報、これは国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題でございまして、迅速な対応が求められる一方、その対応に当たりましては、表現の自由ですとか透明性の確保にも十分配慮する必要があると考えております。 　昨年四月に情報流通プラットフォーム対処法、施行されました。ここにおきまして、大規模なプラットフォーム事業者に対して削除対応の迅速化、そして運用状況の透明化、これを義務付けております。その内容につきましては、事業者の自主的な取組、これを促すということを基本としているところでございます。 　その上で、運用状況の透明化につきましては、年に一度、大規模事業者に運用状況の公表を求めております。政府等の公的機関から事業者に削除要請を行った件数ですとか、大規模事業者による理由別の削除件数も含めて公表することとなっておるところでございます。

ありがとうございます。 　この事業者においての公表ということですけれども、やはり総務省が情報を管轄するメインとして、主体として、具体的に積極的な公表に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　国民保護法に基づく沖縄県の先島五市町村からの島外避難訓練について伺います。 　今年の一月二十九日に行われました沖縄県の要配慮者を中心とする国民保護共同訓練については、皆さんのお手元の方に資料出しておりますので是非見ていただきたいと思いますが、今ここまで来ています。まさに、病院にいる人もみんな、いかにして九州へ運ぶかというところまで来ているということをまず申し上げておきたいと思います。 　政府はこれまで、令和四年度以降積み重ねられてきた沖縄県国民保護共同図上訓練における先島五市町村住民の島外避難計画は、あくまで訓練上の想定であり、国民保護計画や避難実施要領のパターンに自動的に反映されるよう求めるものではない、という説明を繰り返してきました。 　しかし、消防庁の令和七年度版消防白書の特集、国民保護施策の推進には、図上訓練で得られた避難手段や避難経路

委員御指摘のとおり、先島諸島から九州、山口各県への住民避難につきましては、あくまで訓練上の想定であり、国民保護計画や避難実施要領のパターンに自動的に反映されるよう求めるものではございません。 　一方で、訓練や訓練を検討する中で得られた避難手段や避難経路の考え方などを既に作成済みの先島市町村の避難実施要領のパターンに必要に応じて取り入れていただくことも重要であると考えているところであり、消防白書においてもそのような記載がなされているところです。 　避難実施要領のパターンは各市町村で様々な想定で作成されておりますので、全てのパターンに自動的に反映されるものではありませんが、例えば島外避難を前提としたパターンについては、訓練等で得られた避難手段や避難経路等についての考え方が参考になるものと考えております。

政府はあくまで訓練上の想定であると実態を否定していますが、県のホームページに示されているように、先島五市町村の避難実施要領案は全て訓練と合わせて準備されています。 　今年一月二十九日開催の令和七年度沖縄県訓練における要配慮者の避難などは、石垣市など、避難実施要領案にそのまま取り込まれています。配付資料④の避難元の石垣空港から避難先の福岡空港までの誘導動線も細かく準備されています。もし避難が必要となれば、要配慮者も含めてすぐに全住民を島外避難させることができるよう計画ができ上がっている実態があります。訓練上の想定などとごまかすことは許されません。 　国は、国も責任を担う形で、実際に沖縄県訓練が反映された形で先島の全住民を島外避難させる計画が島ごとに準備されていることを認めますか。