衆議院

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、道府県民税利子割につきましては、金融のデジタル化が進展する中、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生ずる構造となっているところでございます。 　近年、金利上昇などによりまして、この利子割税収が急増してきております。令和五年度は全国で二百二十二億円でしたが、令和六年度は三百九十二億円、令和七年度は八百億円を超える規模となる見込みとなっております。 　あるべき税収帰属との乖離は構造的なものであると考えておりまして、今後も継続することが見込まれるものでございますので、利子割税収が急増する中において、税収帰属の適正化を早期に実現することの意義は大きいものと考えております。 　また、地方団体からも、早期に清算制度を導入すべきとの声もいただいているところです。 　総務省といたしましては、令

ありがとうございます。 　地方財政が厳しい状況でありますので、清算制度をしっかり導入して対応を図っていただきたいと思います。 　それでは続きまして、軽油等の暫定税率そして環境性能割、これらの廃止に伴う財源確保について、高橋副大臣にお伺いしたいと思います。 　いわゆるガソリンの暫定税率につきましては、昨年十一月に与野党六党による合意で廃止が決まったところであり、既に揮発油税と地方揮発油税の当分の間税率については昨年十二月三十一日に廃止をされています。 　一方で、地方税であります軽油引取税については、地方団体への影響等にも鑑みて、会計年度の切り替わりのタイミングである本年四月一日に廃止するということも与野党で合意をしており、まずは、与野党の垣根を越えて、今回の地方税法改正法案を年度内に確実に成立させることに全力を尽くすべきと考えておりまして、議員各位の御協力を切にお願いする次第でありま

御質問ありがとうございます。 　軽油引取税等の当分の間税率及び自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、まさに委員御指摘のとおり、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填をするということとしております。 　その上で、今後の安定財源の確保に向けて、軽油引取税等の当分の間税率に係る財源につきましては、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえまして、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほかに、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。 　また、環境性能割に係る財源につきましては、同大綱において、安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされております。 　大綱においては、今委員御質問の部分につきましては、これから安定財源を確保するための具体的な方

ありがとうございます。 　大変ありがたい、首長御出身の高橋副大臣ならではの、本当にみんなを安心させていただくお言葉でした。是非、一緒にしっかり制度設計をやっていきたいと思います。 　最後に一問、地域医療提供体制の確保についてお伺いしたいと思います。 　近年の物価高騰や人件費の増加などで、公立病院、公的病院の経営環境は厳しさを増しています。私も、今回の選挙でも、人口減少の中でも暮らし続けることができる地域としていくための地域医療提供体制の確保を強く訴えてきましたし、有権者の方々からも切実な声をお聞きいたしました。 　高市総理が施政方針演説でもおっしゃった、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所があるという中でも、医療はまさに命に関わるものであり、大変重要です。 　そのような中、今回、不採算地区中核病院

お答えをいたします。 　総務省では、公立病院や公的病院等が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。 　令和八年度におきましては、公立病院が地域に必要な救急医療などを引き続き提供できるように、病院事業に対する繰り出し金として前年度比六％増の八千三百五十三億円を地方財政計画に計上するとともに、救急医療等の交付税措置を拡充することとしております。 　また、御紹介ありましたように、周辺人口が少ない等の不採算地域におきまして、二次救急などの地域医療の中核的な役割を担っています不採算地区中核病院がその機能を維持できるように、特別交付税措置の基準額を三〇％引き上げるといった地方財政措置を講じることとしております。 　また、公的病院等につきましても、公立病院における措置と同様に、不採算地区中核病院に対する特別交

ありがとうございます。 　どの地域に暮らしていても命が守られる、そういう日本でなければならないというふうに思いますので、是非、総務省も取り組んでいただきたいと思います。 　冒頭申し上げましたけれども、地方財政は国家統治の土台です。地方財政は国家統治の土台ですから、是非、その地方財政の一層の充実に向けて、林大臣を先頭に、総務省の皆さん、頑張っていただきたいと思いますし、我々もしっかり力を尽くしてまいりたいと思います。 　以上で終結します。ありがとうございました。

次に、田嶋要君。

おはようございます。中道改革連合・無所属の田嶋要でございます。 　林大臣ほか皆様、今日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私からも、まずは明日の十五年ということで、東日本大震災、改めて、お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様のお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　もう十五年ということでございます。私も、当時、政務官として、現地の本部長、福島に百日間駐在をした思い出がございます。原発事故との複合災害でございますが、それでも、やはり発端はあの大震災と大津波であったなということを改めて思い返しておるわけでございます。 　質問通告ではございませんが、大臣に、私からも最初に一点だけお尋ねをしたいと思うんですね。 　十五年前の大震災、そして、二年になります石川県の能登半島。私も震災後に能登半島に何度か通いましたけれども、石川県では、住宅の倒壊を

まず、私からも、あした、周年を迎える東日本大震災、また能登、多くの災害で亡くなられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、避難と、非常に厳しい状況にまだいらっしゃる皆様にお見舞い申し上げたいと思います。 　三・一一のとき、私は野党の政調会長代理でございました。地域の党の組織からいろいろな御要望を承っておりましたので、当時、枝野官房長官でいらっしゃいましたけれども、お届けをしておったわけでございますが、枝野さんが、いつも持ってきてもらうのは申し訳ないので受け取りに伺いますとおっしゃって、党本部に来られたというのを覚えております。私、玄関までお迎えに行ったんですが。当時の枝野長官が、生まれて初めて自民党本部に入りますとおっしゃられていたのを、非常に記憶に新しいところであります。 　また、能登は、官房長官時代でしたので、陣頭指揮を執らせていただきました。 　いずれにしても、委員がおっしゃるよう

神戸の震災のときも、一九八一年前に建てた、つまり、耐震ルールが強化される前に建てた住宅は三割倒壊した、しかし、それ以後に建てられた建物は一割しか倒壊しなかったという報告があるんですね。 　私、シミュレーションをしてみたんですけれども、内閣府にお願いしてシミュレーションをしてみたところ、やはり予防的な措置をお金をかけて講ずると、実際にそういうものを講じずに後から被害に対する財政出動をするのに比べて、もう桁違いの、ある意味では安く上がるというか、そういうことにもなるわけでありますので、やはり予防というのは本当に大事だなと。 　ただ、問題は、その地域に本当に大地震が起こる確率というのは大きくないわけなので、それを全国でやるのは不可能だろうというふうに思うので、やはりそこはピンポイントにということにもなろうかと思うんですが、能登半島のちょっと残念な、つまり、予算は積んであった、本人の、家を持っ