衆議院

委員御指摘の同志国、グローバルサウスとの連携は、我が国造船業の再生に向けた取組における柱の一つでございます。 　本件につきましては、日本成長戦略会議の造船ワーキンググループにおいて検討を行っておりますが、具体的な取組の一つとして、造船分野における日米協力が挙げられます。 　昨年十月、金子大臣と米国のラトニック商務長官との間で署名された日米造船協力覚書に基づきまして、日米両国の造船業の建造能力の拡大や研究開発等において、同国との協力関係を深めるため、先月、日米造船作業部会の第一回会合も開催したところでございます。 　国際社会における我が国造船業の役割を確立するということを通じて、我が国造船業の優位性を発揮することができるよう、米国を始めとする同志国やグローバルサウスとの連携を推進してまいる所存です。

是非進めていただけたらと思います。 　ちょっと時間もございませんので、最後、官民投資についてお伺いします。 　今後造船量を現在の二倍規模に増やしていく、拡大していく目標を掲げております。しかし、その実現のためには、造船所の設備更新や新設、大型クレーンなどの設備投資、さらには人材育成など、多額の投資が必要になると考えられます。 　造船業は景気の影響を受けやすい産業でもあり、民間企業だけで大規模投資を判断することは容易ではありません。 　こうした中で、政府として、官民連携による投資をどのような規模感で進めていくのか、また、具体的にどのような支援策、制度を講じていくのか、そして最後に、実現に向けた大臣の、冒頭の思いと重複するところもあると思いますが、決意をお願いいたします。

お答えいたします。 　高市内閣では、造船を日本成長戦略会議の戦略分野の一つに位置づけ、私が座長を務めている造船ワーキンググループにおいて、官民投資ロードマップの策定に向けた議論を進めております。 　一方、造船分野につきましては、昨年末、二〇三五年までに官民で一兆円規模の投資実現を目指すとの方針を打ち出したところでございます。その方針に基づきまして、令和七年度補正予算では、まずは一千二百億円により新設をいたします造船業再生基金を通じた造船能力の抜本的向上や、ＧＸ経済移行債を活用したゼロエミッション船の建造体制整備等を図ってまいります。 　造船分野における大胆な成長投資を実現し、我が国造船業の再生を果たすべく、先頭に立って、全力で取り組んでまいります。

ありがとうございます。非常に力強い決意を聞きました。 　この海事局、これから、例えばですけれども、経産省とかのいろいろな部署ともやり取りをします。冒頭、大臣が、元々地味で予算も少ないというようなこともおっしゃっておりましたが、そういったところも今後必要に応じて見直していかなければならないのではないかなというふうに思います。 　このことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時四十六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。臼木秀剛君。

国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。 　今回、初めて国土交通委員会に所属をさせていただき、また、理事も拝命をいたしました。是非、どうぞよろしくお願いいたします。 　私、比例北海道ブロックの選出になるんですけれども、午前中の質疑を伺っておりますと、結構皆さん、大臣所信質疑でありながら御地元のことをやられるなと思ってもおりまして、せっかく国土交通省は北海道局もありますので、もっと北海道の質問を準備しておけばよかったなと思いますが、今日は大臣所信ということですので、また一般質問にそれは回し、大局的な視点からの質問を少しさせていただきたいと思います。 　まず、道路関係について御質問させていただきます。 　大臣所信の中でも、道路を始めとする交通ネットワークの強化が大変強調されております。特に、近年、道路整備に関しては、様々な効果の中でも、フロー効果、ストック効果がありますけれども、

お答え申し上げます。 　道路の渋滞は、時間やエネルギーのロスを引き起こし、経済活動へ多大な損失を与えるとともに、環境への影響もあるものと考えております。 　道路渋滞による渋滞損失については、自動車の移動時間のうち、約四割が渋滞により損失している時間となっています。この損失している時間を合計すると年間で約六十一億人時間となり、労働時間に換算すると約三百七十万人分に相当いたします。 　また、環境への影響については、渋滞によるＣＯ2排出量として、日本のＣＯ2総排出量の約一・三％に相当すると試算しております。 　道路渋滞による経済損失、ＧＤＰへの影響につきましては、ＧＤＰ全体への影響がどの程度かは把握しておりませんが、例えば首都高速中央環状線の全線開通により、一都七県で年間約八千二百億円の経済効果があったとの試算もなされており、道路渋滞の緩和による移動時間の短縮は地域経済に寄与するものと考

ありがとうございます。 　よく、昔であれば、道路渋滞により何兆円の損失とか、こういう具体的な金額等もあったと思いますけれども、今、資料の一ページもつけておりますけれども、国交省さんとしては、渋滞による時間ロスということで、先ほど御説明もありました六十一億人時間ということで、三百七十万人分の労働損失があると。これは、人手不足と言われている時代にこれだけのロスがあるというのは本当に大きい影響だと思っています。 　つまり、道路の設備投資をどんどんやっていったとしても、こういう渋滞解消がされなければ、これは大きなロスにつながっていく。要は、投資分、きちんとリターンが返ってこないということにもつながっていきますので、やはりこのロスを減らしていくということが大変重要だと思います。 　先ほどもありましたが、ハード面で整備をしていくということは、この間環状道路の整備、交差点改良、こういったことをたく

お答え申し上げます。 　ＥＴＣ二・〇は、従来のＥＴＣとは異なり、料金収受機能に加えまして、ドライバーへの情報提供機能であったり、あるいは走行履歴データの収集機能を有する車載器としまして平成二十六年からその運用を開始しております。 　ＥＴＣ二・〇は、昨年末時点で累計約一千五百万台の車両に搭載され、高速道路利用者のうち約四割がＥＴＣ二・〇搭載車となっております。 　このＥＴＣ二・〇の車載器の機能を活用しまして、広域的な渋滞情報であったり、あるいは路面状況を分かる画像を映したり、あるいはカーブ先の見えない渋滞などへの注意喚起などの情報提供を行っているところでございます。 　また、ＥＴＣ二・〇車載器を通じて収集した走行履歴のビッグデータを活用しまして、例えば渋滞対策や交通安全対策の検討、災害時における通れるマップの作成あるいは公表、さらには希望される物流事業者への自社車両の位置情報の提供な