衆議院

防災庁設置に関しましては、年末に閣議決定をされました防災立国の推進に向けた基本方針におきまして、人命救助等の防災初動対応や個々の行政分野における防災対策等については、専門性、即応性等の観点から、防災庁設置後におきましても、所管する各府省庁において実施をすることを基本とすること、防災庁は、司令塔として、社会全体を見渡した広い視野から、各府省庁等の防災対策を推進、加速することとされております。 　このため、これまで総務省消防庁が取り組んでまいりました緊急消防援助隊や消防団の充実強化を引き続き進めていくほか、防災庁設置に伴い充実することとされている自治体の災害対応力の向上、デジタル防災や防災技術の研究開発、地域防災の充実などの施策につきましては、防災庁の省庁横断的な取組を総務省消防庁としても積極的に活用することによりまして、これまで以上に消防力の強化につなげていきたいと考えております。 　ま

ありがとうございます。 　広域化は望ましいと思っているところで、もう一言だけ副首都ネタで。 　やはり、副首都制度を確立するに当たって、しっかりとした消防力が必要である、広域強化された消防体制がやはり副首都の中でふさわしいと思っているところなんですが、よかったら所見をお願いできたらと思います。

いわゆる副首都構想については、与党における協議体において精力的に議論されているものと承知をしておりまして、この与党内の議論を注視してまいりたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げますと、やはり人口減少が進行していることや大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、緊急消防援助隊の充実による広域的な応援体制の強化、また、消防の広域化の推進による消防本部の体制強化、これは大変重要であると認識しております。

ありがとうございます。 　しっかり副首都の議論を進める上でも、消防力の強化というところは外さずに頑張っていきたいと思っているところでございます。 　あと、最後に一問だけ、主権者教育について所信にありましたのでお聞きしたいと思います。 　私も税理士でございまして、租税教育という形で、小学校とかへ行って税金の授業とかをやったりはしているんですけれども、本当にこういったことが結局投票率に一番つながると思っております。 　ただ、なかなか進まないというか、余裕がないところもある中、総務省さんの方と文科省さんの方で連携していただいて、主権者教育、これをもっと前に進めていただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。

主権者教育は大変大事だと思っております。 　総務省は、文科省と連携しまして、政治や選挙に関する副教材を作成して学校の授業において活用いただけるようにしておりまして、学校における模擬選挙などの実施を推進しております。 　各選挙管理委員会でも、教育委員会と連携しまして、学校における選挙出前授業の実施など、積極的に主権者教育に取り組んでおられます。 　また、税務のお話がありましたが、税務署とも連携しまして、租税教室と模擬選挙の共同開催、こういう取組も行われていると思っておりまして、総務省として、こうした取組を動画、事例集等にまとめまして各選挙管理委員会や教育委員会に周知をするとともに、研修会などを通じて横展開を推進しておるところでございまして、今後も社会全体で主権者教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　済みません、ばたばたしてしまって申し訳ございません。これで私の質疑は終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、田嶋要君。

中道改革連合・無所属の田嶋要でございます。よろしくお願いいたします。 　林大臣、どうも御就任おめでとうございます。 　初めて林大臣に質問させていただくことになりますが、これは幾つ目の大臣ですか、大臣は。

御通告がございませんでしたが、防衛大臣、経済財政担当大臣、農林水産大臣、文科大臣、外務大臣、官房長官の後、今総務大臣でございます。

ありがとうございます。 　重職をずっとやっておられて、本当に敬意を表したいと思います。 　私も林大臣とは長いつき合いでございますけれども、だからこそ、最初にちょっと通告なしでお伺いしたいのは、昨今メディアをにぎわす、にぎわすというか、ニュースがいっぱい流れているのは、言うまでもなくイランの問題でございますね。その前はベネズエラでございましたけれども、その間に入って、エプスタインという、よく訳の分からないような話もいっぱい流れているわけで、しかし、あれも政界、財界、いろいろなところに飛び火をしておるわけでございます。 　確認でございますが、林大臣、そういうような人間関係の中の問題はないという理解でよろしいですか。