衆議院

お答えいたします。 　令和八年度の地方財政対策におきましては、臨時財政対策債の償還のための基金の積立てに要する経費といたしまして、臨時財政対策債償還基金費〇・八兆円を措置することといたしました。 　これは、臨時財政対策債の残高が令和八年度末で三十八・八兆円に上る見込みであることや、基金の積立てにより将来の公債負担の軽減につながることを踏まえたものでございまして、地方財政の健全化に資するものであると考えております。 　引き続き、安定的な行政運営に必要な地方財源を確保した上で、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　本当に、地方に積み上がった臨時財政対策債、やはりそれがいわゆる借金ベースで残ってしまっていますので、これをしっかり解消していくことは注視していきたいと思っております。 　そして、先ほどお聞きいたしました、軽油引取税、地方揮発油譲与税、環境性能割、以上の廃止など地方財源にマイナスの影響を与える部分について、地方特例交付金で当分の間カバーするとのことでございますが、ちょっとお聞きしたいのは、まず、この当分というのが一体どれぐらいの期間を考えておられるのかというのと、また、この地方財源の穴を埋めるための安定財源確保を考えられているところでございますが、これを一体どういう形でというか、責任を持ってしっかり財源を考えていただきたいと思っているところなんですが、いかがでしょうか。

軽油引取税等の当分の間税率の廃止、自動車税、軽油自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、委員御指摘のとおり、令和八年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところです。 　その上で、今後の安定財源の確保に向けまして、軽油引取税等の当分の間税率に係る財源については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえまして、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほかに、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得る、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応するとされております。 　また、環境性能割に係る財源につきましては、同大綱におきまして、安定財源の確保をするための具体的な方策を検討するとされております。 　総務省といたしま

ありがとうございます。 　地方に新たな財源という話、これはなかなか難しいところではありますが、少子高齢化社会を迎え、本当に自治体の財源というのは苦しくなる一方でございまして、また一方で、本当に世の中がすごく複雑になっていく中、地方の仕事というのは本当に増える一方なんですよね。本当は、道州制のような抜本的な権限、財源の在り方を考える必要があるかなとは思っておりますが、今はとにかく地方財源を確保することが急務でございますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ちょっと目先を変えまして、デジタル的な内容についてお伺いいたします。 　まずは、所信表明の中で、我が国がＡＩの国際的な普及に積極的に取り組み、またＡＩ事業者ガイドラインの普及啓発もする、ＡＩ分野における基盤整備について総務省が主導して行おうとしているところというのがすごく感じられました。 　ただ、ＡＩ分野に関しまして、民間はそれ

大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 　地方自治体、今お話がありましたように、人手不足等の資源制約が深刻化しておりまして、生成ＡＩを利活用して業務効率化が期待されている。一般的にもそうですが、とりわけ、今お話のあったような小規模自治体においては飛躍的な効果が見込めるという見解もございまして、より積極的に導入を進める必要があると思っております。 　現状では、やはり、都道府県とか指定都市の多くで生成ＡＩが導入されている一方で、その他の市町村においては少数にとどまっております。その理由として、やはりデジタル人材の不足、またＡＩ生成物の正確性への懸念、こういうものが課題として指摘をされておるところでございます。デジタル人材というのがＡＩになると、本当に必要なのか、こういう議論もあるところでございます。 　このため、総務省では、生成ＡＩの具体的な利活用の方策、また人材育成の考え方等の

ありがとうございます。 　今言ったような、ガイドブックであったりとか指導とか、既にある知見をしっかり広げていく、その観点も本当に大事でありますので、しっかりやっていただきたいという一方で、ＡＩの進化スピードというのは本当に日進月歩でございまして、既にできたやつをなぞるだけではやはり十分に、足りない部分もあるかなと。どうしても周回遅れになりがちになっております。動いている間にもフェーズというのはどんどんどんどん進んでいくところがあろうかと。そういうマニュアル対応、これはそれで進めていただきたいと思いますが、どこの自治体でもどんどんどんどん先をリードしていけるような体制というのも一方で必要であろうかなと思っております。 　本当に、今、技術革新というのは物すごく激しい状況でございます。先日、高市総理の施政方針にあったとおり、挑戦しない国に未来はありません的な姿勢を本当に実践していかなければな

お答えいたします。 　総務省におきましては、自治体ＤＸの推進に向けまして、自治体ＤＸ推進計画を策定し、自治体のフロントヤード改革、地方公共団体情報システムの標準化、ＡＩの利用といった、自治体が重点的に取り組む事項や、具体的な手順を示しておるところでございます。 　こうした取組を実現するためには、委員御指摘のとおり、ＤＸを担う人材の確保、育成が重要な課題と認識しておりますので、各自治体におけます人材の確保、育成の支援、国からのアドバイザーの派遣、こういったことに取り組んでおります。 　また、委員御指摘がありました、特に小規模な市町村ではデジタルの人材の確保というのが急務でございますので、都道府県において市町村支援を実施するための人材プール機能を持ったＤＸ体制の構築を図っておるところでございます。また、この人材確保に必要な経費については地方財政措置を講じているところでございます。 　今

ありがとうございます。 　都道府県が補完機能を発揮するというのももちろん大事ではありますが、その補完するという一手間を待っている余裕もないという現状もございます。やはり、もう一段階スピードを上げていくための施策を本当に望んでいるところでございまして、よろしくお願いいたします。 　そして、もう一つデジタルで、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行についてお聞きいたします。 　これも所信の中で、しっかり支援し、地方自治体における円滑、安全な移行に向けて取り組むというのがございましたが、現実としては、目標としていた二〇二五年に移行完了しているという自治体は相当少ないのが現状でございます。 　その遅れの原因としましては、そもそも対応できるベンダーの数が限られている一方で、全自治体が一斉に標準化について突き進もうとしてしまうと、当然、ベンダーがなかなか対応し切れないというのがあろうかと

お答えいたします。 　地方自治体の標準準拠システムへの移行が令和八年度以降にならざるを得ない特定移行支援システム、これの該当見込み数につきましては、昨年十二月末の時点で、標準化の対象となります全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、割合にして二五・九％、それから、自治体数で見ますと、全千七百八十八団体のうち九百三十五団体、五二・三％、このような状況になっていると承知をしておるところでございます。 　総務省といたしましては、移行に要する経費につきまして基金を設置しまして、国費十分の十の補助金によりまして措置をしておるところでございますけれども、特定移行支援システムを有する自治体を支援するために、昨年五月の法律改正によりまして、基金の設置期限を令和十二年度末まで五年間延長をいたしますとともに、令和七年度の補正予算におきましては、五百五十九億円を新たに確保したところでござい

ありがとうございます。しっかり対応していただくよう要望いたします。 　次に、消防力の充実強化についてお聞きいたします。 　人口減少、高齢化の進展に伴う救急需要の高まり、大規模災害の激甚化、頻発化、感染症の拡大等、本当に社会環境の変化に的確に対応するため、消防本部の規模を引き上げることの必要性を総務省さんとしては考えておられると思います。 　ただ、そもそも、昔のような人口増加社会の頃ならいざ知らず、今、消防自体が市町村事務となっていること自体、なかなか時代に合っているのかなと感じているところでございます。質、量両面について地方自治体の人材の確保が困難になってきている今、これをどうフォローするのか、持続可能な体制をどう構築するのかが課題になっております。 　そこでお聞きしたいのですが、防災庁の議論が進んでおりまして、消防と防災をどう連携していくのかということと、さっきの、規模を引き上げ