衆議院

ありがとうございます。 　今回の改正案には、人材定着の促進も盛り込まれております、今お話しいただいたとおり。現場の事業者から、高い手数料を払って採用した職員が六か月後に離職するというお話も伺っておりまして、紹介した会社がその職員さんに連絡をして転職を促す、そういった事案も伺っております。もしそういった背景があるとすれば、この定着支援という仕組みを整えてもなかなか解決に至らないんじゃないかなというふうに思うんです。 　現在、短期離職時の返金、適正認定を要件に位置づけておりますけれども、認定事業者は六十三社、内訳でいうと、医療分野が四十六社、介護分野三十社、保育分野二十社と。これは少ないなというふうに私は感じているんですけれども。また、これを活用した常用就職件数は、介護分野では五五・六％にとどまっているということであります。 　今後、この認定事業者を増やすことや、あるいは活用した就職件数

お答え申し上げます。 　御指摘の適正紹介事業者認定制度の活用に向けまして、本年一月から、労働局の幹部職員が介護を始めとする医療、福祉分野の関係団体の都道府県組織、計五百四十団体を直接訪問いたしまして、ハローワークの利用勧奨とともに、民間職業紹介事業者の利用に当たっては適正認定を受けた事業者を御利用いただくよう、直接促したところでございます。 　また、本年度から、紹介就職させた労働者の早期離職防止の取組を行っていることにつきまして、先ほど御指摘の認定基準に追加をいたしますとともに、先ほど社会局長から答弁ございました、報酬減算の適用猶予期間の延長の際の要件に適正認定事業者の利用が選択肢の一つとして位置づけられていることについて周知に努めるなど、適正認定事業者の更なる増加や活用促進を図っているところでございます。 　また、委員から前段御指摘のございました、労働者に不適切な転職を繰り返させて

ありがとうございます。 　本改正案では、経営基盤の強化を国の責務と位置づけております。介護報酬という公定価格で経営せざるを得ない事業者が自由価格の紹介手数料を支払っている構造でありますが、こういったことが介護事業者の経営悪化につながっているというふうに考えますし、そのことによって、設備投資や施設の改修、職員の手当などにも影響が出ていると思っております。日本医師会、四病院団体の協議会で、今年の三月に、大臣へ手数料の上限規制の導入の要望もしているというふうに思います。 　公定価格分野における紹介手数料への上限規制についてどのような考えか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　御指摘の紹介手数料の上限規制の導入につきましては、丁寧なマッチングを行っている民間の職業紹介事業者もある中で、人材確保に切実なニーズをお抱えになっている介護施設や病院等にとっての人材確保のための選択肢を減らすことにもなりますので、かえって人材確保に支障を生じさせるおそれがあるものというふうに考えてございます。 　この点につきまして、御紹介のありました医療関係団体の皆様からの要望書におきましても、確かに紹介手数料の上限規制の導入を一丁目一番地にお掲げいただいた上で、同時に、上限を高く設定した場合は高い水準に収れん、固定化するリスクがある一方、過度に低く設定した場合は現場の体制維持が困難となるおそれがあることへの配慮も必要だというふうに御提言をいただいておりまして、同時に、各職業紹介事業者の手数料や紹介後の離職動向の更なる見える化、またハローワークにおける人材確保対

ありがとうございます。 　本改正案で、人材確保協議会には、公共職業安定所、いわゆるハローワークが構成メンバーとして明記をされております。しかし、現状では、ハローワーク、福祉人材センターに相談した介護事業所のうち、採用に効果があったと感じているのは約四割にとどまっており、六割が効果を実感できていないということであります。 　協議会を機能させるためにも、ハローワークの介護専門相談員の配置拡充やマッチング機能の強化といった、先ほどもお話しいただきましたけれども、実質的な底上げが不可欠でありますが、具体的にどのような強化策を講じるお考えなのか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　厳しい御指摘、胸に置いて、しっかり対応していかなくてはいけないというふうに考えております。 　ハローワークにおきましては、介護など社会インフラを支える分野の人材確保の専門窓口でございます人材確保コーナーを百二十四か所設置をいたしまして、常勤職員とともに、介護施設におけるマネジメント経験等のある専門スタッフを配置し、求人確保でございますとか、求職者への担当者制による個別相談等を通じて、管内の介護施設等の求人充足に取り組んできたところでございます。 　さらに、本年四月から、繰り返しになりますが、全国五百四十四の全ハローワークの最重点事項として医療、福祉分野の求人充足を掲げまして、所長を始めとする幹部職員が管内の主要な施設、病院等を訪問し、求人充足支援に向けた求人条件の見直しでございますとか求人票の作成方法のアドバイス等をきめ細かく行いながら、新たな求人をお預かりし

ありがとうございます。 　今ほど、五百四十四か所の拠点があるということであります。これが全て機能すれば、有料の職業紹介を使わなくても、それぞれの事業者さん、大変喜んで、そういった経営の悪化につながらないことだというふうに思っておりますので、こういった、ハローワークの強化という意味で、是非、民間の事業者とも連携していただければというふうに思います。 　最後の質問になりますけれども、この改正案が新たなスタートというふうに思いますし、手数料の規制や、あるいはハローワークの強化、そういった意味での介護報酬の在り方など、これらを一体的に進めることで、介護事業者を守り、利用者へのサービスも持続可能なものになると考えます。この法改正を起点に、人材確保に関する政策をどのように進めていくのか、副大臣にお伺いをいたします。

加藤議員の御指摘のとおり、都道府県において福祉人材確保のための協議会を設置するだけではなく、適正な職業紹介事業者の見える化、ハローワークの機能強化など、複数の取組を組み合わせていくことで、介護人材の確保は前進していくものと考えております。 　今回の法案に盛り込みました福祉人材確保のための協議会は、都道府県を中心に地域の関係者が介護人材確保に関する実践的な取組を検討、実行するための仕組みであり、この構成員として、ハローワークや福祉人材センターなどの地域の公的職業紹介機関も想定されております。 　各地域におきまして、協議会における議論の中で、有料、無料、それぞれの職業紹介に関する地域の現状、課題を共有、分析をし、公的職業紹介機関の機能強化も含めた課題解決に取り組み、介護人材の確保を進めていただきたいと考えております。 　国といたしましても、介護分野の職員の処遇改善や、ＩＣＴ等のテクノロジ

以上で終わります。ありがとうございました。

次に、田畑裕明君。