衆議院

前向きな御答弁、ありがとうございます。 　本当に、林前大臣からは、前回委員会で質問させていただいたときは、閣僚ごとにはそれぞれ所管のバッジがあって一律の着用は難しいというようなお答えでしたが、私もそのとき、それがブルーリボンの着用を妨げる理由にはならないと考えました。実際に、高市総理も、そして片山財務大臣も、以前から、日頃から一貫して着用されていて、本当に内閣時の写真でも明確に意思を示されていると私も感じました。本当に、総理の強い決意の象徴であると思いますし、他の閣僚の方々も同じ姿勢を示すことが政府全体のメッセージとして極めて重要だと考えております。是非、高市総理にお伝えいただければと思います。 　この問題ですが、質問とさせていただいていたんですけれども、前向きな御答弁をいただきましたので、これを飛ばさせていただいて、本当にこの拉致問題を最重要課題と位置づけるのであれば、政府としての意

日朝平壌宣言、これが合意に至ったのも小泉総理の訪朝によるものでありまして、核、ミサイル、拉致、諸課題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を図っていく、こういう道筋をつけたわけであります。 　最終的に、この問題を解決するためにはトップ会談が必要だと私も考えております。高市総理は、そんな意味で向き合う覚悟というのを明確に示されている。大変心強いと思っているところでありますが、そこに持っていくプロセス、これは先ほどからお話を申し上げておりますが、どんなルートで始めるか、さらにはどういう形で進めるか、そのプロセスについても、今後の交渉の進展に支障を来すおそれがあるということで、答弁については先ほど来控えさせていただいている、このことは御理解いただければと思います。

力強い御答弁、ありがとうございます。 　次に、二〇二六年四月の平壌マラソンに日本人が参加するとの報道があります。拉致問題が未解決のままである現状を踏まえれば、日本人の渡航は北朝鮮に対し誤ったメッセージとなり得ると懸念しております。米国は厳格な渡航制限を課していますが、日本としても、安全確保、危険管理の観点から一定の対応が求められる局面ではないかと考えます。 　外務省として、渡航自粛の更なる周知など、取り得る対応について御見解をお聞かせください。

政府としては、関係省庁が連携して、旅行であったりとかイベントへの参加も含めて、我が国から北朝鮮への渡航自粛要請等の措置を取ってきております。外務省としても、海外安全ホームページ等を通じて渡航の自粛というのを呼びかけているところであります。 　本日、委員の方から御質問いただきましたので、この機会に改めて国民の皆さんに対して北朝鮮に渡航しないようにお願いをしたい、改めて呼びかけたいと思っております。

ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきました。更なる周知の方、よろしくお願いいたします。 　最後に、あかま国家公安委員長にお伺いをいたします。 　北朝鮮は、国家ぐるみの暗号資産窃取、サイバー攻撃によって外貨を稼ぎ、その資金が核開発や工作活動を支えています。特に、ラザルスなどのサイバー組織は、日本に対する直接的脅威であり、私たちの経済、安全保障にも深刻な影響を与えています。これらの行為を放置すれば、結果として北朝鮮の強硬姿勢を助長し、拉致問題解決への圧力も弱まってしまうと懸念しております。 　サイバー捜査能力を強化し、日本から北朝鮮への資金流出を徹底的に摘発することが、拉致問題解決に対する実効的な圧力になると考えます。この点に関しまして、あかま委員長に御見解を伺います。

御指摘のとおり、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによって、外貨獲得が目的と見られる暗号資産詐取が行われているというふうに承知をしております。 　このような国家を背景としたサイバー攻撃の対策においては、攻撃主体の検挙のほか、攻撃者を公表し非難することで抑止をするということ、パブリックアトリビューション及びこれに伴う事業者等への注意喚起も重要だというふうに考えております。 　拉致問題解決に資するためにも、引き続き、関係省庁や暗号資産関連事業者等と連携して被害防止対策を推進するとともに、サイバー人材の確保、育成、これらを推進するなど、サイバー捜査能力の向上に努め、パブリックアトリビューションの実施を通じたサイバー攻撃の抑止と法令に基づく取締りを徹底するよう警察を指導してまいりたい、そう考えております。 　以上です。

しっかりした対応の方、よろしくお願いいたします。 　最後に一言申し上げます。 　私の地元、埼玉には、田口八重子さんを始め、特定失踪者として、佐々木悦子さん、藤田進さん、そして北朝鮮の工作員と知らずに結婚させられた渡辺秀子さん、そのお子さんである高敬美さん、当時六歳です、高剛さん、当時三歳です、がいらっしゃいます。私たちが目指すべきは、認定の有無を問わず、全ての拉致被害者、特に特定失踪者の帰国です。そのためにも、是非、高市総理には、拉致認定を受けていない家族の声も直接聞く機会を早急に設けていただきたいと強く要望いたします。 　また、政府が行う短波放送「ふるさとの風」とともに、民間の「しおかぜ」は、被害者家族の切実な声を北朝鮮に届ける、人道上極めて重要な生命線です。現在、八俣送信所の放送料値上げにより運営が厳しい状況と伺っております。国として、この活動が継続できるよう、特定失踪者問題調査

次に、中川宏昌君。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　近年、北朝鮮を取り巻く国際環境は大きく変化をしております。先日の報道では、北朝鮮が核弾頭を最大百五十発保有しているということですが、とりわけ、ロシアや北朝鮮の軍事協力の加速、中国による影響力の行使の変化、国連安保理の停滞、さらに、日米韓の協力体制の新たな段階への進展など、これらは、単なる周辺状況の変化ではなく、北朝鮮が国際社会の圧力と向き合う構造そのものに変化をもたらしていると思います。 　こうした国際環境の変化を踏まえ、日本として、拉致問題及び核開発、ミサイル開発の解決に向け、北朝鮮への戦略の強化、これが必要ではないかと考えるところであります。特に、日米韓の新しい安全保障連携を拉致問題にどう結びつけていくのか、そして欧州諸国やインド太平洋のパートナーなど第三国との協働をどのように強化して

中川議員御指摘のように、今、国際情勢、加速度的な変化を遂げている、御指摘のあった点、確かに非常に重要な問題だ、こんなふうに捉えております。 　拉致問題、そして核・ミサイル問題、この解決のためには、もちろん拉致問題については日本が主体的に取り組むことが必要でありますが、国際社会と緊密に連携していく、このことが極めて重要だと考えております。 　日米韓でありますけれども、十月の日米韓外相会合におきましては、特に、北朝鮮への対応であったりとか、経済安全保障を含む安全保障分野における協力、こういったものを一層進展させるべく確認をした上で、北朝鮮をめぐる問題について、あらゆるレベルで意思疎通を一層強化していくことを改めて確認をしたところであります。 　御指摘のように、ウクライナ、ロシアによります侵略が始まって四年近くがたとうとしております。そして今、北朝鮮が、兵士であったりとか弾薬をロシアに提供