衆議院

国民民主党の向山好一でございます。 　午前中に引き続きよろしくお願いいたします。 　今日の議題は令和二年度から五年度までの四年間のＮＨＫ決算審議ということでございますが、さすがに令和二年となったらもう五年前で、私も国会にいませんでしたし、あるいはお答えする側ももう記憶が薄れているというふうに思うので、ＰＤＣＡサイクルのことを考えても、やはり単年度ごとに審議というのをやっていただきたいな、このようなことを要望させていただきたいと思います。 　その上で質問なんですが、午前中でもあったので重複いたしますけれども、大切な問題なので、通告もしていますから質問させていただきたいと思います。 　まず、決算の共通している課題というのがやはりあるんですね。それは、総務大臣も意見の中で指摘している、余りにも収支の乖離が大き過ぎる。結局、事業収支差金が年度当初の計画を大幅に上回る状況が続いているというこ

今委員から御指摘がありましたように、令和三年度は乖離額が六百三十億、四年度で二百六十三億、五年度で百四十三億ということでございますので、この三年を見ると縮小傾向にはある、こういうふうには承知をしておりますが、やはり、このＮＨＫ受信契約の件数の見通し、そして支出の見込みなど、直近の数字を踏まえて、より実態に沿った収支予算の編成に努めているものと聞いております。 　総務省としては、やはり、ＮＨＫの収支予算を国会に御承認いただく仕組みが設けられていること、そして、国民・視聴者の、今ちょっと御指摘がありましたが、受信料で支えられていること、こういうことも踏まえて、ＮＨＫにおいては精緻な収支予算の編成に努めていただきたい、そういうふうに考えております。

精緻な、求めていきたいというふうにおっしゃっておりますけれども、午前中の審議の中でも、ＮＨＫさんから、この乖離の原因が、コロナの影響があったとか、あるいは、設備投資をできるだけ圧縮した経営努力だとか、そういうふうなお話があって、そういうのが原因かなということの答弁があったんですけれども、例えばコロナ前の令和元年でも、三十億円の赤字の予算から二百三十億円の黒字やと。二百六十億円も乖離があるんですよね。それと、今大臣もおっしゃった六百三十億円という金額は莫大でして、これは民間企業やったら、もう株主訴訟の対象になるぐらいの、本当にどんな収支を予測をしているんだという話なんですけれども、求められたＮＨＫさんとしては、午前中の答弁は余りにも漠然としているので、もう少し精緻な、詳細の改善策というのをお答えいただきたいと思います。

お答えいたします。 　予算、事業計画の策定に当たりましては、今御指摘もありましたけれども、視聴者からいただく受信料を財源としていることから、しっかり適正なものにしていかなければならないというふうに考えております。 　各年度とも、今御指摘にあった部分も含めて、事業収入については、より高い成果を上げるために取り組んでおり、その結果として増収になっております。それからまた、事業支出については、より効果的、効率的な事業運用に努めており、その結果として、決算では事業収支差金が増えるということになっております。 　直近の数字を踏まえた収支の予算編成に努めておりますが、今後も、予算の執行に当たって、計画した業務を着実に実行していくとともに、施策の効果分析あるいは見極めといったものを更に精緻に行うことなどによりまして、これまで以上に管理を徹底してまいりたいというふうに考えているところであります。

再三申しますけれども、やはり受信料で成り立っているＮＨＫさんは、国民に対して説明責任もあるし、言ったことにはちゃんとそれを責任を果たすという役割もありますので、是非ともその辺りを注意して、今後の経営計画を立てていただきたいと思います。 　それと、次の質問は、ちょうど今決算をやっている、その事業の期間中というのは、たまたまコロナの期間と重なっておりまして、コロナパンデミックのときの、特に公共放送の在り方というのが結構問われた時期でもあるんじゃないかと思っています。大臣意見にも、やはりそういうこととして、公共放送としての社会的使命を果たすための徹底した対策ということも指摘をされておられます。 　改めて、今、コロナのパンデミックは一応収束というか、少なくなったこの期間、ＮＨＫは、報道に対して細心の注意をその当時払っていらっしゃったと思いますけれども、公共放送としての役割がちゃんとその期間果た

お答えいたします。 　ＮＨＫが社会的な役割を果たせたかどうかにつきましては、視聴者の皆様に御判断いただきたいと思っております。 　当時の例を申し上げますと、ＮＨＫは、命と暮らしを守るという報道の使命を果たすために、最新の情報ですとか支援策などを連日お伝えしてまいりましたが、視聴者の皆様から、相談窓口を教えてほしいですとか、どうしたら支援を受けられるのかといった声が寄せられまして、そうした声を受け止めながらも、随時発信の在り方などを改善してまいりました。こうした経験は今でも教訓となっております。 　反省点ですが、令和二年三月に試行的に始まりました同時・見逃し配信サービス、ＮＨＫプラスですけれども、こちらは当時、設備が整っておらず、各地域のコロナウイルス関連の状況を迅速に見逃し配信するということができませんでした。その後、令和五年六月に、各地域で放送した全ての平日十八時台のニュース、こち

教訓は大切ですから、是非とも生かしていただきたいと思うんですが、あの当時の報道というのは、対面でなかなか収録できなかったとか、あるいは、スタジオで収録できなくてリモートとかオンラインでやることを余儀なくされたとか、そういう事実をしっかりと把握、確認できるという環境でできなかったというのは一つ大きな特徴があったというふうに思うんですね。そういうときは、別にコロナだけじゃなくて、大災害のときもそういうことはあり得るわけですから、そういったことの共通のやはり課題としてしっかり検証していただきたいと思います。 　特に、我々も報道でよく接したんですけれども、二〇二三年五月十五日の「ニュースウオッチ９」、このときに、ワクチンの後遺症で亡くなった方があたかもコロナで亡くなったかのような報道があって、これがＢＰＯでも指摘されているというようなこともあったんですね。 　そういったことはやはりＮＨＫさんと

お答えいたします。 　ＮＨＫは、広告主の意向や視聴率にとらわれることなく、報道や教養など、豊かでよい番組を放送することにより、公共放送としての役割を果たしております。受信料制度は、そのための財源を広く国民・視聴者に公平に負担していただくためのものでございます。 　ＮＨＫにおきましては、令和六年の放送法改正に基づきまして、本年十月より、インターネット時代に対応した配信サービスとして、それまで行っていたＮＨＫプラスとは法律的な位置づけを変えまして、ＮＨＫ　ＯＮＥを放送と同様の必須業務として位置づけをして開始をしたところでございます。 　この法律改正の際、あわせまして、受信料制度におけます公平負担の観点から、ＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した者、いわゆる放送の場合の受信料の徴収対象につきまして、これと同等の受信環境にある者として、放送番組等の配信の受信を開始した者を受信契約の締結義務の

なじむのかどうかというのは、やはり受信者の方が結構そういう判断ができるんじゃないかというふうに思います。テレビ視聴ではなかなか難しいかもしれませんけれども、ネット配信の場合はそれは技術的にも可能なので、是非とも従量料金という、新たな概念かもしれませんけれども、次の時代の一つの課題としてＮＨＫ内でも検討していただきたいな、このように思います。 　次、時間がないので進みますけれども、子会社の剰余金のことが会計検査院の結果によって大きく報道もされております。ＮＨＫの子会社の剰余金は二〇二三年度末で千三十億円、そういう指摘をされておりまして、それが全て配当に回るというか、内部留保をするんじゃないかという問題じゃないにしても、これは結構やはり大きな額だなというふうに思わざるを得ないんですけれども、その一つの、やはりＮＨＫの構造的な問題かもしれませんが、子会社に、本体でやるべきことまで含めて外部発注

お答えいたします。 　二〇二四年度決算でＮＨＫから関連団体へ支払った金額の大きい上位三社は次のとおりでございます。 　ＮＨＫエンタープライズ、四百九十九億円、ＮＨＫテクノロジーズ、三百七十一億円、ＮＨＫグローバルメディアサービス、二百二十三億円。 　以上でございます。