衆議院

まず、加藤さんの選挙区は大変中山間地域を抱えておりますけれども、私も一緒でございまして、大変意識は共感するところがあるところであります。 　我が国の食料安全保障を確立する上で、耕作面積や総農家数の約四割を占める中山間地域におきましては、高齢化、過疎化が進む中においても生産者の皆さんにこれからも営農を続けていただくことが極めて重要であるというふうに考えております。これは食料の観点からだけではなくて、やはり地域そのものだというふうに思いますので、その観点で私は大変大事だというふうに考えております。 　今般の食糧法改正案におきましては、政府が責任を持って米の需要を拡大し、それに応じた生産を可能とするため、需要減少を前提とした生産調整方針は廃止をする一方で、政府は、政府自らが米の需要開拓、そして生産性向上など、輸出も含めて、米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることを法律上位置づけております

大臣、ありがとうございました。 　同じような境遇の中で、共感をいただいております。ありがとうございます。 　続いて質問させていただきます。 　また、生産の促進に向け、大規模化やスマート農業化が前面に押し出されていますけれども、そもそも営農意欲の低下が大きな課題となっている地域もある中で、全国の様々な状況にある水田や耕作地を有効活用することにつながるのか、疑問を感じています。加えて、今後、一層の人口減少が進む中で、主食としての米穀の需要は基本的に減少していくことが想定されます。 　農地を維持していくためにも、そもそも営農意欲に課題のある地域や条件不利地などにおいても希望を持って生産活動や農村地域の活動を維持できるよう、どのように働きかけていくおつもりなのか、お尋ねをいたします。

お答えいたします。 　農林水産省においては、条件不利などにおける農業生産の継続に向けて、中山間地域等直接支払いを通じて営農を下支えしつつ、農業構造転換集中対策におけるきめ細やかな基盤整備や中山間地域等の現場ニーズを踏まえたスマート農業技術の開発供給、地域特性を生かした高収益作物の導入や有機農業の推進、鳥獣被害防止対策の取組などの支援を行っているところであります。 　また、農村地域の活動の維持に向け、農用地保全活動と地域資源活用、生活支援を一体的に行う農村ＲＭＯ、農村型地域運営組織の形成等に対する支援を行っているところであります。 　今後とも、総務省など関係府省と連携しつつ、農業生産活動や農村地域の活動が継続されるよう、後押しをしていきたいと思っております。

ありがとうございました。 　次に、米騒動以降、人口減少が進む中で、多額の税金を導入してまで米を備蓄する必要があるのか、不足分は輸入すればよいという論調の意見を聞くことがあります。 　先進国において人口減少が進む中でも、世界人口は増加の一途をたどっており、グローバル化の中で、食文化も、国柄を問わず多様化しています。近年では、すしを始めとする魚の生食文化の広がりに伴い、日本の回転ずしチェーンなどが、現在のビジネスモデルでは、海外企業との仕入れ競争でまさに競り負ける現実があるとお聞きをしています。海外需要の変動が読めない中で、安易に輸入に依存するわけにはいかないというのは必然であります。 　農業、とりわけ米作は、気候や災害などあらゆる自然現象の影響を受けやすく、備蓄の重要性は明らかです。 　今回の法改正では、今まで国が全責任を持って担っていた備蓄の一部を民間に義務づけるとともに、肩代わり

今般の政府備蓄米の売渡しにつきましては、会計法令に基づく入札契約などの手続に時間を要したことに加えて、国から売渡しを受けた後にその商品の質、量に応じ契約を行うなど、売渡しから流通の手続にも時間を要したという課題が明らかになりました。 　このため、備蓄米の機動的放出が可能となるよう、売渡し決定や出荷を日常的に行っている民間事業者の商流を活用することとしたところです。 　一方で、政府備蓄に関する意見交換会などでは、政府備蓄米の倉庫が米の主産地である東北に多く配置をされており、消費地への移送に時間を要したこと、そして、特に随意契約による販売においては、非常に多くの方、これは九百を超える者から申込みをいただいたために、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに時間を要したこと、また、出庫前の品質確認、これに時間を要したといった御意見を受託事業体や物流、倉庫業者などからもいただいたと

ありがとうございます。 　最後に、この法改正によって、政府の備蓄に対する責任や民間の備蓄の放出に対する関与がどのようになるのか、教えていただければというふうに思います。

お答え申し上げます。 　国民の主食であります米の安定供給は国の責務であり、食料安全保障の観点から不可欠であることから、供給が不足する場合に備え、改正後も引き続き国として責任を持って備蓄を行うこととしております。 　その上で、機動性を確保する観点から、政府備蓄を補完するものとして民間備蓄を新たに位置づけるものでございますが、その放出につきましては、定期報告などを通じて供給の不足を国が把握した場合に、国が不足している地域や業種を示して、民間の備蓄事業者に対しまして備蓄米の放出を要請するということができるようにしているというところでございまして、民間備蓄が円滑に供給されるよう、民間備蓄事業者の皆様とも意思疎通を図りながら、国として責任を持って対応してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございました。 　とかく、分かりにくいというか、誤解を招きやすい部分もございますので、丁寧な説明を今後ともお願い申し上げたいというふうに思います。 　米価の高騰により、多くの営農関係者の皆さん方が農業に大きな希望や夢を感じられたのは事実だろうというふうに思っております。地域を支える営農関係者の声や不安に引き続きしっかりと寄り添って応えていただくことで、この法改正が、中山間地を始めとする営農関係者にとって、より大きな希望を持った生産活動と農村地域の維持につながっていくものとなるようにお願いを申し上げ、質問を終わりたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。

次に、神谷裕君。

おはようございます。中道改革連合の神谷裕でございます。 　本日もこのように質問の機会をいただいたこと、各位に御礼を申し上げたいと思います。 　早速、時間もございますので、質問に移らせていただきたいと思います。 　今回、食糧法の改正でございます。この食糧法の改正の法案を拝見をさせていただきました。率直に、最初は、先般あった令和の米騒動、この米騒動に対しての対応策なのかなというふうに思っておりました。ただ、しっかり見てみますと、この米騒動というよりは、その背景にある大きな農政の転換というか、むしろそっちの方が大きいのかなというふうに思っています。 　特に、食料・農業・農村基本法の改正がありました、この際に様々なデータもお示しをいただいたところでございますが、やがて農家の数も減っていく、あるいは農地もどうなるか分からないという中で、需要に応じた生産とは言っておりますけれども、一生懸命生産