衆議院

お答えいたします。 　交通空白の解消にめどをつけるとは、市町村等による新たな交通手段の導入の取組が行われ、実施中である、又は導入に向けた取組が準備中である状態になることを指しております。 　この際、委員御指摘のとおり、単に移動手段を導入するにとどまらず、取組が、一過性でなく持続可能なものとして定着し、住民の外出機会の確保や生活の質の向上につながっていくことが肝要であると認識をいたしております。 　このため、交通空白解消にめどがついている地区であっても、その事情に応じて継続的に地方運輸局による伴走支援を行うことといたしております。 　また、交通空白解消に当たって、公共ライドシェア等の導入を支援する際にも、課題が適切に分析されているか、関係者の連携、協働が図られているか、地域公共交通計画が適切にアップデートされているかなどを評価し、持続可能な形で移動手段の確保が図られるよう促進を促して

御答弁ありがとうございました。今は伴走支援ですとか連携、協働というようなことがございました。この後、そういった問題でちょっと掘り下げていきたいなというふうに思っておりますけれども、やはりそこが一つのキーになってくるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　地方自治体の人員、専門知識が圧倒的に不足する中、民間知見を導入する方向性自体には私も賛同いたします。事実、人口五万人未満の自治体の約八割において地域交通の専任担当者がゼロという実態がございます。 　本法案では民間企業等に計画の提案権が付与されますが、そのときに大切なのは、その地域住民からの理解と納得を得られることだと考えております。例えば、ある企業が連携促進団体に認定され、自社サービスの導入を前提とした提案を行う場合に、いわゆるベンダーロックインや地域の事情を無視した技術の押しつけになってし

お答え申し上げます。 　地方公共団体は、地域公共交通の司令塔としての役割が期待されている一方で、特に中小規模の市町村では人材やノウハウの不足が課題となっているものと認識をしております。 　そのため、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業、団体を連携促進団体として位置づけをした上で、その活動を促進し、蓄積された知見やリソースの活用を図ることとしておりまして、地方公共団体の人材、ノウハウ面での課題の解消に資する制度を盛り込んでおります。 　具体的には、地域旅客運送サービスの企画立案や関係者との連絡調整を実施するもの、地域旅客運送サービスの企画立案や関係者との連携、調整に加えまして、公共ライドシェアの運行管理などの支援など地域旅客運送サービス自体を実施するものといった考え方に該当する企業、団体が連携促進団体として地方公共団体により選定されることが望ましいと考えております

手引を作って丁寧に行っていただくということでございますので、本当に地方には人材が不足しておりますので、そういった部分でしっかりと地方を支えていける、そういった仕組みづくりということにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　地域交通サービスの縮小、撤退は、地域住民が日常生活を送る上で必要な移動の足を確保できないため、いわゆる地域全体の利便性の低下を招き、結果として地域の魅力や活力の低下につながっていくと考えられます。本来であれば、このような状況になる前に必要な対策を講じられ、利便性、持続可能性の高い交通ネットワークが確保される必要がありました。 　これまでも様々な地域の自治体が一生懸命取り組んできたと思います。私は、地域交通が地方創生の基盤であることを強く認識した首長や議会、そして地域住民、事業者との合意形成が大切であり、

お答えいたします。 　地方公共団体は、地域公共交通の司令塔としての役割が期待されている一方、特に中小規模の市町村では人材やノウハウの不足が課題となっており、また財政環境も厳しい状況にあるものと認識をいたしております。 　これらの課題に対しましては、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報、知見の提供、全市町村の半数以上が参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、交通空白解消に向けた取組等に対して、検討段階の定額補助に加え、実証に要する費用を補助率三分の二、かつ地方財政措置も含めて支援、人材を育成する取組への定額での支援など、国としても交通空白に正面から取り組む地方公共団体の取組を総合的に支援しているところでございます。 　さらに、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業、団体を連携促進団体として位置づけた上で、その活動を促進し、蓄積された知見やリソースの活用

次の質問に入ります。 　先日、自治体初の自動運転バスを令和二年十一月から導入している茨城県の境町さんの取組について視察をさせていただきました。人口約二万四千人の町で無料で乗ることができる自動運転バス三台を活用しながら、住み続けられる町、稼げるまちづくりに挑戦しているトップランナーの一つでございます。 　境町さんでは、鉄道駅がない町であるがゆえに、逆にそれを生かしたまちづくりへのチャレンジに驚くばかりでございました。東京との直通バスも片道九十分、一日八便運行しており、町の関係者にお聞きしたところ、東京の王子までだとそれほどの渋滞もないため、通勤通学にも利用されているとのこと。導入に当たっての肝は、やはり首長さんのリーダーシップであるということを強く感じました。 　というのも、境町の橋本町長さんは、自動運転バスの記事を読んで一か月後に運営会社の社長さんと会い、町議会で導入に向けた予算の承

福重先生は本当に、群馬を中心にして地方の現場をよく回っておられます。本当に敬意を表したいと思います。 　私も、政治家として地域の繁栄なくして国の繁栄なしというのをモットーにこれまでも活動しておりまして、まさに地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。 　一方で、人口減少、少子高齢化や運転者等の担い手不足によりましてバス路線等の休廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっております。私自身、三月に輸送資源のフル活用の取組を行う神奈川県相模原市を視察をしまして、政令市においても路線バスが多数廃止される地区があるなど、まさに交通空白は全国的な課題であると再認識をし、取組を一層加速する必要があると改めて思いを強くしたところでございます。 　こうした状況を踏まえ、今まさに危機に瀕している地域において、それぞれの御事情に応じた形で適切な移動手段の確保を図るべく、今般、必要な措置を盛

大臣、力強い御答弁、ありがとうございました。 　まさに大臣は、現場を歩かれ、そしてまた地方選出の国会議員として、そういった地方の実情を熟知されておられます。そういったところで、自動運転の本部を立ち上げて、そして、今、並々ならぬ決意でそれに取り組んでくださっておられようとしている、本当に心強い限りでございます。是非、本当に、地方の皆さんのＱＯＬ、生活の質の向上、それを目指して自動運転をしっかりと定着できるように後押しをしていただければというふうに思います。 　もう時間がございませんので、一点だけお話しさせていただきますと、八番目の質問で、公共交通を育てていくには、やはり住民の皆さんの私は行動変容が必要だというふうに思っております。 　私、以前、大先輩でございます太田元国交大臣に教えられた言葉があるんですけれども、自分は生活の中にＢＭＷを取り入れて健康だというふうにおっしゃられたんですね

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、持続可能性の高い交通ネットワークの構築には、ネットワークの整備とともに、公共交通の利用促進を図るための取組が重要であると認識をいたしております。 　このため、国土交通省においては、住民に選んでもらえる使い勝手のよい公共交通を実現する観点から、地域公共交通の利便性向上と併せて、公共交通の利用促進に向けた情報発信なども支援しているところでございます。 　例えば、交通空白の解消に当たり新たなデマンド交通を導入し、地域住民の方々に実際に使ってみていただくための無料乗車体験の実施や、利用促進イベントの開催なども想定しております。 　こうした場合も含めて、交通空白解消のために移動手段の導入に必要となる経費については、令和七年度補正予算、令和八年度当初予算も活用して御支援することといたしております。 　国土交通省としては、より利用しやすい持続可能な公

御答弁ありがとうございました。 　私は、地方の公共交通に関しては、地域住民が積極的に利用をして公共交通を育てていくという意識がやはり必要不可欠ではないかなというふうに常々思っておりました。 　そういった意味で、たまたま昨日地元紙の新聞が、若者流出防止へ県内自治体の様々な公共交通への取組というのが一面のトップに載っておりまして、ある意味では、遠方電車通学の支援を拡大する。これは、例えば、本当に、市や町が、東京にそのまま新幹線で通学する場合の通学費の補助、そういったものを行うだとか、また、我々、東毛と言っているんですけれども、その東武沿線上の方では、東武線を使うことによって通学定期だとかそういったものの補助を行うだとか、そういった取組をすることによって非常に公共交通の利用性が高まっている。こういうようなことを一つ一つやはり具体的にやっていかなければ、声をかけただけではインセンティブ、そうい