衆議院

お答え申し上げます。 　今般創設をいたします自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地方公共団体が主導いたしまして、交通事業者や地域の関係者が車両や運転者などを協力をいたしながら、バス、タクシー又は公共ライドシェアによる地域の実情に応じた最適な運送を確保するものとなっております。 　この際、本事業の創設により、現行の安全面に関する規制を緩和するものではなく、バス、タクシー、公共ライドシェア、それぞれの運送形態に応じ、運転者の要件、運行管理の体制整備など、道路運送法が求める既存の安全規制を引き続き適用することとしております。 　そのため、施設利用者用運送サービス提供者から運転者などの協力をいただいた場合においても、あくまで、運送主体は通常のバスやタクシー、公共ライドシェアと同様の安全基準を確保することとしております。 　また、本事業におきましては、委員御指摘の施設利用者用運送サービス

ありがとうございました。 　ちょっと、時間の関係上、最後の質問に移ります。 　再構築事業の場合は運送の種別を問わないとしていますので、乗り合いバス、タクシー、公共ライドシェアが混在する可能性があります。公共ライドシェアの運賃目安は近隣のタクシー運賃の約八割とされていますけれども、スクールバスや福祉車両を公共ライドシェアとして活用する場合、このタクシー運賃の八割という基準は、移動支援を必要とする住民にとっては負担が大き過ぎるのではないかというのが懸念の一つです。 　また、路線の再編に伴い、これまでの定額制から距離制の運賃へ変更することも想定される中で、より安価な協議運賃を司令塔となる自治体が設定する際の財政的な補助はどうなっているのでしょうか。 　あわせて、既存のスクールバスや福祉車両を再構築事業に投入する場合、デジタル式の運行記録やキャッシュレス決済端末、ＧＰＳの後づけ費用は誰が負

池光交通政策審議官、時間になっていますので、まとめてください。

はい。 　ただいまの御質問のまず一点目でございますけれども、公共ライドシェアの運賃につきましては、あくまで上限の目安としてタクシーの八割としておりますので、この範囲内で地域において柔軟にお決めいただくことは可能となってございます。 　それから、公共ライドシェアの導入に当たりまして、地方公共団体が様々、設備投資において負担が生じるわけでありますけれども、これにつきましては、令和七年度補正予算、八年度当初予算におきまして、先ほど申し上げたような形で様々経費につきまして御支援することは可能となっております。 　以上でございます。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、奥下剛光君。

日本維新の会の奥下でございます。 　四番手となりますので質問がかぶるところも出てくるかと思いますが、御容赦願い、早速質問に入りたいと思います。 　私の地元、大阪府摂津市なんですが、道路を挟んで反対側がもう大阪市ではありますが、交通空白状態七割、八割という高い率となっております。今回の法案は、過疎地のみならず、地元の摂津市のような都市部に近い地域においてもどのような活用ができるのか、教えていただきたいと思います。

お答えいたします。 　担い手不足の深刻化等により、東京二十三区等の都市部においてもバスの減便や廃止が見られるなど、交通空白は、必ずしも中山間地域や過疎地に限られない、全国的な課題と認識をいたしております。 　こうした交通空白を解消していくため、本法案では、地域の輸送資源のフル活用や共同化、協業化を促進する新たな事業を創設するとともに、地域交通の課題解決に取り組む民間の企業や団体の活動促進、モビリティーデータの利活用の促進を図るための措置を講じることといたしております。 　とりわけ、新たに創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地域の関係者が協力して、地域の実情に応じた最適な運送を確保する事業となっており、都市部においても、バスの減便や廃止に対応して、コミュニティーバスやデマンド交通を地域で協力して導入する際などに御活用いただけるものとなっております。 　また、モビリティーデ

ありがとうございます。 　では、日頃使用していない市の遊休車両、これを保有している場合、そうした自治体の保有する輸送資源もフル活用しながら地域の足を確保できないかと考えておりますが、今回の自動車地域旅客運送サービス再構築事業では、こうした自治体が保有する遊休車両も活用することは考えられるのでしょうか。

お答え申し上げます。 　今回新たに創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地方公共団体が主導し、交通事業者や地域の関係者と協力をして、運転者や車両等を融通することなどを通じて、地域の実情に応じた最適な運送を確保する事業であります。 　この事業におきましては、例えば、市町村などが運送主体として公共ライドシェアを実施する場合に使用する車両として、市町村の遊休車両を御活用いただくことも可能となっております。 　このほか、学校や病院などの地域の関係者から、車両やドライバー、運行管理など様々な形態の協力を得ることが考えられ、本事業により、こうした地域の輸送資源をフル活用する取組を促進したいというふうに考えております。