衆議院

大臣、それでは、これまでのエコチル調査の結果がどのように政策に反映されているのか、お教えください。

お答えいたします。 　エコチル調査の研究成果についてでございますが、これまで多くの学術論文が発表されており、妊娠中の化学物質等の暴露と生まれた子供のアレルギー疾患との関連などが明らかになっております。 　これらのエコチル調査の研究成果でございますが、食品安全委員会による鉛のリスク評価、食物アレルギーやアトピー性皮膚炎の診療ガイドラインの策定等に貢献しております。 　具体的には、食品安全委員会の評価書においては、妊婦の血中鉛濃度が高いほど子供の出生体重が減るなど、胎児の成長への影響に関する研究結果がエビデンスとして引用されております。 　また、小児気管支ぜんそくのガイドラインにおいては、住居環境などの環境要因がぜんそく発症リスクに関連するとの研究成果がエビデンスとして引用されております。 　引き続き、多くの参加者の協力の下、エコチル調査を着実に推進し、調査で得られた知見を国内外に周

私もエコチル調査には大変期待をしています。それは、現状、子供たちが苦しんでいる環境被害の原因の解明につながるような疫学調査となるのではないかと思うからです。 　そこで、第二のシックスクールともいうべき化学香料による被害についてお聞きしたいと思います。 　現在、化学物質過敏症の専門家は少なく、症状が多様なことから調査は複雑になり、手間と時間が必要とは思いますが、被害を受けている方々の生活の困難さは大変深刻です。 　まずは、大臣に香り公害についての御認識を伺いたいと思います。

香害、いわゆる香り害については、その病態やメカニズムについて未解明な部分が多いというふうに認識しております。 　一方で、柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がすることにより困っている方がいらっしゃることは承知をしております。そういった方々への配慮が必要であることについて、環境省としては、関係省庁と連携して周知広報活動も進めているところであります。

香り害について大変深刻な状況がありますけれども、市民団体や自治体議員、研究者の協力で行われた、幼稚園児と小中学生を対象にした初の学術的調査とも言える一万人アンケートの調査結果を、先日、環境省にもお渡しをいたしました。 　このアンケート調査では、全体で八・三％、小中学生全体では一〇・一％が香り害による体調不良を経験していると答えているんです。教室に入れない子供が炎天下の校庭で試験を受けたという悪例までございます。被害をなくすための取組は、学校だけでなく、子供たちの生活を取り巻く社会全体の問題として認識していただきたいのです。 　本来でしたら、国の調査を期待するところです。この大規模調査に対して評価をしていただき、政策立案に生かすべきですが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　いわゆる香り害についてでございますが、その病態やメカニズムについては未解明の部分が多いと認識しております。 　一方で、御指摘の調査についてでございますが、香りが原因で体調不良を経験した方が一定数いたとの結果が示されたことは承知しており、環境省としては、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、香りに関する周囲への配慮について周知するなどの対応をしっかり進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。

子供たちの被害の主な原因の一つに、香りつき柔軟剤という商品が挙げられています。その香りを長もちするために使われているマイクロプラスチック製のマイクロカプセルこそが問題だと私は思います。このマイクロカプセルは、長時間かけて壊れ、空中に浮遊し、口や鼻から体内に取り込まれ蓄積されていきます。回収することが不可能であるだけでなく、このように体内に蓄積することによって、健康被害を起こすことが懸念されるんです。 　このマイクロカプセルの使用状況や拡散の状況について、環境省は情報収集や規制方針などの検討はされているのでしょうか、いかがでしょう、お答えください。

お答えいたします。 　環境省では、令和三年度から令和五年度までの三年間、環境研究総合推進費により、大気中マイクロプラスチックの実態解明と健康影響調査について研究を進め、その結果を公表しております。 　この研究は、いわゆる香り害を対象としたものではなく、またマイクロカプセルに主眼を置いたものではございませんが、一般大気環境中のマイクロプラスチックの存在状況を把握するためのものでございます。 　さらに、昨年度から、「大気中マイクロ／ナノプラスチックの海洋―陸域相互作用と劣化機構」という研究課題において、マイクロプラスチックの発生源の解析などにも取り組んでおります。 　環境省といたしましては、こうした研究の進捗状況を把握しつつ、大気中のマイクロプラスチックに関する知見の収集に努めてまいりたいと考えております。

さて、この香り公害は、においがあることで被害を受けるように思われがちですが、化学物質を使用していることが引き金になっているんです。 　昨今では、無香料製品も増えてはいますが、制汗剤や消臭スプレーがはやりです。香りやにおいを覆い隠すマスキング効果を狙って使われているのは別の化学物質であり、追加で無駄に化学物質の使用を増やしていることにほかなりません。削減どころか追いケミでは、環境悪化につながり、健康リスクを高めかねません。柔軟剤や芳香剤のみならず、消臭剤や除菌スプレーにも化学物質過敏症の引き金となるリスクがある物質と同様の認識が必要と思います。 　このように、健康被害の軽減のためには、においをなくすアプローチからではなく、化学物質の規制と削減が必要であること、環境省はどのようにお考えでしょうか。

お答えいたします。 　化学物質の使用による環境の汚染を防止するためには、その環境中への排出がもたらすリスクを把握し、それに応じて適切な取組を図ることが重要であると認識しております。 　化学物質審査規制法においては、香料、消臭剤等の成分となり得る化学物質の一部を含め、一般工業用途で使用される化学物質について、その製造、輸入量や有害性情報を基に、人や環境へのリスクを評価し、そのリスクに応じて必要な規制等を行っております。 　また、化学物質排出把握管理促進法においても、香料、消臭剤等の成分となり得る化学物質の一部を含め、第一種指定化学物質に指定することにより、環境中への排出、移動量を把握し、事業者の自主的管理を促しております。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、化学物質の環境リスクの低減に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。