衆議院

行為とは何かということについて端的に答えてください。

ホルムズを封鎖する行為でもって生じた目詰まり等の事態は全部含みます。

その行為によって生じた事態を含みますって、行為という言葉で生じた事態を読むのは無理がありますよ、それは。だって、しかも、害するとなっているんですよ。 　しかも、それを読んで適用するんじゃない、こんなのを読むのは無理だろうというのであれば徹底抗戦するのも分かる。だけれども、これは読めた方がいいんじゃないですかという議論をしているんですから。しかも、今、今回の法改正をする部分なんですから、柔軟にやりましょうよ。 　もうこれ以上してもちょっとあれなんで、また金曜日に私やりますから、きちっと、ここの行為とは何か、具体的に。今回のホルムズ海峡封鎖からナフサ不足に至ることに関して、この行為が具体的に何かを文書で提出してください。委員長、お願いします。

理事会で取扱いについて諮りたいと思います。

この部分、まさに条文修正をお願いしていますので、柔軟に読めるようにして何が困るのかと思うので、是非御検討いただきたいと思いますが。 　柔軟にするのはいいんですが、一方で、ちょっと柔軟過ぎるなという部分もあって、この三条の二の第二項の三号というところで、要は、この官民協議会に呼べる人として、内閣総理大臣が必要と認める事業者と、何の限定もなくすとんと書いてあるんですね。この官民協議会というのは、守秘義務がかかる、それに違反すると罰則がかかる、いろいろな文書だとかを提出しなきゃいけない、かなりの義務がかかるんですね。なので、必要な場合は呼んでいいと思うんですけれども、これこれに関連する人とか、少し限定しなきゃいけないと思うんです。 　これは大臣に通告してありますけれども、せめて、特定重要物資等の安定的な供給の確保又は特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に不可欠な事業者であって総理が必要と認め

官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、時々の情勢等を踏まえつつ官民で情報共有や対策の協議を行うべく、内閣総理大臣が必要と認める事業者等をもって構成することとしております。ただし、官民協議会の構成員には必要に応じて資料の提供等の協力や情報の適正管理等を求めることから、構成員となることについてあらかじめ同意を得た者に限るというふうにしております。 　このため、官民協議会の構成員となる事業者が望まない形で過度な負担を強いられることはないということで、条文を修正する必要はないのかなと考えております。 　官民協議会については、本年一月に有識者会議から、事業者側に参加する意義を見出していただくことは重要と提言をいただいているところでありまして、具体的な官民協議会の運営方針については、今後、専門家や事業者等の意見を伺いつつ丁寧に検討してまいりたいと思います。

例えば、同じ業界で数社あって、ほかの各社は参加すると言っている、俺は嫌だと、できないんですよ、そういうこと。だから、事実上、嫌だけれども強制されちゃうわけですよ。だから、同意を取っているからいいというものじゃないんです。 　ですから、せめて、関連する者、あるいは、今おっしゃった何らかの指針で定めるのであれば、内閣総理大臣が必要と認める者というのはこういうものであるという中で、せめて特定重要物資と特定社会基盤役務に関係するところにしましょうよ。それは当たり前だと思うんですよ。それ以外の関係ない人は基本的に呼んじゃいけないと思うんですよね。そこはちょっと是非、本来は修正すべきですけれども、少なくとも、運用するときに、今のルールみたいな中にちゃんと書き込んでいただきたいと思います。 　それと、この三条の二の施行期日なんですけれども、施行期日については八ページ目に条文がありますけれども、これは

官民協議会については、法案成立後速やかに施行することは非常に重要であると考えております。一方、官民協議会の事務に従事する者たちには、罰則つきの守秘義務を課すなど一定の負担を負わせるものであることから、一定の周知期間を設ける必要があり、また、改正法の規定に基づく基本方針の改定についてパブリックコメント等の手続が必要なことから、直ちに施行するというのが難しいという状況です。 　官民協議会に係る規定については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日の施行としているところでありまして、早急に準備を整え、可能な限り速やかに施行してまいりたいと思います。

ほかのところは、いろいろなものを準備するのに半年弱かかるというのは分かりますよ。ですが、この官民協議会の規定というのは政令とか省令とかそんなものは要らなくて、官民協議会の運営要領か何かをぱぱぱぱっと作っちゃえば、できると思うんですよ。 　特定重要安保情報とか経済安保情報とか、そういったものをやろうとするときはそれはそれでまた別途かかるけれども、ここはやはりちょっと切り離して、今まさに大臣は速やかにと言ったんだから、速やかにでいいじゃないですか。公示の日以降速やかに施行すると、是非御検討いただきたいと思います。答弁でもそうおっしゃいました。 　次、ＡＩに行きたいと思いますが、クロード・ミュトスについて、四月二十四日に、金融について、金融庁からお越しになられていますが、既に官民連携会議が開かれましたし、先ほど答弁で、あしたですか、専門家会合が開かれる、とてもいいことだと思いますし、日本版グ

お答え申し上げます。 　ＡＩ技術が急速に進展する中、サイバー攻撃にＡＩが活用されることで攻撃のスピード、規模が劇的に加速、拡大するなど、サイバーセキュリティーをめぐる脅威が高まっている、こうした認識の下、四月二十四日に金融担当大臣の主催によりＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連携会議を開催したところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、同会議での議論も踏まえまして、金融業界、ＩＴ事業者及び政府等がＩＴ技術の進展による脅威について共通の理解を持ち対応を検討していくため、実務者レベルの議論を深めることを目的とした作業部会を、今週、明日でございますけれども、十四日木曜日に開催予定でございます。 　こちらの会議についてでございますけれども、金融庁設置法第三条におきまして、金融庁の任務は、我が国の金融機能の安定を確保し、預金者等の保護を図るとともに、金融の