デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　御承知のとおり、ＤＡＲＰＡは安全保障の目的に特化した機関でございます。出口といたしましても、国防総省、米軍という明確なものがあるというふうな点において、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想とは目的そして性格が異なるというふうに認識をしております。 　具体的には、ＧＳＣ構想は、経済的、社会的インパクトのある研究成果の創出、事業化を通じて我が国のイノベーションエコシステムの形成を目指すものでございまして、技術の出口としてスタートアップの創出、そして既存企業との連携を通じた事業化を想定しております。 　この事業化に向けての段階、必要に応じて政府調達メカニズムを通じた初期需要といったものを確保する、こんなことも考えられます。こういった手段を通じて民間市場における事業化を後押しするということも考えられるというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、こう

ＧＳＣ構想では、結局、研究者もテック企業もごくごく少数のエリート層が年間九十億円もの公的資金の恩恵にあずかるという構図になりかねません。 　また、知見を有する国内外の目利きが公的資金で育てた技術を買いたたいたり、あるいは海外へ売ってしまうというようなリスクも存在します。 　こうした内外からの目利きを評価し、監査するシステムは組み込まれていますか。そのような能力、知見を有する機関をどのように設計するのでしょうか。

お答え申し上げます。 　ＧＳＣ構想の下で創出された研究成果や重要技術を海外に流出させることなく、我が国の国益につながるようにすることは極めて重要でございます。ベンチャーディレクターによる利益相反、あるいは倫理違反、不適切な技術流出が生じないよう適切な管理体制を構築していく必要があると考えております。 　まず、ベンチャーディレクターの選任時でございますけれども、内閣府が公表した研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書に基づいて、必要なデューデリジェンス、これを実施することでベンチャーディレクターとしての適格性を十分に確認した上で選任をいたします。 　また、選任後におきましては、契約や秘密保持契約、こういったものを通じまして利益相反の管理、守秘義務、研究セキュリティー、輸出管理を含む関係法令の遵守を求めるとともに、必要に応じて活動状況に関する報告等を求めることで適切なガバナンスを

元々、ＧＳＣ構想には、史上最悪の性犯罪スキャンダルと言われるエプスタイン事件に関与して、二〇一九年にＭＩＴメディアラボを辞職した方が運営委員として選任されていました。およそＧＳＣあるいは日本政府側にガバナンス能力が欠けていると言わざるを得ません。 　三から五年の短期の経済的インセンティブに基づいて技術の社会実装を判断するＶＤなどのいわゆる目利きと、十年から二十年を要するディープテックとは極めて相性が悪い、構造的なミスマッチが存在するのではないかと考えます。大臣はどのようにお考えでしょうか。

本構想では、実現までには長期間を要するが、実現すれば高い社会的、経済的インパクトをもたらす技術の事業化を目指すものでございまして、決して短期的な経済的リターンを求めるものではございません。 　最終的な成果を評価するには長期間を要する一方で、その過程における適切なタイミングでマイルストーン、いわゆる段階的な目標を設定して、進捗や成果の見通しを継続的に評価していくことが重要と考えています。 　こうした観点から、ベンチャーディレクターが各マイルストーンにおいて適切な評価、判断を行いながら長期的なミッションの実現を着実に追求していく仕組みこそがディープテック分野における成果の創出の鍵であるというふうに考えています。 　その上で、ベンチャーディレクターが一定の任期を持つことは、任期内の成果を最大化するというインセンティブにつながるものと認識しております。その際、短期的視座ではなく、あくまで長期

一方、ＧＳＣでは、そのベンチャーディレクターは、四、五年以内に替えるということもまた書かれているような感じがしております。 　ディープテックの代表例として挙げられるバイオテクノロジーの基盤となっているゲノム編集や、あるいはｍＲＮＡワクチンの技術は、元々、大学や研究所などで細胞の基礎的な仕組みを何十年も地道に追いかけた、ビジネスとは無縁の基礎研究から芽が出たものです。 　こうした基礎研究に公的資金を手当てしていくことこそ、日本の科学技術イノベーションの活性化ではないでしょうか。 　ＧＳＣ構想では、先行的活動に対し、二〇三二年度までに七年間で六百三十六億円の基金が設置されています。年間経常経費は単純計算で九十億から百十億になりますが、そのような理解で間違いありませんか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、先行的活動では、現時点で令和十年度末までに約二百七十億円を支出する予定になっておりまして、単純平均をすれば年間九十億円程度の執行規模というふうになります。 　もっとも、研究開発プロジェクトの一般的な進捗を踏まえれば、プロジェクトの立ち上げ当初は、体制整備や研究準備に充てられるということから支出規模は相対的に小さい傾向がございます。そして、研究活動が本格化するにつれて支出の規模が拡大していくということが見込まれております。 　いずれにいたしましても、先行的活動において必要な費用への支出、これを着実に進めて、経済的、社会的インパクトのある成果が一つでも多く創出されるような取組を進めてまいりたいと考えております。

衆議院での質疑では、恵比寿に創設されるフラッグシップ拠点は、整備費用三百九十億円、延べ床面積三万二千八百平方メートル以下、九百人程度の規模でスタートすることが確認されました。しかし、そもそもなぜ恵比寿という都心の一等地の国有地にフラッグシップ拠点を設けなければならないのでしょうか。様々な効果を考慮しても、余りにも費用が高額過ぎます。 　基本方針によれば、フラッグシップ拠点の供用後、賃料収入や、あるいは国内外の企業、非営利法人や投資家あるいは篤志家からの資金、政府の競争的研究費等、多様な財源による運営、いわゆる自走化を実現するとしています。自走化は、拠点供用後、どのくらいの期間で実現する見込みでしょうか。

この構想の成功のためには、いち早くこのフラッグシップ拠点が自立的、持続的な運営の実現を果たすことが重要と考えております。 　実際には、今後、新法人が立ち上がって作成する事業計画や資金計画の中で、施設利用収入、民間資金、スポンサー費、事業化支援収入、競争的資金、また海外のＶＣ等との連携方針などを整理いたしまして、どのくらいの期間でどの程度の収入、資金循環を目指すのかを明確化していくことになります。 　それを、国としては法律に基づき、新法人が作成する予算、事業計画、資金計画を認可する立場から、新法人の研究開発、事業化支援、人材育成等の業務に支障が生じないか、また、中長期的な自立的、持続的運営に向けた実効性がある計画となっているかを適切に確認するということにしております。

自走化までの年間経常経費は幾らくらいを見込んでいて、財源は誰がどのように負担するんでしょうか。