デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

お答えいたします。 　先ほど来もお答えしておりますけれども、今回のＧＳＣ構想は、我が国のエコシステムと世界のエコシステムをつなぐハブと考えてございます。こうした目的に鑑みまして、立地につきましては、投資家、企業、大学などイノベーション創出に関わる多様な主体が集積し、スタートアップ創出の素地が整っている都市部へのアクセスが容易であること、また、国際的な認知度が高く、空港からのアクセスが容易であり、国内外の人材を集めやすいことなどの条件を目指す必要があると考えました。こうした観点も含め、これも先ほど来申したとおり、東京都のこの国有地を活用することが適切と考えました。 　また、東京以外の日本各地、筑波等、御指摘ありました。そこでもイノベーションエコシステムの形成に向けた様々な取組が行われておりますが、この構想は、国内外との結節点として、これら各地の大学、研究機関や支援拠点等の取組との連携を通

ありがとうございます。 　お考えはもう分かりました。でも、私は、やはり思うのは、このディープテック分野の研究開発が主であるということで、であるならば、評価すべきは、都心のアクセスとかそういうものだけではなく、やはり拡張性であったり、あるいは電力の供給、ちょっと調べたら、特別高圧の引込みとかで結構三十か月ぐらい掛かるというふうに資料にも書いてありました。あと、災害リスク、あと研究設備との近接性とか土地のコスト、このような、安全保障上の管理のしやすさなんかも本来は比較すべきではないかなと思っております。 　先ほど土壌のことを言いましたが、かなり本当高低差があって、中に、もしかして、過去非常に長い歴史がありますので、何かしら地下建造物というのがあったりした場合に、そこを全部入れ替えたりするのに相当なまたコストが掛かるのじゃないかななんて思っております。 　そんなわけですので、私はやはり、こ

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、これまでの研究環境を維持しつつも、悪意のある組織や行為者から重要技術を保護し、健全な研究コミュニティーの活動を行っていくことができるよう、研究セキュリティーの確保に関する取組の基本的な枠組み及び関係者に求められる取組の具体的な内容を、研究セキュリティ確保に関する取組のための手順書として令和七年十二月に決定、公表をしております。 　この手順書におきましては、研究機関が実施すべきリスクマネジメントとして、例えば、プログラムの運営に関与する者へのデューデリジェンスの実施として、学歴、研究経歴、研究費の取得歴、発表論文、特許の出願状況、米国の統合スクリーニングリスト等への掲載有無などを確認することが必要としております。 　本構想におきましては、本手順書を踏まえながら、例えば先行的活動の中においても適切なリスクマネジメントを実施してまいりたいと考え

ありがとうございます。 　私もこの研究セキュリティーのガイドをちょっと読んでみたんですけれども、研究者には必要とかそこそこ厳しい言葉が書いてありましたけれども、資金提供者、投資家などは望ましいとかいう文面でとどまっている場合が多く思われました。 　ＭＩＴメディアラボでは、昔、ＭＩＴが来ると言って来なくなってしまったんですけれども、この前に、ジェフリー・エプスタイン氏からの寄附受入れや施設訪問をめぐり、施設受入れの判断、関係の透明性、組織ガバナンスが大きな問題となり、当時の所長の辞任にまで発展したことは記憶に新しいと思います。これはＧＳＣにとっても他人事ではございません。 　ＧＳＣは、海外の研究者、事業家、投資家、支援機関を日本に呼び込むという構想です。よって、このデューデリジェンスはもう一つ確認しなくちゃいけないことがあると思います。ＧＳＣの運営に当たって、国益を害するようなプロジェ

御指摘のとおり、このＧＳＣ構想は海外の豊富な資金やネットワークを日本国内に呼び込むということを目指している一方で、国益を害するような資金提供、これを防ぐことは非常に重要だと考えております。 　一義的には、この法人設立後に、理事長の下で必要な規程等を速やかに定め対応していくということになりますけれども、国としても、事業計画の認可や事業の執行状況の確認を行う監督責任ございますので、その中でしっかりと確認をしてまいりたいと考えております。

お時間がちょっとなくなったので、最後の質問に移ります。 　私は、やはりＧＳＣの責任体制というものがやや見にくく感じられます。現在はＪＳＴが先行的活動を担い、今後はＧＳＣ運営法人に移行するものと先ほどからおっしゃっておりますので、それで理解しておりますが、またその一方で、文部科学省、内閣府、担当大臣なども関与しております。 　そこで、伺います。 　多額の国費を投じる国家プロジェクトとして、ＧＳＣの研究セキュリティー、知的財産管理、成果還元、事業全体の成否について最終的に誰が責任を負うのか。こちら、最終責任はその管轄大臣となってしまうのかもしれないんですが、政府の責任体制を明確にお示しください。

お答え申し上げます。 　ＧＳＣ構想の運営法人は、国が監督する認可法人でございます。御指摘の研究セキュリティーや知的財産管理、そして成果の還元に関しましては、国の一定の監督の下で、例えばＧＳＣ構想における知的財産マネジメントに関する基本方針を実現するための体制を整備するなど、適切な運営を担保していくことになろうかと考えております。 　このＧＳＣ構想でございますけれども、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築する、過去に前例のない挑戦的な取組でございます。責任体制ということでございます、仮定の質問に対してお答えをするのは現段階では困難ではございますけれども、事業の進捗については、不断に点検をいたしまして、期待した成果が得られない場合がもし生じた場合には、その原因をしっかりと丁寧に分析をした上で必要な見直しを行っていくということであろうかと考えてございます。

ありがとうございます。 　やはり、企業でしたらばＣＥＯがいて、大学でしたら学長がいてと、みんなそういう、自分の首を懸けてというか、そうやってもう懸命にやって成功させるということを考えると、やはりちょっとその責任のところがどうしても、しかも、非常に、ディープテックという、余り成功しないでもしようがないみたいなところがあるので、そこは、ただ、やはり国民の視点からいくと大事な税金ですから、ちゃんと使っていただきたいなというのはすごく思うので、そこをお見知りおきください。 　あと、最後ですが、どうしてもこれ、私ずっといろいろ調べて、それこそ現地にも行って思ったのは、何か先にこの場所があったような気がどうもしてしようがないんですね。普通だったらば、こういう構想のときには、やっぱりいろんな土地を考えて海外視察とかも行くんですが、今回は、海外視察に行ったときには既にあの恵比寿の土地が決まっていたとい

日本共産党の大門です。 　本法案に示される政府の科学技術政策、方向性については大変危惧を抱いておりますので、穏やかな議論が続いてまいりましたけれども、若干厳しめの質問をさせていただきます。 　まず、このＧＳＣ構想を実施する先端技術研究成果活用推進機構ですかね、この機構は、大学や研究機関が保有するディープテックというんですか、に関する研究成果の事業化を対象とすると。今回のこの機構の支援対象を、ＡＩとかバイオとか、半導体も入るんですかね、そのディープテック、特定先端技術に限定している理由は一体何でしょうか。

お答えいたします。 　既存のスタートアップ政策等により、我が国のスタートアップ数が大きく増加するなど一定の成果が上がっている一方で、ユニコーン企業などの規模の大きいスタートアップの創出が現在我が国の課題になっていると認識しております。 　そうした中で、研究開発、事業化に長い期間や大きな資金を要しハイリスクである一方で、その事業化、社会実装を実現できれば社会に大きなインパクトを与える、いわゆるディープテック、そこを活用したスタートアップ、これはユニコーンに成長する潜在力を有しており、その重要性が増していると考えてございます。他方で、日本の現状を見ますと、ディープテックのスタートアップに関して、本格的なエコシステムの構築はこれからであるという状況と認識しております。 　本構想は、こういった状況を踏まえまして、支援対象をディープテックに特化して、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、