デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

とにかく、技術開発するのは、自由に研究者が基礎研究やってもらうということと、応用的な技術も本当に、何といいますか、自由に、実用化してもいいんですけれども、自由にやっていってこそ経済も発展するというふうに思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　科学技術イノベーション政策に関連して、現在、沖縄で取り組まれております国立自然史博物館の設立について伺います。 　国立自然史博物館は、一九五八年に日本学術会議が提言して以来、設立が模索されてきました。 　国立自然史博物館は、大学院機能を備えた共同研究拠点として、自然史科学研究、標本の収集、整理、保管、研究成果の展示、教育、普及といった三つの役割を担う、地域の自然史科学研究の中核となる施設です。 　自然史科学研究では、基礎研究としてイノベーションの基盤となるものです。また、自然史分野の標本などのナショナルコレクションの再構築は、自然環境や生物多様性を解明するための基礎的なデータを提供し、自然史標本の展示と研究成果の普及は、自然教育の場として、科学技術を担う次世代の育成や国民の科学リテラシーを高める場として機能します。 　ヨーロッパは主にアフリカ

お答え申し上げます。 　本年三月に閣議決定をいたしました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、取り組むべき六つの柱を定めておりまして、その第一の柱が知の基盤としての科学の再興でございます。 　先端科学の成果が社会を変えるほどのインパクトを有する中で、世界に先駆けて新たな科学を希求する基礎研究、それを担う高度人材を有することが科学の卓越性の維持につながり、ひいては国の発展につながる状況となってございます。一方で、先ほども御議論ありましたとおり、様々なデータが我が国の基礎研究力の低下を示している状況であり、我が国の基礎研究力の強化が今まさに重要であると考えており、科学の再興を今回の基本計画の第一の柱に位置付けたということでございます。

二〇一六年に日本学術会議の提言を受けて以降、現在、沖縄県では国立自然史博物館の設立、復帰六十年となる二〇三二年の開館を目指して、県を挙げて取り組んでいます。二〇二三年に、沖縄県議会の全議員が党派を超えて、沖縄県議会国立自然史博物館設置促進議員連盟を結成し、二五年十二月には県議会議長を共同代表とする県民会議を設立し、本年三月には与野党の全政党に国立自然史博物館の設立を政府の骨太方針に明記するよう要請いたしました。 　県民会議は国立自然史博物館の設立を求めていますが、文科省としてどのように対応しますか。

お答え申し上げます。 　一般に博物館の設置には様々な形態がございますが、文部科学省として、学術の研究の推進という観点からお答え申し上げます。 　お尋ねの構想のような大きな学術研究のプロジェクトについては、研究者や関係する学術関係機関が主体となって戦略的、計画的に推進いただくことが必要と考えています。御指摘の構想につきましても、関係する研究者等において事業の内容や規模などの妥当性等について学術コミュニティーのコンセンサスの形成を進めていただく必要があり、文部科学省としても、そうした議論を踏まえつつ、学術研究の推進の観点から適宜相談に応じてまいりたいと考えております。

沖縄は、日本の中で特に生物多様性が高いと言われる地域であり、アジアの主要研究機関にも近く、研究ネットワークのハブとなり得る地理的優位性もあります。県民、経済、自民党会派も含む各党派の、超党派の地方議員の皆さん、沖縄県を挙げて、国立自然史博物館の設立を沖縄振興策として位置付け、政府の骨太方針に盛り込むよう求めています。 　大臣の御見解をお聞かせください。

申し訳ないんですけれども、沖縄振興、所管外でございまして、お尋ねのような構想を沖縄振興策として位置付けることの評価については、お答えを差し控えさせていただきます。 　一般に、大きな学術研究のプロジェクトについては、研究者や関係する学術関係機関が主体となって戦略的、計画的に推進いただくことが必要と承知しているところでございまして、必要に応じて文科省に御相談をいただけましたらと思います。

振興策としては側面的なものでありまして、そういう意味では、本当に、自然史博物館を通して科学技術あるいは自然への理解を深めるものになると、こういう意味でお話をさせていただいております。 　科学技術活性化法改正案について伺います。 　本法案は、ＧＳＣ構想の運営法人として、先端技術研究活用推進機構を創設するものです。スタートアップエコシステムの形成やディープテックの社会実装などは、言葉としては大変耳当たりがいいんですけれども、そもそもＧＳＣ構想が成立する見込みがあるのか、大いに疑問です。 　政府の概要資料では、ハイリスクだがインパクトの大きい科学技術の研究開発を支援するため、ディープテック分野の事業化と実績を有するグローバルチームを組成し、ＤＡＲＰＡのプログラムマネジャーに相当するベンチャーディレクターに責任と権限をある程度集中させることを想定しています。 　つまり、目利きとして知見を有

お答え申し上げます。 　ディープテック分野は、研究成果の創出や事業化までに長期間を要するからこそ、この研究開発の過程において適切にマイルストーンを設定して、進捗や成果の見通しを段階的に評価する仕組み、これが不可欠だと考えております。 　こうした観点から、先ほど御指摘がございましたベンチャーディレクターでございます研究開発と事業化の経験を有する者がプロジェクトの評価を担って、有望なプロジェクトへの資源集中、あるいは見通しの立たないプロジェクトの見直しを機動的に行うことが可能となると私ども考えておりまして、長期的な視点に基づく研究開発と適切な評価管理、適切なマイルストーンを置きながらの評価管理、これはこれから検討する適切な制度設計の下で両立し得るものというふうに私どもは認識してございます。 　例えば、ＤＡＲＰＡにおけるプログラムマネジャーの事例でございますけれども、一定の権限付与、それと

政府は、この目利きとしてのベンチャーディレクターについて、米国防総省国防高等研究計画局、ＤＡＲＰＡのプログラムマネジャーをモデルにしようとしています。 　しかし、ＤＡＲＰＡがこの分野での成功モデルとされるのは、米国防総省・米軍が、最終的にはＤＡＲＰＡのシステムから創出される技術を外部からの評価を考慮することなく買い取って、国家機密として囲い込むことにより、一応の社会実装が完結するからです。ＤＡＲＰＡのＰＭというシステムが優れているというよりは、米軍という最後の買手、アンカークライアントが巨大な財布と社会実装を引き受けるからこそ、ＤＡＲＰＡが成功していると言えるのではないでしょうか。 　日本のＧＳＣ構想で創出された技術の出口、社会実装についてどう考えているのでしょうか。