デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

その状況によっては暫定措置も継続する判断も必要だと思います。全ての方がやはり取り残されないような、しっかりとした配慮をお願いしたいなと思っております。 　続きまして、次期カードの発行のスキームとマイナポータルの利便性向上、質問しようと思ったんですけど、ちょっと時間の関係上、割愛をさせていただきたいと思います。また次回のときに質問させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。 　続きまして、問い三のＡＩ政策運用についてお伺いします。 　令和七年十二月に閣議決定されたＡＩ基本計画は、原則として毎年見直すとされています。個人の生成ＡＩ利用経験は、日本は約三割弱に対して、米国は七〇％弱、中国は八〇％強ということです。企業での活用も、日本五五％に対し、米国九〇パー、中国九五％という現状でございます。 　令和八年度のＡＩ関連予算は、概算要求ベースで千八百八十九億円に上ります。この予算

政府としては、昨年十二月に我が国初のＡＩ基本計画を閣議決定して、令和八年度予算案に必要な予算を盛り込む等、関係府省庁が連携して取組を進めるところではありますが、基本計画においては、ＡＩの国民利用率などの数値目標、御指摘のとおり設定しておりません。 　これ、基本計画を検討した有識者会議において、その成果を評価する目標、指標、ＫＰＩを設定することは重要なんだけれども、拙速ではなく実効性のある数値を慎重に議論すべきという意見がありまして、まずは基本計画に掲げられた施策の進捗状況を把握の上で、フォローアップ及び不断の見直しを行うとしたところです。 　また、これ、数値目標といったときに、じゃ、企業でＡＩを利用するというのは何をもって利用と捉えるのか、個人も、ＡＩを使ってないって思っている人が実はグーグル検索でＡＩがやっているのを見ているとか、そのＡＩを使うとは何なのかという、そういうところもやっ

確かに小野田大臣のおっしゃるとおり、精度ですよね。その効果の精度を上げていかなければならないと思いますので、そのためには、やはり個人のＡＩ活用に対するプロンプト等の含めた教育だったりとか、企業においても、どうやったらその企業ごとのやっぱりＫＰＩだったり、そういった設定の精度も高めることも必要だと思いますので、そうした流れの中で、最終的にしっかりとした目標を立てて推進していただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、まとめて、時間がないので、科学技術政策と宇宙政策について質問させていただきたいと思います。大臣、お願いいたします。 　科学技術・イノベーション基本計画第六期においては、五年間、官民合わせた研究開発投資百二十兆円を目標としましたが、令和三年から七年度の実績は、もうちょっと、百十兆円と目標を下回る見込みかと思っております。 　今回閣議決定された第七期基

なるべく簡潔に答えさせていただきたいと思いますけれども、その御指摘のとおり、目標の百二十兆、第六期の基本計画のはちょっと下回るところでございまして、その中でも、やはり科学技術、イノベーション、持続的な経済発展、社会課題の解決の原動力であるけれども、これ、研究力が低迷する中でそこに対する投資を大幅に拡充することは必要だということで、第七期基本計画では、五年間の研究開発投資について、政府目標六十兆円、そして官民目標百八十兆円という意欲的な目標を設定しております。 　これを達成するために、大学とかにおける運営費交付金の基盤的経費というのや基礎研究の予算を大幅に拡充することとともに、民間投資の促進に向けて研究開発税制の拡充等も行って、ちゃんと実効性をあるものにしていきたいなと思っています。 　ロケットの方なんですけれども、これも御指摘の状況に関しては繰り返し申し上げませんが、我が国の衛星の半分

ありがとうございます。 　また、宇宙三法の審議のときにまた議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、デジタル庁さんの予算の内容についてお伺いしたいと思います。 　冒頭、大臣の方から予算についての御説明がありました。その中で、情報システムの整備、運用に関する経費としては四千九百九十億四千万円というお話がございましたけれども、これ、具体的にどういう用途にお使いになるのか、その点についてまずは確認をさせてください。

今朝、新聞を読んでおりますと、こども家庭庁が七兆円ぐらいの予算持っていて、これからもっと頑張らなきゃいけないという記事があったんですが、それの比較にデジタル庁の予算が五千億しかないと書いてあって、うれしいやら悲しいやらみたいな話だったんですけれども。 　今御指摘のとおり、四千九百九十億円ということでございます。各府省庁に共通する基盤に対して、マイナポータルの利便性の向上、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載、ガバメントソリューションサービス、ガバメントクラウド等の整備、運用に必要な経費を計上しているところです。 　とりわけ、私個人としては、このスマートフォンへの搭載というのが国民生活にはかなり利便性高めると思っておりますので、ここはちょっと注目をいただきたいと思います。 　これに加えまして、各府省庁の政府情報システム等の整備、運用に関する経費も計上しているというのがこの四千

今大臣から、また、こども家庭庁の予算との比較もありましたけど、これ、同じようにデジ庁さんのこの四千九百九十億円の中身見ますと、大半が他省庁から上がってきているお金でありまして、デジタル庁さん純粋のお金としては一千二百九十億ということで、更に実は減っているということであります。 　今大臣からお話ありましたけれども、ちょっと私注目していますのは、先ほど来、皆さん、お二人、鈴木委員と郡山委員、お話しされていましたけれども、システム標準化に向けた、特に令和七年度末に向けてこのシステム標準を進めていくという目標もありましたので、そこに向けた予算としてどれぐらいのものがこの中で計上されていて使われているのか。特に、自治体に向けた様々な支援策、こうしたものも取り組んでおられるまだ最中かと思うんですけれども、この点についてはどういう予算の配分構造になっているのか。その点、もし、特に御説明いただければ有り

お答え申し上げます。 　今般、新たに運用経費について補助金を設定しておりまして、こちらの方で、年間、補正予算で三百五十億プラス事務費の十六億ということで、デジタル庁としては三百六十六億計上しておりますほか、元々移行経費に関しましては総務省において手当てをいただいておりまして、こちらもしっかりと積んでいるという状況でございます。

今御説明いただきました。引っ越しの費用に関しては総務省さん持ちということであります。また、システム移行後の運営費に関しては、これは自治体持ちになると思いますので、またここには乗ってきていない外枠のお金。さらには、様々なサポートで掛かる費用については、これは先ほどの郡山委員のやり取りの中で出ていましたけれども、令和七年度の補正予算で三百五十億円積んだということで、この外枠で一緒にやっているということで改めて確認をさせていただきました。 　そこで、次の質問なんですが、令和七年度末に向けて、システムの標準化、これ移行期間目標として進めたわけでありますけれども、具体的に、では、令和七年度末の時点でどういった実績になったのか、この点、確認をさせてください。