デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

現在の事務的な見込みでございますけれども、大体、職員数が数十人程度でありまして、経常経費としても十億円から二十億円程度だと見込んでございます。

文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調査によれば、科学技術の指標となる論文数について、日本は世界第五位、注目度の高い論文を意味するトップ一〇％の補正論文数は世界第十三位で、主要国の中で大きく後れを取っており、イランにも抜かれています。超トップクラスの論文を意味するトップ一％補正論文数では世界第十二位にとどまっています。中国は総論文数、トップ一〇％あるいはトップ一％の全てで世界一位を独走しており、二位が米国、三位はインドとなっています。 　日本の低迷の背景には、大学教員が学内事務や教育、資金獲得のための手続に追われ、本来の研究に没頭できる時間の割合が低下し続けている、若手研究者の基盤となる博士課程への進学者が停滞しており、研究を支える人材が不足している、国立大学への運営費交付金あるいは私立大学への私立大学経常費補助金などの基盤的経費が減額されている、大学における常勤教員数が伸び悩み、若手

技術やイノベーションの礎となる基礎研究について、我が国の国際的な優位性が相対的に失われつつあるところ、基礎研究力の強化が今まさに重要であると我々も考えております。 　本年三月に策定した第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、大きな柱の一つに科学の再興を掲げており、基礎研究支援の充実を図ることとしております。 　基礎研究は、長期的な国家の礎となるものであると同時に、実用化、事業化により大きな経済的、社会的インパクトの創出につながるものもあると認識しておりまして、優れた研究シーズがあるのに事業創出につながっていない事例が多くある我が国においては、この基礎研究と事業化の両輪が重要だというふうに認識をしております。優先順位というか、どっちも大事ということです。 　このことから、ＧＳＣ拠点においては、グローバルな研究開発及び事業化の経験を有し、目利き力のある人材がベンチャーディレクタ

この基礎研究もそうですけれども、二十年前の小泉行革以来、本当に日本のそういう基本的なところへのお金がどんどん回らなくなっている。そういう中で、やはり本当に科学技術あるいはその今考えているイノベーションをしっかり政府が取り組むようになるためには、基本的な研究費に対するお金が入れなければ、世界一などとんでもないという話だと思いますので、そこからやはり見直していただきたいことを希望して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

チームみらいの安野貴博でございます。 　私は、このＧＳＣ構想の方向性そのものは高く評価をしております。世界水準のディープテック拠点を日本につくるという挑戦は是非成功させたいと考えております。 　その上で、私が重視している点が二点あります。 　一つ目はＧＳＣ、ハイリスクなディープテックに投資してこそ意味がある、ハイリスクなものに投資してこそ意味があるという点です。理由はシンプルで、成功確度の高い案件であれば、ミドルリスクあるいはローリスクな案件であれば、民間の投資で十分に回ります。国がわざわざ国有地に拠点を構え税金を投じる意味は、民間では取り切れないリスクを長期の視点で引き受けることにあると考えます。 　量子コンピューター、バイオ、フュージョンエネルギー、こうした分野は成果が出るまで十年以上掛かり、しかもその多くは失敗します。ですが、十のうち九つが失敗しても、残る一つが産業と社会の姿

お答え申し上げます。 　ディープテック分野におきまして、大きな社会的、経済的インパクトの可能性を秘めた研究者や事業者の参画を積極的に促す上で、ＧＳＣ構想における審査、採択方式の設計は非常に重要であると認識しております。 　今御指摘のとおり、第七十七条一項一号イで掲げる実用化研究開発に対する助成の審査方式についてでございますけれども、これは法令で個別具体的に定めるというものではございませんで、機構の規程類の方で明確化していく、こういうものと考えてございます。 　このような規程類につきましては、法人が設立された後に理事長の下で速やかに定めるということを想定しておりまして、この策定に当たっては、評点の平均による合議制といった従来型の審査方式に陥るようなことはなく、海外の事例も参考にしながら、研究開発の将来性を見極める高い目利き力を備えたベンチャーディレクターが審査において中心的な役割を担う

ありがとうございます。 　少し先回りしてお答えいただいた部分もあると思いますけれども、これから規程類の中で審査方式を決定していくというところでございまして、まさに今おっしゃられたとおり、平均回帰というところを防ぐ仕組みというのは重要だと思っておりまして、少しそこの部分を私からもお話しできればなと思っております。 　この審査方式の決定の中で最もやっぱり重視しなくてはいけないのは、失敗するリスクが高いけれども成功すれば社会に大きな変革をもたらし得るハイリスクディープテック事業者に門戸が開かれていること、これを担保する点だと思います。 　日本の一般的な研究支援審査では、こういった事業者が審査をなかなか通過できないという構造が見受けられます。例えば、科学研究費の採択審査ではどうやっているかというと、複数の審査委員が点数を付けて、その平均値で上位から取るような形式が取られていると承知しておりま

いろいろな具体例をお示しいただき、本当にありがとうございます。 　単に複数の評価者の点数を平均して短期的な実現可能性やリスクの高低だけで機械的に採択を判断するような方式では、おっしゃるとおり、大きな社会的インパクトをもたらし得る研究者や事業者の参画を阻害するおそれがあるというところは私も認識を共有しているところです。 　ＧＳＣ構想においては、最初に挙げていただいた評点の平均による合議制、リスク回避や減点主義といった従来の審査、採択方法にとらわれず、海外の、委員もおっしゃっていただいたような事例も参考にしながら、研究開発の将来性を見極める高い目利き力を備えたベンチャーディレクターがプロジェクト審査において中心的な役割を担う仕組みとなる審査、採択方式を検討してまいりたいと思っております。ＤＡＲＰＡのように、プログラマー、マネジャー個人で決められるとかという、そこまで具体的なところができるか

ありがとうございます。 　是非検討していただければと思いますし、この審査方式、検討いただけるということはもう大変心強く感じております。 　続けて、政府参考人に伺います。 　ハイリスクディープテック事業者を積極的に採択するということは、採択事業、実際、相当数失敗すると思います。ですが、個別案件の失敗でベンチャーディレクターや機構の責任を問い始めてしまうと、担当者側としては、なるべく失敗しないような安全な案件を選ぼうという、そういうインセンティブが働いてしまう。結果、機構の理念が意味を成さなくなってしまうと考えます。 　我々が実施したＡＩインタビューでも、スタートアップ、かなり、九割は失敗するのであると。そもそも九割失敗するのに、更にディープテックスタートアップになるとより失敗の数としては多くなる可能性があります。なので、個々の事業の失敗で機構の活動を萎縮しないような工夫が必要なのでは

お答え申し上げます。 　今御指摘あったように、このディープテックの分野において挑戦的なプロジェクト、これを進めていく中で、当然期待どおりの成果にならないものが多数生まれてくる一方で、経済的、社会的インパクトが大きな成果を期待されるからこそそれに挑戦していくんだということだと思っております。 　こういった環境の中で進める事業でございますので、個々の案件が不成功となったからといって、直ちにベンチャーディレクターあるいは機構全体の評価を減点するような運用というものは、まさにリスク回避を優先した組織運営というものを助長すること、それがこの機構が本来取り組むべき可能性を秘めた研究者とか事業者の参画を阻害しかねないという、まさに委員の問題意識については私どもとしても共有をさせていただいているところでございます。 　こうした観点から、単に個別案件の成否ではなく、ポートフォリオとして、その全体の成果