デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

今お答えいただきましたポータル等を踏まえて、個人が持っているスキルをいかに可視化をし、これは、個人と企業さん、いわゆる民間での人材の流動化等を図りながらデジタル人材の裾野をどんどん広げていこうというような、窓口をどんどん広げていこうという取組だということで認識をいたしました。 　この点について一定評価をさせていただく一方で、ある記事等を読ませていただくと、今後のＡＩ人材、三百三十九万人不足するのではないかというような記事もあったり、また一方で、都市部にそういった人材が集中してしまうというこの人材の偏在という問題もあるというふうに考えております。 　ここは民間の流れに沿いながらどんどん増やしていきながら、流動化、また増やしていくということについては大事なことだとは思うんですけれども、私、デジタル庁にお願いをしたいのは、やはり政府として、今日もありました、自治体であったり医療であったり、デ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、現在、政府全体でデジタル人材育成の取組というのは、二〇二三年に改訂をされましたデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成するということを目指しまして、今、内閣官房の取りまとめの下で関係省庁が取組を推進してございます。 　これまで、二〇二四年度までの三か年間で合計で約百五十八万人のデジタル人材の育成を行うということで、政府全体の取組は着実に進んでいると認識してございますが、御指摘いただいた点も踏まえ、今後デジタル庁といたしましては、このデジタル人材が求められる分野につきまして、例えば先ほども御議論ございましたけれども、ＡＩなどのデジタル技術、これ急激な進化、発展がございますので、そういったものも踏まえたどういった分野かという見極めを行うとともに、現行の二百三十万人目標に基づく各施策の実施状況も

今お聞きをすると、これまでは内閣府における二百三十万人という目標の下で走ってきているということですけれども、今答弁でもいただいたように、二〇二三年の目標を立てたときのデジタル人材とは何なのかということが、この二〇二六年、今に立って見たときにＡＩの本当に急激な進歩があるわけでございまして、ただ単にこの人数を増やしていこうということのフェーズとはもう違うフェーズに入ってきているのではないかなというふうに思います。 　具体的にこれから検討を重ねていくということなんですけれども、ともかくスピード感を上げていただきたいとともに、中身のある、人材とは何かということを議論いただきたいと思うんですが、予算の方を少し見させていただくと、私自身感じるのは、ともかくまず標準化を進めていこうというようなことであったり、システムを導入していこうということが先行していて、それを進めたときに自治体はどういうふうな人が

まさに委員御指摘のとおり、二百三十万人という数字を出したのはもう二〇二三年ですから、今、先ほどのデジタル田園都市国家構想総合戦略、これの改訂で、令和九年度以降の目標策定に向けてこれから取りかからなきゃいけない、その目標はただの数字にするなよということは、昨日も担当にはお話をしました。 　お話があったとおり、どういう人材でどこにどれぐらい必要なのかということをやっぱりある程度目標立てないといけませんので、中身をしっかりと掘り下げて次の目標を設定するということは、早速、できるだけ早い時期に、有識者の会議を集めていろいろ議論しなきゃいけないんでしょうけれども、大体デジ庁としてはこういうふうなことを考えているんだというのは早めに策定してしっかりと進めなきゃいけないというふうに思っています。 　また、そういった人材をどういうふうに配置していくかということも大事で、実は例えば医療機関だったら、一個

ありがとうございます。 　実は次の委員会で具体的に提案をしたいなと思っていることがあった一つのお話が今大臣の方から言葉にありまして、どっちが先かというわけではないですけれども、是非御提案させていただいて一緒に作らせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の上野ほたるでございます。 　本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私、子供がおりまして、大変教育現場というものに触れる機会も多いので、改めて今回、ちょっと教育というところについて、デジタル公共インフラ、教育データの利活用について取り上げさせていただきたいと思います。 　本当に自分自身の経験ベースではあるんですけれども、ちょうどあのコロナ禍等においてタブレット端末が導入をされた時期に子供が小学校に通っておったということもありまして、保護者の方であったりとか教育現場の方とかにも様々な御意見をいただいたこともございます。一方で、こうした時代に即してこういったＤＸを進めていくということは、子供の学ぶ機会においても、また職員の、教職員の方の多忙解消においても重要なことだというふうに私も思っております。 　こうしたこのＤＸのロードマップなんですけれども、実は教

お答え申し上げます。 　学校徴収金の徴収につきましては、文部科学省といたしましても、管理の効率化、教職員の事務負担の軽減の観点から、学校での現金徴収ではなく、徴収方法をデジタル化していくことは重要であると考えております。 　このため、現在取り組んでいる校務ＤＸの推進を図るために作成したＧＩＧＡスクール構想の下での校務ＤＸチェックリストを通じまして、学校徴収金の徴収方法として、口座振替、インターネットバンキング等の活用することを促してきておりまして、令和七年度の調査におきましては、学校徴収金の徴収方法を完全に又は半分以上デジタル化していると回答していただいた学校の割合は前年度を上回り、今、全体の約八割に上ってきているところでございます。 　一方で、今後更に徴収方法のデジタル化を進めるに当たりましては、学校において、関係者との調整に時間を要することから、これまでの方法を踏襲してしまう傾向

ありがとうございます。 　そうした課題はあるかとは思いますけれども、また引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　また、今回、進学なども踏まえまして、生涯を通じて学びのデータを生かせる環境を是非実行していければというふうに私も考えております。 　ただ、こうしたことを進めていくと、どうしてもセキュリティー面ですとか個人の情報を多く含むということもございまして、多方面から情報漏えいを気にかける必要性があるかと思います。教育分野の認証基盤においては、既存のＧビズＩＤ等を活用されるとお聞きしておりますので、こうしたことは大変有用であると思っております。このアクセス権限はどのように管理をされるのか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　今御指摘賜りましたとおり、生涯を通じての学びのデータを生かせる環境を実現するためには、情報漏えいを防ぐために適切なアクセス管理というものが必要になってまいります。その下でデータを安全、安心に連携できる環境を構築するということが必要だと思っております。 　デジタル庁におきましては、そのために求められる教育分野の認証基盤の構築に向けまして、組織の真正性、正しさを確保する公的な法人認証基盤でありますＧビズＩＤを始めとした既存のデジタル公共インフラを活用いたしまして、最初のステップといたしまして、高校進学手続のデジタル化に向けた実証調査研究というものを進めておるところでございます。 　その中では、御指摘の個人情報へのアクセス権限を適切にコントロールするために、学校設置者の法人としての存在をまずＧビズＩＤで管理をすると、確認をすると、さらに、そのオンライン上で確実に確認

ありがとうございます。 　本当に個人の成績などにも関わってくるような重要なものということで、また今後の動きも注視してまいりたいというふうに思っております。 　こうしたことが進んでいくと、ちょっと飛躍をしてしまうかもしれないんですけれども、お子さんの教育というところだけではなくて、大人の学び直しですとかリスキリングにも活用する未来ももしかしたらあるのではないかなというふうに私自身も期待をしているところでもあります。 　そうした中で、実際の運用を行う上では、やはり、先ほども申し上げましたとおり、成績であったりとか学習履歴ですね、自分で自ら学び直せるようにといったところの将来的な活用方法も含めて大変センシティブな内容を含む情報をやり取りされる状況になります。当たり前のことなんですけれども、こうした個人情報の漏えいはやはりあってはならないことではございますし、他自治体とのデータ連携は運用上で